末端給水事業
簡易水道事業
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公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数の基となる基準財政需要額は横ばいから微増の状況。収入においては、大企業の設備投資によって町税が増加したことや、人口減少の中においても各種税目は概ね横ばいで維持できていることから、極端な変動はない。しかし、依然として歳入の大半を地方交付税が占める財政構造は変わらない。引き続き経常的経費の抑制に努めるとともに、自主財源の確保に向けて努力する。 | 経常収支比率の分析欄比率だけを見ると類似団体よりも良い傾向にはあるが、物価の上昇のほか、委託業務などを中心とした労務費等が増加している状況もある。一般財源収入の増加は難しい状況にあるが、引き続き経常的経費（物件費等）の抑制を図りながら健全な財政運営にむけて努力する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄毎年人口が減少している状況にあるが、人口の増減によらず必要とする経費も大きいため、人口に比例して経費を下げることは難しく、１人当たりの額が増加していく実態がある。１人当たりでの数値算出がなじまない側面もあるが、可能な範囲での抑制に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は類似団体と似たような数値で推移している。今後も引き続き適正な取扱いに努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄組織全体の業務量や職員の健康状態に留意し、将来を見据えて職員年齢構成に配慮しながら採用している。毎年実人数に大きな変動はないものの、人口減少の影響もあり数値は増加している状況にある。現在の職員数が過剰という認識はないが、今後も現状を維持しつつ、状況に応じて適正な人員の配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄比率的には横ばいで推移している。借入しているものの大半が後年度以降に交付税措置の大きいものが多く、状況としてはそれほど悪い訳ではないが、今後も引き続き計画的な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄一定程度財政調整基金や公共施設整備基金などの特定目的基金を保有出来ていることから将来負担比率は発生していない。近年は基金取崩しの予算編成（当初予算）とせざるを得ない状況が続いているが、決算としてはそれほど基金を減少させることなく財政運営ができている。 |
人件費の分析欄制度の改正によって臨時職員から会計年度任用職員制度となったことにより、物件費から人件費へ移行、その影響で数値が増加した。特に変わった動きもないが、今後も状況を見ながら過剰な措置にならないように努める。 | 物件費の分析欄類似団体と似たような数値で推移している。必要とされる各種業務委託の実施や、可能な範囲での経常的経費削減に取り組んでいる状況からみても、今後数値が落ちていく要因はあまりない。引き続き可能な範囲での抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると多少良い傾向にはあるものの、少子高齢化の影響によって扶助費は先の読みにくい状況が続く。削減の方策は難しい項目ではあるが、今後も数値の変動に注視し、適正な運営に努める。 | その他の分析欄類似団体と比較すると良い傾向にはある。冬期間における除排雪にかかる経費を中心に、年度によって変動する状況にある。今後も引き続き適正な数値の維持に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると多少良い傾向にはある。消防事務組合にかかる経費や、広域でのごみ処理・し尿処理にかかる経費が大きく、削減はなかなか難しい状況にある。その他、他団体への補助なども含めて、今後も適切な取扱いに努める。 | 公債費の分析欄近年、地方創生の主要事業として実施しているチョウザメ産業振興事業をはじめ、学校の建設などもあり、借入額・償還額が増えている状況にあったが、一旦借入額については落ち着いている状況もある。今後も老朽化した公共施設の対応など多額の経費を要する事業が控えていることから、中期的な財政状況を見据えながら適切な取扱いに努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると良い傾向にはある。今後も適正な数値の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄性質別の決算分析と同様、住民一人当たりのコストで比較すると増加していく部分が多く、単純な比較は難しいと考えている。状況としては、一時的な投資的経費があった科目は増加傾向にあるが、その他の要因ではそれほど大きな増減はない。結果として人口減少の影響で軒並み微増となった。総務費においては、情報セキュリティに要する経費や、ふるさと納税制度による寄附金収入に対する返礼品やその他経費を計上していることによって数値が上昇している。今後も計画的な財政運営をしながら、必要に応じて投資的経費に回すなど、住民のニーズに応えながら弾力的な財政運営を展開していきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口の減少に歯止めがきかない状況が続いているが、最低限必要な事務事業を実施していくことは、住民１人当たりのコストとして表すことが難しいと感じている。その中においてもいかに効率的な財政運営ができるかは重要な課題である。物件費、補助費等においては臨時的な事業によって数字の変動が大きいが、それ以外の部分については人口減少の影響で軒並み増加となった。いずれにせよ、住民１人当たりのコストをみながらの財政運営は難しいところがあるが、毎年の数値の比較を参考にしながら事業を実施していくことが必要である。 |
基金全体（増減理由）年度ごとの増減はあるものの、効率的な財政運営に努めてきたほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって事業が未執行となったもの、さらには当初予定していたよりも普通交付税が多く収入できたことなどから、歳計剰余金を中心に財政調整基金や特定目的基金に積立することができている。一部必要な事業に対して基金を取り崩して対応しているものの、極端に基金残高が減少するような状況にはなっていない。（今後の方針）近年、結果として決算時には崩さなくて済んでいることが多いが、当初予算の積算においては基金取崩しを前提とした予算措置となることが多い。事業の執行（計画）状況によってはやむを得ないこともあるが、極力基金に頼らない予算編成が必要である。将来的には、町役場庁舎をはじめ老朽化した施設整備のために、特定目的基金の中でも公共施設整備基金が必要となるケースが想定される。基金に頼らない財政運営は必要であるが、必要に応じて適切な基金の活用を行なっていきたい。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって事業が未執行となったもの、さらには当初予定していたよりも普通交付税が多く収入できたことなどから、歳計剰余金を積み立てることができたため残高が増加した。（今後の方針）具体的な基金額保有目標は掲げていないが、当面の間は必要に応じて活用できるものと考えている。現在保有している程度は有事に備えて必要なレベルだと感じており、状況に応じて今後も積立、取崩しと活用していきたい。いずれにせよ、極端に残高が減少しないように配慮しながら財源不足に対応していくことが必要である。 | 減債基金（増減理由）近年実施済みの大型の施設整備などによって借入した起債が、据置期間を終え償還に入ったことにより、単年の償還額が増加している状況にある。この増加分に対応するために一部基金を活用したが、長期的に見ると概ね横ばいで推移している。（今後の方針）近年実施済みの大型の施設整備などによって地方債の償還額が増加の傾向にある。基本的には他の財源で対応したいが、状況によっては減債基金の活用も視野に入れながら財政運営していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：教育、文化、福祉、産業その他の公共的施設の建設整備事業を円滑に進めるため国鉄美幸線代替輸送確保基金：国鉄美幸線が廃止された以降、代替輸送事業の財政需要（バス運行・施設維持）に備えるため地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の推進を図る（増減理由）基金全体の部分でも触れているが、歳計剰余金を中心として主に財政調整基金、公共施設整備基金に積み増ししている状況である。（今後の方針）公共施設整備基金については、将来的に町役場庁舎をはじめ施設の更新整備に活用していく予定である。財政調整基金については、一般財源の不足が生じた場合を中心に活用を考えているが、個別項目の説明でも触れたとおり、有事の際の予備的な意味合いとしても保有しておきたい。その他、細かい部分については各事業の執行に応じて柔軟に有効活用したい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全体的に施設の老朽化が進んでいるが、必要に応じて順次更新や補修対応している状況であり、今後も利用に支障のないよう適切な管理に努めていく。役場庁舎や体育館など、今後更新等を見据えている大型施設の老朽化により、これらの更新が完了するまでは減価償却率はゆるやかに上昇していくものと思われる。 | 債務償還比率の分析欄現在は、基金残高等の充当可能財源が一定程度あることにより比率が低く抑えられているものとみている。町税を中心とした自主財源は弱く、財政力指数も低いことから、数値だけを見て良好と判断できるものではないと考えている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については数値が発生していない。有形固定資産の減価償却率はゆるやかに上昇しているが、施設の更新や補修は必要に応じて対応しているところであり、今後も安全性を優先し対応できるよう努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については数値が発生していない。実質公債費比率については近年横ばいで推移している。計画的に償還していく一方、大型の施設整備などがあれば一時的に借入額も増加するが、後年度以降に基準財政需要額に算入される（交付税措置率の高い）ものが多いため、極端に比率が悪くなっていくことはないものと考えている。引き続き、単年のみならず将来的な状況もシミュレーションしながら財政運営していくことが必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「一人当たりの数値」は、毎年人口の減少が続いている状況からも参考値として捉えることが難しいと考えている。老朽化の著しい学校の建替、順次整備を進めている公営住宅の建替などにより、該当する項目については若干減価償却率が減少した。過剰な施設を抱えているというような認識はないが、今後も効率的な施設配置、整備に努めていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「一人当たりの数値」は、毎年人口の減少が続いている状況からも参考値として捉えることが難しいと考えている。「体育館・プール」をはじめとして体育施設は全体的に老朽化が進んでいる。特に体育館の老朽化が進んでおり、現状は修繕対応などで利用に支障のない状態としているが、更新に多額の費用を要することから今後の課題としている。単なる運動施設の役割のみならず、緊急時は避難所として活用するなどの用途もあるため、運動施設としての枠組みを超えて検討する必要がある。「庁舎」についても同様で、それぞれ莫大な費用が生じるがしっかりとした対応が必要なものであり、中期的な計画の中で財源の確保と合わせて検討が必要である。※「消防施設」については非常に高い減価償却率となっているが、統一的な基準として財務書類を整理する直前に中規模の改修を実施しており、使用には全く支障のない状態である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況全ての項目において、近年での大きな変動はない。いずれも年々資産の減価償却が進んでいる。それぞれ適正な維持管理に努めているが、近い将来、役場本庁舎を含めて大規模な施設更新が必要となる事業が想定されることから、事業執行にあたり財源の確保と合わせて検討が必要である。今後も新規設備投資はもちろんのこと、老朽化する資産への対応など、中期的な計画の中で健全な財政運営となるよう努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況全ての項目において、前年度と比較すると大幅に増加した。人件費においては、新たに制度改正によって会計年度任用職員を人件費としてカウントすることになったことから増加した。正規の職員に係る人件費に大きな変動はない。その他の経常費用・業務費用では、物価の上昇や労務費の増加の影響が見られるが、大きな変動はない。最も大きな増加となった補助費等では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、給付金の給付をはじめとした多額の事業が次々と執行されたことが要因である。歳入として特定財源の収入もあるものの、単年度のコストとして見た場合には大きな増加となった。引き続き可能な限りの経常的経費抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、給付金の給付をはじめ様々な多額の事業が次々と執行されたことから、それに伴い国県等補助金が大きく増加した。これらの影響によって、折れ線グラフの数値も大きく影響することとなった(平常年の動きとは大きく異なる状況となった)単年度の国県等補助金が大きく増加したことにより、本年度差額は202百万円の増加となった。合わせて、一般会計等においても純資産残高は206百万円の増加となった。当町の状況からみても、急激に税収等の財源を増やすことは難しいことから、今後も可能な範囲でのコスト抑制、特定財源の確保に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、前年度と比較して業務活動収支で352百万円の増加、投資活動収支と財務活動収支ではそれぞれ減少した。業務活動収支については、普通交付税の伸びなどもあり税収等収入がある程度確保できていることと、新型コロナウイルス感染症における各種対策のため国庫支出金が大きく増加したことなどにより、数字の規模が平常年と比べて大きく増加した。投資活動収支については、同じく新型コロナウイルス感染症における各種対策によって支出が増加したが、この事業に充てた収入(国庫補助金)が決算統計の仕訳上、一般財源扱いとなることなどから、投資活動収支だけを見ると大きなマイナスになる。この点については、業務活動収支と投資活動収支を合わせて見ることで、それほど極端なマイナスにはならないという見方をしたい。この項目だけではないが、平常年と大きく異なる動きとなったために経年での比較はしにくい年になった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産額は僅かな増加となった。住民一人当たりの推移を見ると、人口も減少し続けているために、余程大きな資産額の異動がない限りは、一人当たりの資産額も増加している状況。住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っているが、現状特に不都合が生じるような状況があるという認識はない。有形固定資産減価償却率については類似団体と横ばいの状況で、美深町においても微増が続いている。役場本庁舎を中心に、大規模な施設改修も視野に入れなければならない状況であり、維持管理を含め中期的な計画の中での検討が必要。基金等の現金資産は一定程度確保できており、引き続きこれらの安定的な活用も進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率前年度と比較して大きな増減はないが、地方債残高の増加もあり将来世代負担比率が緩やかに上昇している。純資産比率も類似団体平均値を若干下回っているが、これは固定負債が占める割合(増加の傾向)に左右されるところが大きい。いずれも地方債の多くを臨時財政対策債、過疎対策事業債が占め、後年度以降に交付税措置される起債借入が多数であるためやむを得ないものと考えているが、負債に変わりはないことから、後年度に生じる影響などを注視して財政運営していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況この数値は特に新型コロナウイルス感染症の各種対策を講じた結果による増加であり、類似団体平均値も同様に大きく増加していることから、すべての団体において似たような傾向になったものと思われる。平常年との比較はしにくい結果となったが、物価の上昇や労務費等の増加、光熱水費の上昇など目に見えて影響が出ている部分があることから、引き続き物件費をはじめとした経常的経費の節減に努めていく |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況前年度と比較すると負債合計は僅かに減少したが、人口も減少しているために住民一人当たり負債額は僅かに増加した。地方債の借入は各種事業を進めていくうえで重要な財源となっている。このほとんどが過疎対策事業債を中心に交付税措置率の高いものであり、計画的に執行しているものである。危機的な状況にはないが、負債に変わりはないため、今後も計画的な執行に努めたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度と比較すると、当町では比率に大きな変動はないが、類似団体の平均値が大きく減少した。これは未だ収束を見せない新型コロナウイルス感染症の影響が続いていることによるものと思われる。人口の減少とともに、各種サービスにおける対価はそれほど見込めない現状にあるが、今後も適正かつ公平な行政サービスの提供に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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