末端給水事業
簡易水道事業
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公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数の基となる基準財政需要額は横ばいから微減で推移することができている。収入においては、町税において企業の設備投資により一時的な増加があり、これらの影響で財政力指数は微増となった。しかし、依然として歳入の大半を地方交付税が占める財政構造は変わらない。引き続き事務の効率化などによる経費の抑制に努めるとともに、自主財源の確保にむけて努力する。 | 経常収支比率の分析欄比率だけ見ると類似団体よりも良い傾向にはあるが、経常的経費の削減も限界に近い。また、物価の上昇や労務費の増加などにより徐々に経常収支比率が高くなってきているものと思われる。一般財源収入の確保も難しい状況にはあるが、引き続き経常的経費（物件費等）の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄毎年人口が減少している現状において、それに比例して経費を下げることは難しく、一人当たりの額が増加している実態がある。また、経常収支比率の分析にも記載したとおり、物価の上昇や労務費の増加などから、なかなか減少していかないのが実態である。今後も引き続き指定管理者制度や一部業務の民間委託を継続しつつ、効率的な運営に努め経費の抑制を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年よりも数値は減少した。類似団体よりも若干数値が高い状況にあったが、今回は僅かに類似団体を下回った。過去には定期昇給停止、昇給抑制、特別職報酬削減などを実施してきていることや、現状も特段人件費を高く設定している状況でもないが、引き続き可能な範囲での人件費抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄組織全体の業務量や職員の健康状態に留意し、将来を見据えて職員年齢構成に配慮しながら採用している。実人員に大きな変動はないものの、人口減少の影響もあり数値は増加した。類似団体との比較では、概ね平均値となっている。過去の状況からみても職員数が過剰という認識はないが、今後も現状を維持しつつ、状況に応じて適正な人員の配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年は比率が減少しているものの、地方債の残高が減少しているわけではない。加えて当町のシミュレーション上では、今後数年地方債の残高が上昇していく予定である。引き続き財政健全化の維持・改善に努めるとともに、計画的な財政運営が必要である。 | 将来負担比率の分析欄一定程度財政調整基金や公共施設整備基金などの特定目的基金を保有できていることから将来負担比率は発生していない。しかし、近年基金取崩しにより予算編成している実態もあることから、楽観視はできない。今後も将来的な財政運営を見据えた起債借入を行うなど、適切な処理に努める。 |
人件費の分析欄ここ数年極端な数値の変動はない。類似団体と比較すると多少良い傾向にはある。今後も状況を見ながら可能な範囲で人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比較しても概ね平均値で推移している。近年、指定管理者制度の活用や、除排雪作業の民間委託などにより物件費が増加傾向にあったが、ここ数年さらに労務費の増加、物価の上昇などにより物件費が増加しているものと思われる。細かい経常的経費の圧縮も限界に近く削減が難しい状況にはあるが、引き続き可能な範囲での抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると多少良い傾向にはあるものの、少子高齢化により扶助費は今後も増加していく可能性がある。削減の方策が難しい項目ではあるが、今後も数値の変動に注視し、適正な運営に努める。 | その他の分析欄類似団体と比較すると良い傾向にはある。昨年は冬季間における降雪量の極端な増加によって経費が増加、比率も増加したが、それと比較すると若干減少した。今後も引き続き適正な数値の維持に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると僅かに良い傾向にある。地域医療を支える美深厚生病院への運営補助が大きなウエイトを占めており、これらの上昇は課題でもあるが、現状で可能な範囲での対策は講じていると認識している。その他、他団体への補助なども含めて適切な取り扱いに努める。 | 公債費の分析欄比率に表れているとおり、近年教育関係の公共施設整備、産業振興でのハード事業などにより、借入額・償還額が増えている状況にある。類似団体と比較すると数値は良い方に見えるが、そのような認識はない。今後も全体のバランス、将来的な財政運営を見据えながら、可能な限り公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると良い傾向にはある。しかし近年数値は上昇傾向にあることもあり、引き続き適正な数値の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当町の状況としては、一時的な投資的経費があった科目について増加傾向にあるが、その他の要因ではそれほど大きな増減はない。しかし、多くの項目において増加している状況をみると、経常的経費を極力増加させない工夫などが必要である。今後も計画的な財政運営をしながら、必要に応じて投資的経費に回すなど、住民のニーズに応えながら弾力的な財政運営を展開していきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口の減少が続く中、住民一人当たりのコストで比較すると増加していく部分もあり、単純な比較はできないと思っているが、その中でもいかに効率的な財政運営ができるかは課題である。物件費は、類似団体と比較すると多少低い状態ではあるが、近年増加傾向にあるため状況を注視していく必要がある。普通建設事業費は、更新整備にかかる費用が増加したが、各資産の状況を見極めるなど計画的な更新整備が求められる。また、比較的大きな建設事業費については連動して公債費に影響することが多いため、広くバランスを見ながら財政運営していくことが必要である。その他、投資的経費以外には突出して増減した項目はないが、今後も事業の評価をしながら適正な執行をする必要がある。 |
基金全体（増減理由）年度ごとに金額の増減はあるものの、効率的な財政運営により歳計剰余金を特定目的基金等に積立することができている。一部必要な事業に対して基金を取り崩して対応しているものの、極端に基金残高が減少するような状況にはなっていない。（今後の方針）近年、一般財源の減少などによって基金取り崩しを前提とした予算措置となることが多い。事業の執行状況によってはやむを得ないこともあるが、極力基金に頼らない予算編成が必要と考える。また、役場庁舎をはじめ老朽化した施設の整備のため、特定目的基金の中でも公共施設整備基金が必要となってくる。役場庁舎の整備など大型事業を実施した場合は一気に減少する可能性があることから、可能な時には可能な範囲でこれら基金への積立を予定している。 | 財政調整基金（増減理由）過去しばらくの間、歳計剰余金を中心に財政調整基金へ積立してきたが、現在は一定程度の額を保有することができたため、他の基金への積立を行なっている。近年、一般財源の減少などによって基金取り崩しを前提とした予算措置になることが多く、財源不足を穴埋めするために財政調整基金を活用、若干残高が減少している。（今後の方針）具体的な基金額保有目標は掲げていないが、現在標準財政規模の33％ほど保有しており、昨年と比較すると若干減少した。当面の間は必要に応じて活用できるものと考えている。極端に残高が減少しないように配慮しながら財源不足に対応していきたい。 | 減債基金（増減理由）過去しばらくの間横ばいで推移してきたが、近年地方債償還額の増加に合わせて一部活用しており若干減少している。（今後の方針）近年実施した大型の施設整備などによって、この先数年一時的に地方債の償還が増える予定である。基本的には他の財源で対応したいが、状況によってはこれらに対しても一部減債基金を活用する予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：教育、文化、福祉、産業その他の公共的施設の建設整備事業を円滑に進めるため国鉄美幸線代替輸送確保基金：国鉄美幸線が廃止された以降、代替輸送事業の財政需要（バス運行・施設維持）に備えるため地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の推進を図る（増減理由）基金全体の部分でも触れているとおり、公共施設整備基金に積み増ししている状況である。（今後の方針）具体的な計画は定めていないが、現段階では公共施設整備基金への積立を中心とし、これらの整備・更新に対応していく予定である。いずれにせよ全体のバランスを見ながら対応したい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全体的に資産の老朽化が進んでおり、今後も徐々に減価償却率が上昇していくことが予想されるが、修繕か更新かなどの検討を含め、施設の利用に支障のないように適切な管理に努めていく。大きな部分としては老朽化著しい役場庁舎の更新や橋りょうの整備などがあり、今後の課題である。 | 債務償還比率の分析欄現在は基金残高が一定程度あることにより比率が低く抑えられているものとみている。町税を中心とした自主財源は弱く、財政力指数も低いことから、数値だけを見て良好と判断できるものではないと考えている。引き続き計画的な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については数値が発生していない。有形固定資産の減価償却率については上記のとおりだが、計画的に対応できるように努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については数値が発生していない。実質公債費比率についても近年可能な限り起債を抑制してきたことにより減少しているが、ここ数年は大型の施設整備などにより借入が増加したため、一時的に数値が上昇していくことが予想される。考え方としては例年同様ではあるが、単年のみならず将来的な状況もシミュレーションしながら財政運営していくことが必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄一人当たり面積における数値については、過剰な施設を抱えているという認識もないため、当町のような小規模自治体ではあまり参考にならないものと考えている。減価償却率が高い公営住宅については、美深町公営住宅等長寿命化計画により順次更新していくこととしている。道路・橋りょうについても長寿命化計画等により安全性を第一に考え、必要な更新を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一人当たり面積における数値については、過剰な施設を抱えているという認識もないため、当町のような小規模自治体ではあまり参考にならないものと考えている。「体育館・プール」をはじめとして体育施設は全体的に老朽化が進んでいる。現状は修繕対応などで利用に支障のない状態で維持している。単なる運動施設の役割のみならず、避難所として活用している施設もあるため、大規模改修を含めた検討が必要である。「庁舎」についても同様だが、それぞれ更新には莫大な費用が生じることから、財源の確保と合わせて検討が必要である。「消防施設」については非常に高い減価償却率となっているが、統一的な基準として財務書類を整理する直前に中規模の改修を実施しており、使用には全く支障のない状態である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況すべての会計において、前年度と比較しても大きな変動はなかった。いずれも年々資産の減価償却が進んでいる。今はまだ維持管理の範囲で対応できるものが多いが、これからは更新にかかる経費も必要になってくる。今後も新規設備投資はもちろんのこと、老朽化する資産への対応など、中期的な計画の中で運営する必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況すべての会計において、前年度と比較すると微減となった。人件費については、基本的には計画に基づき職員採用を行うなど、適正な取扱いに努めている。他に大きな部分では、業務費用における物件費については従前から細かな削減に努めている。今後も同様に節減に努めるものの、近年物価の上昇や作業労務費の増加といった傾向にあり、これらによってコストがかさんでいくことが予想されるが、ある程度はやむを得ないものと考えている。移転費用における補助金等については、大規模な投資的事業などを実施した場合には年度間によって差が生じるものと捉えている。それ以外は概ね横ばいで推移している。いずれにせよ収益の大幅な増加は見込めないことから、引き続き可能な限りの経常的経費抑制が必要である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況すべての会計において、前年度と比較しても大きな変動はなかった。一般会計等では、昨年に引き続き税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は237百万円の減少となった。当町の状況からみても税収等の財源の大幅な増加は困難であることから、引き続き可能な範囲でコストを抑える工夫が必要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は409百万円の増加であったが、投資活動収支で389百万円の減少、財務活動収支で48百万円の減少となり、本年度の資金収支額では20百万円の減少となった。減少の要因としては投資活動に伴う支出が大きく、その中でも公共施設等整備費支出が大半を占めるが、これらは一般財源だけでは対応できない部分が多いため、一定程度はやむを得ないものと考えている。財務活動収支についても、地方債の借入・償還ともに減少傾向にはないが、地方債の借入も財源対策(地方交付税措置等)の側面が大きく、今後も計画的に活用していきたい。いずれにせよ公共施設等にかかる経費が増加しているが、計画的な財政運営に努め対応していく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況前年と比較して数値に大きな変動はなく、状況にも変わりはない。住民一人あたり資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っているが、固定資産については特別不足しているものがあるという認識はない。有形固定資産減価償却率については類似団体と横ばいの状況であるが、今後も中期的な計画をもって維持管理したいと考えている。基金等の現金資産も自治体の規模からみれば概ね確保できている状況ではあるが、近年は取崩ししながらの財政運営が続いているため楽観視はできない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率前年比較して大きな増減はないが、地方債の残高が増加しているために将来世代負担比率が僅かに上昇している。純資産比率は類似団体平均値を若干下回っているが、固定負債である地方債の多くを臨時財政対策債が占めており、この比率による影響はそれほど大きくないと考えている。近年は大型事業実施にあたり起債借入が増え、地方債現在高が上昇している。基本的には交付税措置される起債借入が多数であるものの、負債に変わりはないことから、後年度に生じる影響などを注視して財政運営していく必要がある。13.行政コストの状況前年と比較して大きな増減はない。住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、物価上昇や労務費増加などによりコストがかさんできている認識があるため楽観視できない。引き続き物件費をはじめとした経常的経費の節減に努めたい。(小規模自治体においては住民一人当たりの数値はなかなかなじまないものと考えている) |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況前年と比較して大きな増減はない。住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、物価上昇や労務費増加などによりコストがかさんできている認識があるため楽観視できない。引き続き物件費をはじめとした経常的経費の節減に努めたい。(小規模自治体においては住民一人当たりの数値はなかなかなじまないものと考えている) |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況前年と比較すると、合計額は減少しているものの、住民一人当たり負債額は微増となった。近年地方債の借入が増加しているが、過疎対策事業債を中心とした交付税措置の割合が高いものがほとんどで、財源として計画的に執行しているものが多い。危機的な状況にはないが、負債に変わりはないため、今後も計画的な執行に努めたい。(小規模自治体においては住民一人当たりの数値はなかなかなじまないものと考えている)5.受益者負担の状況前年と比較して大きな増減はない。人口の減少とともに、各種サービスにおける対価はそれほど見込めないのが現状ではあるが、今後も適正かつ公平な行政サービスの提供に努めたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年と比較して大きな増減はない。人口の減少とともに、各種サービスにおける対価はそれほど見込めないのが現状ではあるが、今後も適正かつ公平な行政サービスの提供に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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