北海道美深町の財政状況（2017年度）
北海道美深町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美深町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数の基となる基準財政需要額は近年横ばいが続いている。収入については現状維持の状況であり、根幹となる町民税や固定資産税などの大幅な増加を見込むことは難しく、歳入の半分以上を地方交付税が占める財政構造は変わらないが、町内に施設を持つ大企業が設備投資を行っており、これらによる影響が次年度決算には多少現れるものと考えている。引き続き事務の効率化などから経費の抑制を図るとともに、自主財源の確保に向けて努力する。
経常収支比率の分析欄
比率だけ見ると類似団体よりも良い傾向にはあるが、継続的に取り組んできた経常的経費の削減も限界に近く、これ以上はなかなか難しい状況にある。一般財源収入の確保も難しい状況にはあるが、引き続き経常的経費（物件費等）の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
毎年人口が減少していくが、それに比例して経費を下げることは難しく、必然的に１人あたりの額が増加していく実態がある。また、町有施設の管理や冬季間における除排雪業務など、民間事業者の活性化を推進するために委託業務にて実施している事業も多いことや、近年労務費等が上昇していることもあり、経費を押し上げる要因にもなっている。今後も引き続き指定管理者制度や一部業務の民間委託を継続しつつ、効率的な運営に努め経費の抑制を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年と数値に変動はないものの、類似団体より若干数値が高い状況にある。過去には定期昇給停止、昇給抑制、特別職報酬削減などを実施してきていることや、現状も特段人件費を高く設定している状況でもないが、引き続き行政改革大綱等により人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
組織全体の業務量や職員の健康状態に留意し、将来を見据えて職員年齢構成に配慮しながら採用している。実人員に大きな変動は無いものの、人口減少の影響もあり数値は微増している。類似団体との比較では、概ね平均値となっている。今後も現状を維持しつつ、状況を見ながら適正な人員の配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去５年比率は減少しているものの、地方債の残高が減少している訳ではない。また、近年実施した大型事業の影響もあり、シミュレーション上では向こう５年間程度、地方債の残高が上昇していく予定である。引き続き財政健全化の維持・改善に努め、可能な限り公債費の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
一定程度財政調整基金や公共施設整備基金などの特定目的基金を保有できていることから将来負担比率はない。今後も将来的な財政運営を見据えた起債借入を行うなど、適切な処理に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
数値はここ数年横ばいが続いており、類似団体よりも多少良い傾向にある。過去には昇給抑制、特別職報酬削減、退職者不補充、民間移管なども実施してきたが、今後も状況を見ながら可能な範囲で人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
近年、指定管理者制度の活用、除排雪作業における民間委託などにより物件費が増加していたが、それに加えて労務費や物価上昇などの影響もあり物件費が増加していると思われる。引き続き事務の効率化、行政評価による事務事業の見直しの中から抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体よりも若干良い傾向にはあるものの、少子高齢化等により扶助費は確実に増加している。削減の方策が難しい項目ではあるが、今後も数値の変動に注視し、適正な運営に努める。
その他の分析欄
行政改革推進計画に基づき経費の削減に努めている。類似団体と比較すると良い傾向にはあるが、特に平成２９年度は降雪量が増加したことから、これらにかかる経費の増大により数値が増加した。引き続き適正な数値の維持に努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると若干良い傾向にはある。大きなウエイトを占める美深厚生病院運営補助についても補助額は上昇傾向にあり、課題と認識しているが、相手方との協議など可能な限りの対策は講じている。他団体への補助も含め、今後も適正な執行に努める。
公債費の分析欄
財政健全化の維持・改善に配慮した起債借入を行っているものの、近年の大型事業等により借入・償還額が増えている状況にある。類似団体と比較すると数値は良い方に見えるが、そのような認識はない。今後も全体のバランス、将来的な財政運営を見据えながら、可能な限り公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較すると良い傾向にはあるが、数値が若干上昇していることもあり、引き続き適正な数値の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体の数値ならびに変動を見ても単純な比較は出来ない。当町の状況としては、一時的な投資的事業があった科目において増加しているものの、その他の要因での大きな変動はそれほどない。今後も経常的な経費は可能な限り抑制を図りながら、必要に応じて投資的経費に回すなど、住民のニーズに応えながら弾力的な財政運営を展開していきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人口減少が続く中、１人あたりのコストで比較すると増加していく事もあり、単純な比較は出来ないと思っているが、その中でもいかに効率的な財政運営が出来るかは将来的な課題である。老朽化が進む公共施設整備において物件費や普通建設事業費が増加していくことや、降雪量の増減により維持補修費の変動が予想される。いずれにせよ全体のバランスを見ながら財政運営していくことが必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
効率的・効果的な財政運営により、歳計剰余金を基金編入することが出来ており、財政調整基金を一定程度確保する事ができている。必要に応じて取り崩すこともあるが、後年度以降の状況を見ながら適正に活用していきたい。各項目とも近年大きな変動はない。今後も適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
前年と比較しても大きな差はない。全ての会計において赤字決算とはなっておらず、今後も引き続き適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
概ね横ばいで推移しているものの、近年実施した大型の施設整備事業ならびにチョウザメ産業振興事業の影響により起債借入・償還額が増加している状況にある。借入額は落ち着くものの、償還額は一時的に増加する予定であることから、後年度以降の償還計画を把握しながら引き続き適正な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額の数値は減少傾向にあるが、ここ数年で地方債の現在高が微増しており楽観視はできない。また、充当可能財源における基金には特定目的基金も含まれており、これらの使途によっては状況が変わる可能性もある。今後も可能な限り世代間の公平な財政運営となるよう、必要な部分には基金充当するなどして、適正な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）年度ごとに金額の増減はあるものの、効率的な財政運営により歳計剰余金を特定目的基金に積み立てすることが出来ている。一部必要な事業に対し基金取崩しで対応しているものの、積立額を下回る充当で済んでいることから、基金総額は増加している。（今後の方針）役場庁舎をはじめ公共施設の老朽化が進んでおり、特定目的基金の中でも特に公共施設整備基金が必要となってくる。役場庁舎の整備など大型事業を実施した場合は一気に減少する可能性があることから、可能な時に可能な範囲でこれら基金への積み立てを予定している。
財政調整基金
（増減理由）過去しばらくの間、歳計剰余金を中心に財政調整基金へ積み立てしてきたが、現在は一定程度の額を保有することが出来たため、他の基金への積み立てを行っている。ここ数年は災害復旧事業費の一部や、多少の財源不足に対応するために活用している。（今後の方針）今のところ具体的な基金額保有目標などは掲げていないが、現在標準財政規模の40％ほど基金保有している。必要に応じて若干活用する事が出来るものと考えている。今後も極端に下回らないよう配慮しながら災害時や財源不足に対応していきたい。
減債基金
（増減理由）過去１０年ほど横ばいで推移してきたが、近年地方債償還額の増加に合わせて一部活用しており、若干の減少があった。（今後の方針）近年実施した大型の施設整備事業に伴い、向こう５年程度一時的に地方債の償還が増える予定である。基本的には他の財源で償還したいが、状況によってはこれらに対しても一部減債基金を活用する予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：教育・文化・福祉・産業その他の公共的施設の建設整備事業を円滑に進めるため国鉄美幸線代替輸送確保基金：国鉄美幸線が廃止された以降、代替輸送事業の財政需要（バス運行・施設維持）に備えるため地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の推進を図る（増減理由）基金全体の部分でも触れたとおり、現状を鑑み公共施設整備基金に積み増ししている状況である。（今後の方針）当面の間は可能な限り公共施設整備基金への積み立てとし、全体のバランスを見ながら公共施設の整備・更新に対応していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全体的に資産の老朽化が進んでおり、今後も徐々に減価償却率が上昇していくことが予想される。大きな部分としては、老朽化著しい役場庁舎の更新、橋りょうの整備などがあるが、計画的に対応できるよう検討が必要である。
債務償還可能年数の分析欄
現在は基金残高が一定程度あることにより比率が低く抑えられているものとみている。町税などを中心とした自主財源は弱く、財政力指数も低いことから、数値だけを見て良好と判断できるものではないと考えている。引き続き計画的な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については数値が発生していない。有形固定資産の減価償却率については上記のとおりだが、計画的に対応できるよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については数値が発生していない。実質公債費比率についても近年起債を抑制するなどの効果が現れ減少しているが、平成26年度から新規事業による設備投資等で借入をしてきたため、今後は一時的に数値が上昇することが予想される。単年のみならず将来的な状況もシミュレーションしながら財政運営していくことが必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
一人当たり面積における数値については、過剰な施設を抱えているという認識も無いため、当町のような小規模自治体ではあまり参考にならないものと考えている。減価償却率が高い公営住宅については、美深町公営住宅等長寿命化計画により計画的な更新に努めているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一人当たり面積における数値については、過剰な施設を抱えているという認識も無いため、当町のような小規模自治体ではあまり参考にならないものと考えている。「体育館・プール」をはじめとして体育施設は全体的に老朽化が進んでおり、大規模な改修や更新が必要な施設もあるが、軽微な修繕等で対応している現状にある。その他「庁舎」についても更新時期の検討が必要な時期に来ているため、財源の確保とあわせて検討が必要である。「消防施設」については高い減価償却率となっているが、統一的な基準として財務書類を整理する直前に中規模の改修を実施しており、使用に支障のない状態である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等、全体ともに前年度と比較しても大きな変動はなかった。全体財務書類について、一部対象外として平成28年度に含めていなかった数値があり、それを平成29年度に含めたことによって資産が増加したが、新規資産の追加によるものではない。連結については平成29年度決算分から作成のため、前年との比較はしていない。基本的には昨年と変わらないが、すでに資産額の半分以上は減価償却が進んでおり、これから本格的に修繕等維持経費がかさむことが予想される。今後も新規設備投資はもちろんのこと、老朽化する資産の修繕等、中期的な計画の中で運営する必要がある。
2.行政コストの状況
連結については平成29年度決算分から作成のため、前年との比較はしていない。行政コストについては前年と比較すると微減となった。人件費については、基本的には計画に基づき職員採用を行うなど、適正な取扱に努めている。その他、物件費などについては、従前から細かな節減に努めており限界も近い。近年物価の上昇や作業労務費の増加といった傾向にあり、これらによってコストがかさんでいくことが予想される。収益の大幅な増加は見込めないことから、引き続き可能な限りの経常的経費抑制が必要である。
3.純資産変動の状況
連結については平成29年度決算分から作成のため、前年との比較はしていない。一般会計等では、平成29年度においては税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は180百万円の減少となった。当町の状況からみて税収等の財源の大幅な増加は困難であることから、引き続き可能な範囲でコストを抑える工夫が必要である。
4.資金収支の状況
連結については平成29年度決算分から作成のため、前年との比較はしていない。一般会計等では、業務活動収支は361百万円であったが、財務活動収支では99百万円の増加となったが、投資活動収支では520百万円の減少となり、本年度の資金収支額は60百万円の減少となった。投資活動での支出が増加し、特に公共施設等整備費支出が大きくなった。一方で財務活動収支はプラスになったものの、要因としては地方債の発行が増加したことなどによるため、状況としては厳しい方向に向かっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
前年と比較して大きな増減はない。住民一人あたり資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っているが、固定資産については特別不足しているものがあるという認識はない。有形固定資産減価償却率については類似団体と横ばいの状況であるが、今後も中期的な計画をもって維持管理したいと考えている。基金等の現金資産も自治体の規模からみれば概ね確保できている状況ではあるが、近年は取崩ししながらの財政運営が続いているため楽観視はできない。2.資産と負債の比率前年と比較して大きな増減はない。純資産比率は類似団体平均値を若干下回っているが、固定負債である地方債の多くを臨時財政対策債が占めており、この比率による影響はそれほど大きくないと考えている。近年実施している大型事業により地方債現在高が上昇しており、これらによる影響が今後出てくると思われることから、引き続き償還計画等を注視し財政運営していく必要がある。3.行政コストの状況前年と比較して大きな増減はない。住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、物価上昇や労務費増加などによりコストがかさんできている認識があるため楽観視できない。引き続き物件費等における経常的経費節減に努めたい。
2.資産と負債の比率
前年と比較して大きな増減はない。純資産比率は類似団体平均値を若干下回っているが、固定負債である地方債の多くを臨時財政対策債が占めており、この比率による影響はそれほど大きくないと考えている。近年実施している大型事業により地方債現在高が上昇しており、これらによる影響が今後出てくると思われることから、引き続き償還計画等を注視し財政運営していく必要がある。3.行政コストの状況前年と比較して大きな増減はない。住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、物価上昇や労務費増加などによりコストがかさんできている認識があるため楽観視できない。引き続き物件費等における経常的経費節減に努めたい。
3.行政コストの状況
前年と比較して大きな増減はない。住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、物価上昇や労務費増加などによりコストがかさんできている認識があるため楽観視できない。引き続き物件費等における経常的経費節減に努めたい。
4.負債の状況
前年と比較すると微増となった。近年、地方債の借入が増加している。大型工事の実施などは起債に頼らざるを得ない状況が続いているが、このままの状況が続けば財政状況が悪化する恐れがあるため、計画的な執行が必要な状況にある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を大きく下回っている。人口の減少とともに、各種サービスにおける対価はそれほど見込めないのが現状ではあるが、今後も適正かつ公平な行政サービスの提供に努めたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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