北海道美深町の財政状況（2021年度）
北海道美深町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美深町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、経済対策を中心とした新たな項目が追加されるなど、基準財政需要額は前年度と比較して増加した。収入は、町税において、大企業の設備投資などにより増減があるものの、概ね横ばいで維持できている。上記記載のとおり、基準財政需要額の伸びによって財政力指数はわずかに悪化したものの、これは特殊な要因があってのものである。引き続き経常的経費の抑制に努めるとともに、自主財源の確保に向けて努力する。
経常収支比率の分析欄
経常的なものに関して見れば平年と大きな変わりはなかったものの、普通交付税の大幅な伸びの影響によって、経常収支比率は大幅に低下した。これも特殊な要因によるものと考えており、比率だけを見ると類似団体よりも良い傾向にあるが、物価や労務費が上昇している状況からも楽観視はできない。依然として一般財源収入の増加は難しい状況にあるが、経常的経費の抑制を図りながら健全な財政運営に向けて努力する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
毎年人口が減少している状況にあるが、人口の増減によらず必要となる経費も大きいため、人口に比例して経費を下げることは難しく、一人当たりの額が増加していく実態がある。単年度で見ると、新型コロナウイルス感染症の影響から実施できなかった事業があることなどから決算額が減少し、結果として前年度を下回った。物価の上昇などから避けられない面もあるが、引き続き可能な範囲での経費抑制に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
近年は類似団体と似たような数値で推移しているが、若干低いものと思っている。今後も引き続き適正な取扱いに努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
組織全体の業務量や職員の健康状態に留意し、将来を見据えて職員年齢構成に配慮しながら採用している。毎年実人数に大きな変動はないものの、人口減少の影響もあり、数値は増加している状況にある。現在の職員数が過剰という認識はないが、今後も現状を維持しつつ、状況に応じて適正な人員の配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
比率的には横ばいで推移している。借入しているものの大半が、後年度以降の交付税措置が大きいものが多く、状況としては悪いものではないと考えている。今後も引き続き計画的な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
一定程度、財政調整基金や公共施設整備基金などの特定目的基金を保有出来ていることから、将来負担比率は発生していない。近年は基金取崩しの予算編成（当初予算）とせざるを得ない状況が続いているが、決算としてはそれほど基金を繰入することなく財政運営ができている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
内容的に大きな変化はないものの、他の項目において新型コロナウイルス感染症の影響によって支出できないものが多かったことにより、それらに左右されない人件費の割合が増加した。内容に変動はないため特に改めることはないが、今後も状況を見ながら適正な取扱いに努める。
物件費の分析欄
類似団体と似たような数値で推移している。これまでも、必要とされる各種業務委託の実施や、可能な範囲での経常的経費削減に取り組んでいること、さらに物価上昇や労務費の上昇なども重なり、今後数値が落ちていく要因はあまりない。そのような中でも、引き続き可能な範囲での抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると多少良い傾向にはあるものの、少子高齢化の影響によって扶助費は先の読みにくい状況が続く。削減の方策は難しい項目ではあるが、今後も数値の変動に注視し、適正な運営に努める。
その他の分析欄
類似団体と比較すると良い傾向にはある。冬期間における除排雪にかかる経費を中心に、その年によって変動する状況にある。今後も引き続き適正な数値の維持に努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると多少良い傾向にはある。前年度は特に新型コロナウイルス感染症による経済対策などで補助費等が増大したが、今年はそれら減少に加え、感染症の影響などで他団体への補助なども執行額が減少した。経常的な分としては、消防事務組合にかかる経費や、広域でのごみ処理・し尿処理にかかる経費が大きく、削減はなかなか難しい状況。いずれも、今後も適正な取扱いに努める。
公債費の分析欄
前年度と比較すると若干割合が下がった。過剰な借り入れは後年度以降の公債費押し上げにつながるため、慎重な対応が求められる。近年は財源対策といった側面から借入することが多いが、いずれにせよ中期的な財政状況を見据えながら適切な取扱いに努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較すると良い傾向にはある。それぞれの要因などは他の項目で触れているとおりだが、今後も適正な数値の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
性質別の決算分析と同様、住民一人当たりのコストで比較すると増加していく部分が多く、単純な比較は難しいと考えている。毎年同様だが、一時的な投資的経費があった場合は当該科目が増加傾向にあるが、その他の要因ではそれほど大きな増減はない。結果として人口減少の影響で微増となるものが多い。今後も引き続き計画的な財政運営をしながら、投資的経費に投入できる財源を見極め、住民のニーズ応えながら弾力的な財政運営を展開していきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
緩やかではあるが人口の減少が続いている。その中でも最低限必要な事務事業を実施していくことが不可欠であり、住民一人当たりのコストとして表すことが難しいと感じている。臨時的に行なわれる投資的事業などは別にして、前年度と比較すると新型コロナウイルス感染症の影響で事業費が減少したものなどあるが、全体的に見ても類似団体と大きく離れるような項目はなく、概ね平均的なものであると捉えている。いずれにせよ、減少が続く人口の影響からも、住民一人当たりのコストを比較しながらの財政運営は難しいところがあるが、数値の比較を参考にしながら財政運営していく必要性も感じている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
効率的・効果的な財政運営により、財政調整基金を一定程度確保することができている。その他特定目的基金についても、積立しながら、必要に応じて有効的に活用している状況。今後も適正な予算規模に配慮しながら予算計上・執行していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
前年度と比較しても大きな差はない。全ての会計において赤字決算にはなっておらず、今後も引き続き適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
当町で用いているシミュレーションにおいて常に状況を把握しながら進めているが、数年前に実施した大型の施設整備などにより、借入額は落ち着いてきたものの、償還額は一旦のピークをむかえている。いずれにせよ計画的な執行に努めており、算入公債費等も連動して上昇傾向にあるが、極端な起債残高の増加や単年度償還額の増加は財政運営上大きな影響が生じるため、今後も後年度以降の償還計画等を把握しながら適正な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
数値は良い方向に進んでおり、今のところ大きな問題は生じていないが、充当可能財源における基金には、その他特定目的基金が含まれており、これらの使途によっては状況が変わる可能性がない訳ではない。今後も可能な限り、世代間の公平な財政運営となるよう、必要な部分には基金充当するなどして、適正な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）年度ごとの増減はあるものの、効率的な財政運営に努めてきたほか、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって事業が未執行になったもの、さらには当初予定していたよりも普通交付税が多く収入できたことなどから、歳計剰余金を中心に財政調整基金や特定目的基金に積立することができている。一部必要な事業に対して基金を取り崩して対応しているものの、極端に基金残高が減少するような状況にはなっていない。（今後の方針）基金の残高については、積立の設定目標を定めている訳ではないが、有事の際に対応できるためには相当額必要と考えている。必要な事業執行をしながらも基金の残高を維持していくことは必要であると考えており、今後も極力基金に頼らない予算編成が必要である。
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって事業が未執行となったもの、さらには当初予定していたよりも普通交付税が多く収入できたことなどから、歳計剰余金を積み立てることができたため残高が増加した。（今後の方針）具体的な基金額保有目標は掲げていないが、当面の間は必要に応じて活用できるものと考えている。現在保有している程度は有事に備えて必要なレベルだと感じており、状況に応じて今後も積立、取崩しと活用していきたい。いずれにせよ、極端に残高が減少しないように配慮しながら財源不足に対応していくことが必要である。
減債基金
（増減理由）過去に、単年度の償還額が一時的に増加した際に繰入した経過があるが、近年は繰入せずに対応できており横ばいが続いている。（今後の方針）この程度の残高は維持しておきたいが、状況によっては活用も視野に入れる。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：教育、文化、福祉、産業その他の公共的施設の建設整備事業を円滑に進めるため国鉄美幸線代替輸送確保基金：国鉄美幸線が廃止された以降、代替輸送事業の財政需要（バス運行・施設維持）に備えるためまちづくり応援基金：ふるさと納税制度による寄附金を必要に応じて積み立て、寄附者の意向に沿った形で必要な事業に充当（増減理由）基金全体の部分でも触れているが、一般財源収入の増加などから特に公共施設整備基金に積み増しをすることができた。他、ふるさと納税制度による寄附金を目的に沿った形でそれぞれの基金へ積み増しした。（多くの項目で増加となった）（今後の方針）特に多額を保有している公共施設整備基金については、将来的に町役場庁舎をはじめ、施設の更新整備に活用していく予定。その他については、それぞれ目的に沿った形で、財政状況を見ながら必要に応じ活用していくこととし、極端に残高が減少しないよう配慮していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全体的に施設の老朽化が進んでいるが、必要に応じて順次更新や補修対応している状況であり、今後も利用に支障のないよう適切な管理に努めていく。体育館、役場庁舎といった今後更新を見据えている大型施設の老朽化が進んでいることもあり、これからの更新が完了するまでは減価償却率はゆるやかに上昇していくものと思われる。
債務償還比率の分析欄
基金残高等の充当可能財源が一定程度であることにより比率が低く抑えられているものとみている。町税を中心とした自主財源は弱く、財政力指数も低いことから、数値だけを見て良好と判断できるものではないと考えている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については数値が発生していない。有形固定資産の減価償却率はゆるやかに上昇しているが、施設の更新や補修は必要に応じて対応しているところであり、今後も安全性を優先し対応できるよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については数値が発生していない。実質公債費比率については近年横ばいで推移している。計画的に償還していく一方、大型施設整備などの際には一時的に借入額も増加する傾向にある。これは、後年度以降に基準財政需要額に算入される（交付税措置率の高い）起債の借入を積極的に活用している背景もあることから、極端に比率が悪くなっていくことはないものと考えている。引き続き、単年のみならず将来的な状況もシミュレーションしながら財政運営していくことが必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
「一人当たりの数値」については、人口減少が続いている状況からも、参考値として捉えることが難しいと考えている。各施設の減価償却率については、現状維持（横ばい）の状態であり、適切に管理できているものと考えている。過剰な施設を抱えているというような認識はないが、今後も効率的な施設配置、整備に努めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
「一人当たりの数値」については、人口減少が続いている状況からも、参考値として捉えることが難しいと考えている。「体育館・プール」をはじめとして体育施設は全体的に老朽化が進んでいる。特に体育館の老朽化が進んでいるが、単なる運動施設の役割のみならず、緊急時は避難所として活用するなどの用途もある。今後の長寿命化対策について検討を行っているところであり、費用の面も含めて対応していきたい。「庁舎」についても同様で、それぞれ多額の費用が必要となるが、財源確保と合わせて検討を続けていく。※「消防施設」については減価償却率が１００％となっているが、統一的な基準として財務書類を整理する直前に、中規模の改修を実施しており、使用には全く支障のない状態である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
全ての項目において、近年での大きな変動はない。固定資産においては、年々資産の減価償却が進んでおり、新たな資産取得よりも減価償却が上回る状況にある。しかし、一般会計において一定程度現金(基金)への積み増しができていることなどから、資産総額としては横ばいの状況となっている。今後大規模な施設更新が必要となる事業があり、事業の執行にあたっては特に財源の確保に最大限努めながら取り進める必要がある。いずれにせよ新規の設備投資はもちろんのこと、既存施設の老朽化の対応など、中期的な計画の中で健全な財政運営となるよう努める。
2.行政コストの状況
前年度と比較するとすべての項目において減少した。各項目ともそれほど大きな変動要因はなかったが、前年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、給付金の給付をはじめとした多額の事業が執行されたこともあり、それらと比較すると補助費等で減少が見られた。引き続き可能な限りの経常的経費抑制に努める。
3.純資産変動の状況
令和元年度から令和2年度の変動として、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、給付金の給付をはじめ様々な多額の事業が執行されたことから、折れ線グラフの数値も大きく影響することとなった(平常年の動きとは大きく異なる状況となった)。令和3年度も、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による事業執行、さらにはコロナの影響も加味され普通交付税が増加したことなどによって、引き続き純資産残高が増加した。これは、それらの収入が増加したが、費用としてはそこまで掛からなかったことなどが要因と思われる。グラフの動きは平常時とは異なる状況で推移したが、急激に税収等の財源を増やすことは難しいため、今後も可能な範囲でのコスト抑制、特定財源の確保に努めてい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、前年度と比較して業務活動収支で312百万円の増加、投資活動収支と財務活動収支はそれぞれ減少となった。業務活動収支については、新型コロナウイルス感染症における各種対策などによる国県等補助金収入が減少したものの、これに関連して普通交付税収入が伸びたことなどにより、収入は概ね横ばいとなった。一方、支出については同じくコロナ関連による給付金の事業量減少などがあり、業務活動収支合計で見ると増加となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が減少したものの、これらにかかる収入も減少したため、投資活動収支合計で見ると減少となった。財務活動収支については、地方債償還支出は増加したものの、新たな借り入れを抑制することができたため、財務活動収支合計で見ると減少となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
資産額は僅かな増加になった。住民一人当たりの推移を見ると、人口も減少し続けているために、余程大きな資産額の異動がない限りは、一人当たりの資産額も増加している状況。住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っているが、現状特に不都合が生じるような状況があるという認識はない。有形固定資産減価償却率については類似団体と横ばいの状況で、美深町においても微増が続いている。引き続きの課題だが、役場本庁舎の将来的な改築のほか、大規模な施設改修が必要なものもあるため、維持管理を含め中期的な計画の中で検討が必要。基金等の現金資産は一定程度確保できており、これらの安定的な活用も進めていく。2.資産と負債の比率前年度と比較して大きな増減はない。これらの数値には地方債の残高が大きく影響するが、この多くを臨時財政対策債、過疎対策事業債が占めており、後年度以降に交付税措置される起債借入が多数であることからやむを得ないものと考えている。いずれにせよ負債に変わりはないことから、今後も後年度に生じる影響などを注視して財政運営していく必要がある
2.資産と負債の比率
前年度と比較して大きな増減はない。これらの数値には地方債の残高が大きく影響するが、この多くを臨時財政対策債、過疎対策事業債が占めており、後年度以降に交付税措置される起債借入が多数であることからやむを得ないものと考えている。いずれにせよ負債に変わりはないことから、今後も後年度に生じる影響などを注視して財政運営していく必要がある
3.行政コストの状況
昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の各種対策を講じた結果により増加傾向にあるものと思っている。類似団体も同様の傾向にあるものと推測している。平常年との比較はしにくい結果となったが、物価の上昇、光熱水費の上昇などの影響がどんどん大きくなってきており、継続して状況の把握に努めていく必要がある。
4.負債の状況
前年と比較すると若干減少した。並行して人口も減少しているため、一人当たりの数値は大きな変動はなかった。地方債の借入は各種事業を進めていくうえで重要な財源となっている。このほとんどが過疎対策事業債を中心に交付税措置率の高いものであり、計画的に執行しているものである。危機的な状況にはないが、今後も状況の把握に努めながら計画的な執行に努めていく。
5.受益者負担の状況
特に大きな変更点があった訳ではなく、経常収益も概ね横ばいとなったが、費用の減少に伴い数値が僅かに増加した。人口が減少していく中、各種サービスにおける対価はそれほど見込めない現状にあるが、今後も適正かつ公平な行政サービスの提供に努めたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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