末端給水事業
簡易水道事業
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公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数の基となる基準財政需要額は概ね横ばいで推移している。収入においては、大企業における設備投資によって昨年度に町税が増加した影響もあり、財政力指数は横ばいから微増で推移している。しかし、依然として歳入の大半を地方交付税が占める財政構造は変わらない。引き続き経常的経費の抑制に努めるとともに、自主財源の確保にむけて努力する。 | 経常収支比率の分析欄比率だけを見ると類似団体よりも良い傾向にはあるが、物価の上昇や労務費の増加などにより年々経常収支比率が高くなってきている現状にある。一般財源収入の確保は容易ではないが、引き続き経常的経費（物件費等）の抑制を図りながら健全な財政運営にむけて努力する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄毎年人口が減少している状況にあるが、人口の増減によらず必要とする経費も大きいため、人口に比例して経費を下げることは難しく、１人当たりの額が増加している実態がある。しかし、上昇の幅も大きくなっていることから、今後は状況に応じては事業の見直しに迫られる可能性もあることなどを認識しておきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は類似団体と似たような数値で推移している。過去には定期昇給の停止、昇給抑制、特別職報酬削減などを実施した経過もある。今後も引き続き可能な範囲での人件費抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄組織全体の業務量や職員の健康状態に留意し、将来を見据えて職員年齢構成に配慮しながら採用している。毎年実人数に大きな変動はないものの、人口減少の影響もあり数値は増加している。過去の状況からみても職員数が過剰という認識はないが、今後も現状を維持しつつ、状況に応じて適正な人員の配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄比率的には横ばいの状況で推移しているが、地方債の残高はなかなか減らない状況が続いている。交付税措置の大きい起債借入が多く、状況としてはそれほど悪い訳ではないが、今後も引き続き財政健全化の維持・改善を図りながら、計画的な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄一定程度財政調整基金や公共施設整備基金などの特定目的基金を保有できていることから将来負担比率は発生していない。しかし、近年は基金取り崩しの予算編成（当初予算）となっている実態もあることから楽観視はできない。今後も将来的な財政運営を見据えた起債借入を行うなど、適切な処理に努める。 |
人件費の分析欄ここ数年極端な数値の変動はない。類似団体と比較すると多少良い傾向にはある。今後も状況を見ながら可能な範囲で人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄昨年は類似団体よりも高い数値であったが、平均して類似団体と同じような率で推移している。指定管理者制度による業務委託、除排雪作業の民間委託などにより物件費は増加傾向にある。さらに近年は労務費の増加等の影響もあり、今後も上昇することが予想される。これ以上の細かい部分の圧縮は難しい状況にあるものの、引き続き可能な範囲での抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると多少良い傾向にはあるものの、少子高齢化の影響によって扶助費は伸びていく可能性がある。削減の方策が難しい項目ではあるが、今後も数値の変動に注視し、適正な運営に努める。 | その他の分析欄類似団体と比較すると良い傾向にはある。冬期間における除排雪にかかる経費などによって年度間の数値は変動する状況にある。今後も引き続き適正な数値の維持に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると多少良い傾向にはある。消防事務組合にかかる経費や、広域でのごみ処理やし尿処理にかかる経費が大きく、削減はなかなか難しい状況ではある。その他、他団体への補助なども含めて、今後も適切な取扱いに努める。 | 公債費の分析欄近年、地方創生の主要事業として実施しているチョウザメ産業振興事業をはじめ、学校の建設などもあり、借入額・償還額が増えている状況にある。類似団体と比較すると多少良い傾向にはあるものの、当町としてはそのような認識はない。今後も全体のバランス、将来的な財政運営を見据えながら、可能な限り公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると良い傾向にはある。近年若干の増加傾向にはあるが、今後も適正な数値の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄性質別の決算分析と同様、住民一人当たりのコストで比較すると増加していく部分が多く、単純な比較は難しいと考えている。状況としては、一時的な投資的経費があった科目は増加傾向にあるが、その他の要因ではそれほど大きな増減はない。結果として人口減少の影響で軒並み微増となった。今後も計画的な財政運営をしながら、必要に応じて投資的経費に回すなど、住民のニーズに応えながら弾力的な財政運営を展開していきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口の減少が続く中、住民一人当たりのコストで比較すると増加していく部分もあり、単純な比較はできないと思っているが、その中でもいかに効率的な財政運営ができるかは課題である。物件費については、町内の情報網（主に防災時等においても活用できる情報伝達手段）整備などにより経費が増加したことから、上昇率が大きくなっている。通常あまり変動しない項目については、人口減少の影響で軒並み微増となった。いずれにせよ、住民一人当たりのコストをみながらの財政運営は難しいところがあるが、毎年の数値の比較を参考にしながら事業を実施していくことが必要である。 |
基金全体（増減理由）年度ごとに金額の増減はあるものの、効率的な財政運営により歳計剰余金を特定目的基金等に積立することができている。一部必要な事業に対して基金を取り崩して対応しているものの、極端に基金残高が減少するような状況にはなっていない。（今後の方針）近年、一般財源の減少などによって基金取崩しを前提とした予算措置となることが多い。事業の執行状況によってはやむを得ないこともあるが、極力基金に頼らない予算編成が必要と考える。また、役場庁舎をはじめ老朽化した施設整備のため、特定目的基金の中でも公共施設整備基金が必要となるケースが増加すると思われる。今後も可能な限り基金に頼らない財政運営を目指すとともに、必要に応じて特定目的基金への積立を行っていきたい。 | 財政調整基金（増減理由）過去しばらくの間、歳計剰余金を中心に財政調整基金へ積立してきたが、現在は一定程度の額を保有することができたこともあり、他の基金への積立を行なっている。しかし、近年一般財源の減少などによって基金取崩しを前提とした予算措置となることが多く、財源不足を穴埋めするために財政調整基金の活用もしており、若干残高が減少した。（今後の方針）具体的な基金額保有目標は掲げていないが、当面の間は必要に応じて活用できるものと考えている。現在保有している１０億円程度は有事に備えて必要なレベルだと感じており、状況に応じて積立も視野に入れて対応していきたい。いずれにせよ、極端に残高が減少しないように配慮しながら財源不足に対応していくことが必要である。 | 減債基金（増減理由）過去しばらくの間横ばいで推移してきたが、近年地方債償還額の増加に合わせて一部を活用しており、若干減少している。（今後の方針）近年実施した大型の施設整備などによって、この先数年一時的に地方債の償還が増える予定である。基本的には他の財源で対応したいが、状況によっては減債基金も活用しながら運営していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：教育、文化、福祉、産業その他の公共的施設の建設整備事業を円滑に進めるため国鉄美幸線代替輸送確保基金：国鉄美幸線が廃止された以降、代替輸送事業の財政需要（バス運行・施設維持）に備えるため地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の推進を図る（増減理由）基金全体の部分でも触れているとおり、歳計剰余金を中心に公共施設整備基金に積み増ししている状況である。（今後の方針）具体的な計画は定めていないが、公共施設整備基金については施設の更新整備に必要に応じて活用していく予定である。ふるさと増税制度による基金への積立もあり、これらも必要に応じて新たな事業へ充当するなど活用を図りたい。いずれにせよ全体のバランスを見ながら年度ごとに検討し対応したい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全体的に資産の老朽化が進んでおり、今後も減価償却率が上昇していくことが予想される。施設の維持に必要な修繕等については都度対応しているが、今後も利用に支障のないように適切な管理に努めていく。大きな部分としては、役場庁舎の老朽化による更新は今後の大きな課題である。 | 債務償還比率の分析欄現在は基金残高が一定程度あることにより比率が低く抑えられているものとみている。町税を中心とした自主財源は弱く、財政力指数も低いことから、数値だけを見て良好と判断できるものではないと考えている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については数値が発生していない。有形固定資産の減価償却率は上昇しているが、安全性を第一に計画的に対応できるよう努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については数値が発生していない。実質公債費比率については、近年横ばいから減少の傾向にある。計画的に償還していく一方で、大型の施設整備などによる借入も増えているが、後年度以降に基準財政需要額に算入される（交付税措置率の高い）ものが多いため、極端に比率が悪くなっていくことはないものと考えている。引き続き、単年のみならず将来的な状況もシミュレーションしながら財政運営していくことが必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「一人当たり面積」における数値は、当町のような小規模自治体では参考にするのは難しいものと考えている。過剰な施設を抱えているというような認識はないが、今後も効率的な施設配置、整備に努める。減価償却率が高くなっている公営住宅や、橋りょうについては、長寿命化計画等によって順次更新を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「一人当たり面積」における数値は、当町のような小規模自治体では参考にするのは難しいものと考えている。「体育館・プール」をはじめとして体育施設は全体的に老朽化が進んでいるが、現状は修繕対応などで利用に支障のない状態で維持している。しかし、単なる運動施設の役割のみならず、緊急時は避難所として活用するなどの用途もあるため、今後の整備計画は慎重に検討する必要がある。「庁舎」についても同様であり、それぞれ莫大な費用が生じることから、中期的な計画の中で財源の確保と合わせた検討が必要である。※「消防施設」については非常に高い減価償却率となっているが、統一的な基準として財務書類を整理する直前に中規模の改修を実施しており、使用には全く支障のない状態である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況全ての項目において、前年度と比較しても大きな変動はなかった。いずれも年々資産の減価償却が進んでいる。維持管理の範囲で対応できるうちは良いが、役場庁舎をはじめとして多額の経費が必要となる事業も予想される。今後も新規設備投資はもちろんのこと、老朽化する資産への対応など、引き続き中期的な計画の中で健全な財政運営をするように努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況全ての項目において、前年度と比較すると微増となった。人件費については、基本的には計画に基づき職員採用を行うなど、適正な取扱いに努めている。大きな部分では、業務費用における物件費で増加している。物価の上昇や各種労務費の上昇などが大きな要因と考えている。経常的なものについては継続的に節減に努めてきていることから、多少のコスト上昇はやむを得ないものと考えている。移転費用における補助金等については、大規模な投資的事業などを実施した場合には年度間によって差が生じるものと捉えている。それ以外は概ね横ばいで推移している。いずれにせよ収益の大幅な増加は見込めないことから、引き続き可能な限りの経常的経費抑制が必要である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産残高については、全ての項目において前年度と比較して微減となっているが、大きな変動はない。一般会計等では、昨年に引き続き税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は302百万円の減少となった。当町の状況からみても、税収等の財源の大幅な増加は困難であることから、引き続き可能な範囲でコストを抑える工夫が必要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は284百万円の増加、財務活動収支は56百万円の増加であったが、投資活動収支は257百万円の減少となった。資金収支額は82百万円の増加となった。業務活動収支については、普通交付税の伸びなどもあり税収等収入が確保できていることが大きな要因である。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還を上回ったために増加してしまったが、借入の中心は後年度に交付税措置のある起債であるため、やむを得ないものと考えている。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が年度間に増減があるため多少の振れ幅はやむを得ないが、今後も極力特定財源の確保に努めたい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産額は僅かに減少したが、人口も減少したために一人当たりの資産額は増加した。住民一人あたり資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っているが、固定資産については特別不足しているという認識はない。有形固定資産減価償却率については類似団体と横ばいの状況であるが、美深町においても微増が続いている。大規模の施設改修も検討時期に来ており、中期的な計画の中で維持管理しなければならない。基金等の現金資産は一定程度確保できており、引き続きこれらの安定的な活用も進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率前年比較して大きな増減はないが、地方債の残高が増加しているために将来世代負担比率が上昇している。純資産比率は類似団体平均値を若干下回っているが、固定負債である地方債の多くを臨時財政対策債、過疎対策事業債が占めている。いずれも後年度以降に交付税措置される起債借入が多数であるためやむを得ないものと考えているが、負債に変わりはないことから、後年度に生じる影響などを注視して財政運営していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況コストの増加に加えて人口も減少していることから、前年と比較すると増加している。住民一人当たりの数値は類似団体平均値を若干下回ってはいるが、物価の上昇や労務費等の増加によりコストがかさんできている認識があり、今後も注視していく。引き続き物件費をはじめとした経常的経費の節減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況前年と比較すると、人口も減少したために住民一人あたり負債額は僅かに増加した。地方債の借入に頼る財政運営になっている部分もあるが、過疎対策事業債を中心とした交付税措置の割合が高いものがほとんどで、財源として計画的に執行しているものが多い。危機的な状況にはないが、負債に変わりはないため、今後も計画的な執行に努めたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年と比較すると、使用料及び手数料の変動などによって受益者負担比率は減少した。人口の減少とともに、各種サービスにおける対価はそれほど見込めないのが現状ではあるが、今後も適正かつ公平な行政サービスの提供に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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