末端給水事業
簡易水道事業
簡易水道事業
公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数の基となる基準財政需要額は近年横ばいとなっている。過疎化が進み、収入の根幹となる町民税や固定資産税などの町税については大幅な増加を見込むことは難しく、歳入の半分以上を地方交付税が占める財政構造となっており、依然として財政基盤は弱い。今後も継続して事務の効率化や事業見直しを進め経費の抑制を図るとともに、自主財源の確保に向けて努力する。 | 経常収支比率の分析欄経常経費の削減や経常的な一般財源収入の確保などにより、類似団体と比べ良い傾向にはあるが、いかに効率的な事務運営をしていくかは継続的な課題と思っている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較し高くなっている要因としては、町有施設の管理や冬季における除雪業務など、民間事業者の活性化を推進するために委託にて実施していることも多く、物件費（委託料）が増えていることが考えられる。今後も引き続き指定管理者制度や一部業務の民間委託を進めるが、効率的な運営に努め経費の抑制を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度実施の定期昇給停止等や５５歳昇給抑制、特別職報酬削減など実施してきたが、類似団体よりも悪い傾向にある。今後も第５次行政改革大綱等により人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄組織全体の業務量や職員の健康状態に留意し、将来を見据えて職員年齢構成に配慮しながら採用している。実人員に大きな変動は無いものの、人口減少等の影響もあり数値は増加しており、類似団体よりも悪い傾向にある。今後も状況を見ながら適正な人員の配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年比では比率は減少しているものの、近年実施した大型事業等による起債償還などの影響によって今後は上昇する可能性もある。引き続き財政健全化の維持・改善に努め公債費の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金や公共施設整備基金などの基金保有状況などが大きな要因ではあるが、起債借入等についても将来を見据える財政運営に努める。 |
人件費の分析欄５５歳昇給抑制、特別職報酬削減等の実施や退職者不補充、民間移管・民間委託の推進により若干良い傾向にはあるが、今後も可能な限り人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄施設の指定管理者制度導入や事業の民間委託等による物件費の増などもあり、数値は若干の増加傾向にある。引き続き事務の効率化、行政評価による事務事業の見直しを進め抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体よりも良い傾向にはあるが、少子高齢化等により扶助費は確実に増加している。削減の方策が難しい項目ではあるが、今後も適正な数値の維持に努める。 | その他の分析欄行政改革推進計画に基づき経費の削減に努めている。類似団体と比較すると良い傾向にはあるが、引き続き適正な数値の維持に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると若干良い傾向にあるが、ここ数年の課題である美深厚生病院運営補助などが大きなウエイトを占める課題もある。すぐに解決できる課題ではないが、今後も補助金等の適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄総合計画に基づき実施している大型事業等によって増加の傾向にあるが、財政健全化の維持・改善に配慮した起債借入を行っている。今後も引き続き全体のバランス、将来的な財政運営を見据えながら公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると良い傾向にある。今後も適正な数値の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄各目的別にみると、類似団体と比較して大きな差はないものと考える。経常的な経費については引き続き抑制を図りながら、必要に応じて投資的経費に回すなど、住民のニーズに応えながら弾力的な財政運営を展開していきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄各性質別に見ても極端に突出している項目はないものの、類似団体と比較して決して良い数値であるとは言えない状況である。人口減少が続く中、いかに効率的な財政運営が出来るかは今後の大きな課題である。人件費や物件費などをいかに抑えるかはもちろんであるが、老朽化が進む公共施設整備にかかる維持補修費や普通建設事業費をいかに効率的に執行していくかなど、抱える課題は大きいと認識している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については平成２４年度以降数値が発生していない。また、実質公債費比率についても過去と比較すると起債の抑制などの効果が現れてきており、現状では特に問題視する状況にはないと考えている。ただし、今後老朽化する施設整備や、新規事業による設備投資等を起債に頼ることも考えられることから、単年のみならず将来の状況もシミュレーション等を通して考慮し財政運営していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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