末端給水事業
簡易水道事業
簡易水道事業
公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数の基となる基準財政需要額は近年横ばいとなっている。一部農業所得が好調で微増となったものの、過疎化が進み、収入の根幹となる町民税や固定資産税など町税の大幅な増加を見込むことは難しく、歳入の半分以上を地方交付税が占める財政構造に変わりはない。引き続き事務の効率化、事業見直しなどから経費の抑制を図るとともに、自主財源の確保に向けて努力する。 | 経常収支比率の分析欄継続的に取り組んでいる経常的経費の削減、一般財源収入の確保などにより、類似団体よりは良い傾向にあるものの、将来的に安定した行財政運営が出来るかどうかについては継続的な課題である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較し高くなっている要因としては、人口の減少に加え、町有施設の管理や冬季間における除排雪業務など、民間事業者の活性化を推進するために委託業務にて実施している事業も多く、これらにより物件費（委託料）が増えていることが考えられる。今後も引き続き指定管理者制度や一部業務の民間委託を実施するが、効率的な運営に努め経費の抑制を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体よりも悪い傾向にはあるものの、過去に定期昇給停止、昇給抑制、特別職報酬削減などを実施してきてはいる。引き続き第５次行政改革大綱等により人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄組織全体の業務量や職員の健康状態に留意し、将来を見据えて職員年齢構成に配慮しながら採用している。実人員に大きな変動は無いものの、人口減少等の影響もあり数値は増加しており、類似団体よりも悪い傾向にある。今後も状況を見ながら適正な人員の配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄２年続けて比率は減少したものの、近年実施した施設整備などの投資的事業拡大により、今後一時的に比率が上昇するものと思われる。引き続き財政健全化の維持・改善に努め公債費の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄全国平均等よりも良い状況については、財政調整基金や公共施設整備基金などの基金保有状況などが大きな要因である。今後も将来的な財政運営を見据えた起債借入を行うなど、適切な処理に努める。 |
人件費の分析欄過去に実施した５５歳昇給抑制、特別職報酬削減等の実施、退職者不補充、民間移管・民間委託の推進により若干良い傾向にはあるが、今後も可能な限り人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄施設管理における指定管理者制度の活用、除排雪作業における民間事業者活用などによる物件費の増加もあり、数値は増加の傾向にある。引き続き事務の効率化、行政評価による事務事業の見直しを進め抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体よりも若干良い傾向にはあるものの、少子高齢化等により扶助費は確実に増加している。削減の方策が難しい項目ではあるが、今後も数値の変動等に注視し、適正な運営に努める。 | その他の分析欄行政改革推進計画に基づき経費の削減に努めている。類似団体と比較すると良い傾向にはあるが、引き続き適正な数値の維持に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると若干良い傾向にはある。ここ数年の課題である美深厚生病院運営補助については引き続き大きなウエイトを占める状況ではあるが、運営に関しては相手方と様々な協議を重ねるなど、可能な限りでの対策は講じている。その他の事項も含め、今後も補助金等の適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄財政健全化の維持・改善に配慮した起債借入を行っているものの、大型事業等の増加によって借入・償還額が増えている状況にある。今後も引き続き全体のバランス、将来的な財政運営を見据えながら、可能な限り公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると良い傾向にあるが、今後も適正な数値の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄各目的別にみると、一時的な投資的事業があった科目などで増加はあるものの、類似団体と比較して大きな差はないものと考えている。今後も経常的な経費は可能な限り抑制を図りながら、必要に応じて投資的経費に回すなど、住民ニーズに応えながら弾力的な財政運営を展開していきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄各性質別に見ても極端に突出している項目はないものの、類似団体と比較して決して良い数値であるとは言えない状況である。人口減少が続く中、一人当たりのコストで比較すると増加していく事もあり、単純な比較は出来ないと思っているが、その中でもいかに効率的な財政運営が出来るかは将来的な大きな課題である。今後、老朽化が進む公共施設整備などで投資的経費が増加していく事が予想される。全体のバランスを見ながら財政運営していくことが必要である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については平成２４年度以降数値が発生していない。また、実質公債費比率についても、過去と比較すると起債抑制などの効果が現れてきており、今のところ問題は無い。しかし、老朽化した施設への投資増大、新規事業による設備投資増大を見込んでいることから、次年度以降、一時的に数値の上昇が予想される。単年のみならず将来的な状況もシミュレーションしながら財政運営していくことが必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況統一的な基準による財務書類は平成28年度決算分から作成のため、現段階では前年との比較はできない。一般会計等、全体ともに開始時情報と比較しても固定資産、流動資産ともに大きな変動はなかった。資産と負債のバランスを見ても、今のところ極端に悪い状況ではないと考えている。減価償却を伴う資産については、すでに資産額の半分程度は減価償却が済んでいることから、これから本格的に修繕等維持経費がかさむ状態が予想される。特段、全体財務書類における簡易水道事業では施設の老朽化が進んでおり、計画的な更新が必要である。いずれにせよ、固定資産については中期的な計画の中で運営する必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況統一的な基準による財務書類は平成28年度決算分から作成のため、現段階では前年との比較はできない。人件費については計画に基づき職員採用を行うなど、適正な取扱に努めている。物件費については、物価の上昇や作業労務費の増加といった状況が見られることから、単純に前年と同様の事業執行をすればコストがかさんでいく事が予想される。収益の大幅な増加は見込めない事から、引き続き可能な限りの経常的経費抑制が必要である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況統一的な基準による財務書類は平成28年度決算分から作成のため、現段階では前年との比較はできない。一般会計等では、業務活動収支は308百万円であったが、投資活動収支では279百万円の減少、財務活動収支においても102百万円の減少となり、本年度の資金収支額は73百万円の減少となった。投資活動収支においては基金積立による影響が大きいため、後年度以降の施設整備に備えるものとなっている。財務活動収支においてはマイナスとなってはいるものの、地方債償還支出よりも地方債発行収入を抑えることができたため、地方債残高を減少させることができている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況統一的な基準は平成28年度決算分から作成のため、現段階では前年との比較はできない。住民一人あたり資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っているが、固定資産については特別不足しているものがあるという認識はない。有形固定資産減価償却率については類似団体と横ばいの状況であるが、中期的な計画をもって今後も維持管理したいと考えている。基金等の現金資産も自治体の規模からみれば概ね確保できている状況であることから、今のところは特別な課題はない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率統一的な基準は平成28年度決算分から作成のため、現段階では前年との比較はできない。純資産比率は類似団体平均値を若干下回っているが、固定負債である地方債の多くを臨時財政対策債が占めており、この比率による影響はそれほど大きくないと考えている。将来世代負担比率は類似団体平均値を若干上回っているが、近年実施した大型事業(学校改築や給食センター建設等)による影響があると思われる。これらによる地方債償還額などを注視し今後も財政運営していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況統一的な基準は平成28年度決算分から作成のため、現段階では前年との比較はできない。住民一人あたり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、物価上昇や労務費増加などによりコストがかさんできている認識があるため楽観視できない。引き続き物件費等における経常的経費節減に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況統一的な基準は平成28年度決算分から作成のため、現段階では前年との比較はできない。住民一人あたり負債額は類似団体平均値を若干下回っているものの、近年は一般財源確保が難しくなり基金や地方債に頼る財政運営になっている傾向がある。引き続き計画的な借入・償還に努めたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況統一的な基準は平成28年度決算分から作成のため、現段階では前年との比較はできない。受益者負担比率は類似団体平均値を若干下回っている。人口の減少とともに、各種サービスにおける対価はそれほど見込めないのが現状ではあるが、今後も適正かつ公平な行政サービスの提供に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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