北海道美深町の財政状況（2014年度）
北海道美深町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美深町
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数の基となる基準財政収入額は近年横ばいから微減となっているが、今年度は前年同数となっている。町民税や固定資産税等、収入の根幹となる町税については大幅な増は見込めず、歳入の約半分を地方交付税が占める財政構造となっており、財政基盤は依然として弱い状況にある。今後も事務の効率化や事務事業の見直しを進め経費の抑制を図るとともに、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費の削減や経常的な一般財源収入の確保などにより類似団体と比べよい傾向にあるが、今後も引き続き事務の効率化や行政評価による事務事業見直しを進め、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比べ高くなっているのは、町有施設の管理等を民間事業者の活性化を推進するために民間委託で実施していることにより、物件費（委託料）の支出が増えたことが要因の一部となっている。今後も指定管理制度の活用を進めるが、効率的な運営に努め経費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１７年度実施の定期昇給停止等や５５歳昇給抑制、特別職報酬削減、退職者不補充等を実施してきたが、類似団体平均より悪い傾向にある。今後も行政改革推進計画等により人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
組織全体の業務量や職員の健康状態に留意し、将来を見据えて職員年齢構成に配慮しながら採用しているが、類似団体平均より悪い傾向にある。今後も状況を見ながら適正な人員の管理に努める。る
実質公債費比率の分析欄
財政健全化の維持・改善に努め公債費の抑制を図ってきており、類似団体平均より良い傾向にある。今後も計画的な取り組みを進める。
将来負担比率の分析欄
類似団体より良い傾向にある。財政調整基金や公共施設整備基金など基金の増によることが大きな要因となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
５５歳昇給抑制、特別職報酬削減等の実施や退職者不補充、特別養護老人ホームの民間移管、その他民間委託の推進により若干良い傾向にある。今後も人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均よりも若干悪い傾向となっているが、民間委託による物件費の増などもあることから、引き続き事務の効率化、行政評価による事務事業の見直しを進め抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体よりも良い傾向にあるが、高齢化等によって扶助費は増加傾向にある。今後も適正な数値の維持に努める。
その他の分析欄
行政改革推進計画に基づき経費の削減を図っており、類似団体よりも良い傾向にあるが、引き続き適正な数値の維持に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均より良い傾向にあるが、美深厚生病院への運営補助など大きなウエイトを占める部分で課題もある。今後も行政改革推進計画や行政評価等により補助金の適正な執行に努める。
公債費の分析欄
総合計画に基づき大型建設事業の実施があり増加の傾向にあるが、財政健全化の維持・改善に配慮し起債借入を行っている。今後も引き続きバランスを見ながら公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体最小値に近い数値となっており、良い傾向にある。今後も適正な数値の維持に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財源の約半分を占める地方交付税が当初予算を上回ったことなどにより財政調整基金に編入することができた。実質単年度収支については前年との比較でマイナスとなっているが、概ね横ばいで推移しており、今後も適正な運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
すべての会計において赤字決算は出ていない。今後も適正な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
昨年と比較すると概ね横ばいとなっている。元利償還金は減少しているものの、今後は近年実施した大型建設事業での借入にかかる償還もあるため、引き続き適正な運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額については、平成２６年度に大型建設事業等によって借入した地方債の影響で増加したが、充当可能財源（基金）の増加によって将来負担比率の分子は減少している。今後も将来を見据えた計画的な財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道美深町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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