北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

北海道の水道事業北海道の下水道事業北海道の排水処理事業北海道の交通事業北海道の電気事業北海道の病院事業北海道の観光施設事業北海道の駐車場整備事業北海道の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

北海道美深町の財政状況(2013年度)

🏠美深町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 簡易水道事業 公共下水道 個別排水処理


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

財政力指数の基となる基準財政収入額は近年横ばいから微減の傾向にあるが、今年度は前年同数となっている。町民税、固定資産税等については大幅な増収は見込めず歳入の約6割を地方交付税が占める財政構造となっており、財政基盤は弱い状況にある。今後も事務の効率化や事務事業の見直しを進め経費の抑制を図るとともに自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費の削減と一般財源の確保により類似団体と比べかなり良い傾向にある。今後も事務の効率化や行政評価による事務事業の見直しを進め経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比べ高くなっているのは、町有施設の管理を民間活力の活性化を推進するため民間委託にて行っていることにより、物件費(委託料)の支出が増えたことが要因の一部となっている。今後も指定管理制度の活用、効率的な運営に努め抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成17年度実施の定期昇給停止や55歳昇給抑制、特別職報酬削減、退職者不補充等を実施してきたが類似団体平均より悪い傾向にある。今後も行政改革推進計画等により人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の退職者不補充、特別養護老人ホームの民営化や民間委託の推進を図り職員数を削減してきているが、類似団体平均より悪い傾向にある。今後も定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

財政健全化の維持・改善に努め公債費の抑制を図ってきており、類似団体平均より良い傾向にある。今後も計画的な取り組みを進める。

将来負担比率の分析欄

類似団体より良い傾向にある。財政調整基金や公共施設整備基金の増によることが大きな要因となっている。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

55歳昇給抑制、特別職報酬削減等の実施や退職者不補充、特別養護老人ホームの民営化及び民間委託の推進により若干良い傾向にある。今後も人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均よりも若干悪い傾向となっている。今後も事務の効率化や行政評価による事務事業の見直しを進め抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体よりかなり良い傾向にあり、最小値に近い数値となっている。近年扶助費は増加傾向にあるが、今後も適正な数値の維持に努める。

その他の分析欄

行政改革推進計画に基づき経費の削減を図っており、類似団体よりかなり良い傾向にある。今後も行政評価等により適正な数値の維持に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均より良い傾向にあるが、美深厚生病院への運営補助など年度により増減があることから、今後も行政改革推進計画や行政評価等により補助金の見直しを行っていく。

公債費の分析欄

総合計画に基づき大型建設事業を実施してきているが、財政健全化の維持・改善を考慮し起債の借入を行っている。類似団体平均より良い傾向にあり、今後も公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体最小値に近い数値となっており、かなり良い傾向にある。今後も適正な数値の維持に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

財源の約59%を占める地方交付税が当初予算を上回ったことなどにより、財政調整基金に編入することができたが、実質単年度収入においては繰越事業等の増により減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

全ての会計において赤字決算にはなっておらず昨年度を維持している。

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

元利償還金等では公営企業債の元利償還金に対する繰入金は微増しているものの、元利償還金は減少しており実質公債費比率の分子は微減している。

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

将来負担額においては一般会計等に係る地方債の現在高は若干増加したものの、充当可能基金が増加したことにより将来負担比率の分子は減少している。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,