末端給水事業
公共下水道
町立病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（３１年２月末４２．８７％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、０．２２と類似団体平均を下回っているため、職員の新規採用を退職に伴う減員の必要最低限にするなど人件費の抑制に努め、緊急に必要な事業を峻別することにより、歳出の見直しを実施するとともに、税収の収納率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄退職者不補充等による人件費の削減、また、事務事業の見直し等、経常経費の削減を図ってはいるが、近年の地方交付税の大幅な落ち込みによる一般財源の減少により、経常収支比率は類似団体平均をやや上回り、依然として高い水準にある。公債費はピークを過ぎて減少しており、今後とも事務事業の見直しをさらに進めるとともに、行財政改革への取組を通じて義務的経費を削減し、比率の低下に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費については、事務事業の見直しにより抑制をしているが、物価の上昇もあり、年々増加傾向にある。また、近年の急激な人口の減少や、単独消防を配置していることなどにより、一人当たりの決算額は類似団体平均を上回っている。今後は直営事業を見直し、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、更なるコストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄厳しい財政状況のおり経常経費削減の一環として、平成１７年度から職員の基本給カット（一律３～５％）を実施していたが、平成２６年度で終了したためラスパイレス指数は上昇し、類似団体平均と同程度の数値になっている。今後も、昇格昇給制度の適正な運用により、ラスパイレス指数の上昇の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄欠員不補充などにより、定員管理の適正化に努めてきたが、人口の減少においつかず、また、類似団体にない単独消防を配置しているなどの要因から平均を大きく上回っている。今後も組織の再編や適正人事の配置、現業部門の民間委託を行い、更なる定員適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均を上回っているが、平成１２年度から平成１６年度にかけ実施した公営住宅建設等の大型事業が終了したことにより、元利償還金は減少しており、比率も１２．７％まで低下した。今後も新規発行債を必要最小限にするなど抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成１２年度から１６年度にかけて実施した公営住宅建設事業（３団地９９戸、起債１３．６億円）等により、類似団体平均を大幅に上回っているが、予定された大型事業はほぼ終了し、職員数の減により退職手当負担見込額が減少するなど、比率は着実に減少している（前年度比３．０ポイント低下）。今後も、新規発行債は交付税措置のあるものを原則とし、発行そのものも必要最小限にするなど抑制を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄以前から新規採用抑制等を行っているが、人件費にかかる経常収支比率は類似団体平均をやや上回っている。事務事業の民間委託等を推進しており、さらに退職者不補充分を一部臨時職員や再任用職員で対応することにより、今後もさらに人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、退職者不補充分の臨時職員対応や業務の民間委託により、職員人件費等から物件費（賃金・委託料）へのシフトがあったためである。具体的には、道路維持管理、スクールバス等の車両の運行、学校給食業務等が挙げられる。今後も事務事業の見直しを図り、需用費等他の物件費の抑制及び削減に努める。 | 扶助費の分析欄国等による福祉関連事業が増加傾向にあるため、扶助費に係る経常収支比率は一定程度の水準を保ったままにあるが、単独事業に関しては、事業の見直しにより類似団体平均に比べ低い値で推移している。今後も引き続き、事業の緊急度や重要度を考慮しつつ事業の見直しを図っていく。 | その他の分析欄その他の経常収支比率が高くなっているのは、平成４年に供用開始した公共下水道事業に対する繰出や、国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴う繰出、高齢化の進展に伴う介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の繰出が多額であること、また、冬期間の除雪、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増が要因となっている。維持補修費については今後の増加も考えられるが、下水道会計については経営改善により繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄町が支出している各種団体等の補助金については、その団体の行う事業内容や事務量等を十分考慮したうえで予算措置を行うなど、不必要な支出がないよう適正化に努めているため、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、適正化に努める。 | 公債費の分析欄平成１２年度から平成１６年度までの大型事業実施による起債の元利償還金により、公債費負担は類似団体平均を１．６ポイント上回ることになっているが、平成１９年度に公債費負担適正化計画を策定し、公債費の金額自体は１９年度をピークに減少に転じている。今後も事業の重要度や緊急度を十分考慮し、普通建設事業に係る地方債の発行抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄物件費の比率が類似団体を上回っているものの、分子が比較的大きい補助費等が類似団体平均値を下回っているため、公債費以外の数値を押し下げている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、住民一人あたり１７２，０８１円となっており、類似団体に比べ高い水準となっている。これは、葬斎場の大規模改修に加え、町立病院への繰出が毎年多額にあることによるが、町内唯一の医療機関であり、町民の医療確保のため病院の経営改善を図りながら引き続き維持していく。公債費は、住民一人あたり１０１，７８７円となっており、過去５年類似団体を上回っているが、平成１９年度に公債費負担適正化計画を策定し、公債費の金額自体も減少傾向にあり、今後も事業の重要度や緊急度を十分考慮し、普通建設事業に係る地方債の発行抑制を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり９５０，３８５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり１５１，７９６円となっており、過去５年類似団体平均を上回って、高止まりの傾向にある。これは、近年の急激な人口減少や単独消防を配置していることに起因している。これまでも、事務事業の民間委託の推進や職員の新規採用を退職に伴う減員の必要最低限に抑制するなどしており、引き続き人件費の抑制に努めていく。また、繰出金は、住民一人あたり１０８，７４４円となっており、過去５年類似団体平均を上回っている。これは、公共下水道特別会計に対する繰出や、国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴う繰出、高齢化の進展に伴う介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の繰出が多額であることに起因しており、公共下水道特別会計の経営改善や国民健康保険特別会計の収支改善に努め、繰出金の抑制に努めていく。維持補修費についても、過去５年類似団体平均を上回って、住民一人あたり４０，０００円を超え、高い水準にある。本町の公共施設の多くが、建設から３０年～４０年を超えており、老朽化の進行が著しいことに起因している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、将来を見据えて施設の統廃合・複合化や長寿命化を図り、維持補修費の平準化に努めていく。 |
基金全体（増減理由）事務事業の見直し等による歳計余剰金の積立や、ふるさと納税等により、基金全体の残高は増加傾向にあったが、近年の税収や地方交付税の減少により基金取崩額が増加したため、平成29年度は前年度に比較し144百万円（-7.0％）の減少となった。（今後の方針）北海道新幹線開通時の新駅建設に係る街並整備や老朽化した公共施設の建替・大規模改修など将来的な需要の増大に備えるため、さらなる事業の見直しを図り、基金残高の増加に努める。また、基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金に優先的に積み立てしていく。 | 財政調整基金（増減理由）事務事業の見直し等による歳計余剰金の積立等により、基金全体の残高は増加傾向にあったが、近年の税収や地方交付税の減少により基金取崩額が増加したこと及び基金の使途の明確化を図るために歳計余剰金を地域振興基金に積み立てたことにより、平成29年度は前年度に比較し308百万円（-18.7％）の減少となった。（今後の方針）災害など突発的な財政需要に対応するため、基金残高は現状と同程度を維持するよう努めるが、基金の使途の明確化を図るため、地域振興基金など特定目的基金に振り替えて積み立てていくことを予定している。 | 減債基金（増減理由）地方債の償還のため、平成29年度は前年度に比較し15百万円（-11.9％）の減少となった。（今後の方針）平成35年度まで役場庁舎建設時の起債の償還があり、その財政的な負担の軽減のため同程度の取り崩しの実施を予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：寄付によるまちづくり推進・地域振興基金：新幹線を核としたまちづくりや公共施設の整備など地域の振興整備・生活交通確保対策基金：生活交通路線運行事業者に対する補助や通学定期運賃補助など生活交通確保対策（増減理由）・まちづくり基金：ふるさと納税の利用促進により87百万円（＋79.8％）の増加となった。・地域振興基金：将来の財政需要の増大を鑑み、基金の使途の明確化を図るため、歳計余剰金を積み立てたことにより100百万円（＋129.9％）の増加となった。（今後の方針）厳しい財政状況により、特定目的基金の取り崩しは今後増加が見込まれるが、将来的な財政需要の増大を鑑み、事業を厳選し効果的な充当となるよう努めていく。まちづくり基金にあっては、ふるさと納税のさらなる積極的な利用を促進し、基金残高の増加を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同水準となっており、今後も計画に則り適切な水準を維持していく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体とほぼ同水準となっており、今後も毎年度の元利償還額との均衡を踏まえて、地方債の新規発行を抑制していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体よりも高い水準となっているが、予定された大型事業が一段落したことにより、比率は着実に減少している。今後も、新規発行債の抑制等により、財政の健全化に努め、公共施設等総合管理計画にも則り、類似団体を下回っている有形固定資産減価償却率と併せて適切な水準となるよう取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率も実質公債費比率も、類似団体に比較し高い水準となっている。これは、過去の普通建設事業費にかかる起債の償還等に伴い上昇したものであるが、大型事業が一区切りついたことにより、元利償還金は減少しており、数値はいずれも減少傾向にある。今後も、新規発行債を抑制し、起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体に比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設となっている。建築年が古いものも多く、廃校となっている校舎もあるため、資産として利用するほか、老化が進んでいるものについては除却を検討していく。類似団体に比較し特に一人あたり面積が高くなっている公営住宅では、築３０年を経過した施設や福祉関連設備のない施設もあることから、今後の高齢化社会を鑑み、利用状況を踏まえて、統合や複合化を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館及び一般廃棄物処理施設は、有形固定資産減価償却率が類似団体に比較し高くなっているが、これは、町に唯一施設であり築３０年程経過しているためである。法定・自主点検を随時行い、維持管理、修繕を含む老朽化対策を行い、長期に利用していく。体育館・プールは、有形固定資産減価償却率が類似団体に比較し高くなっており、築３０年以上を経過し老朽化が進んでいる施設が多くなっている。部分的な大規模改修を計画的に実施し、施設の長寿命化を行うほか、既存の他施設との集約化・複合化を検討していく。消防施設の一人当たり面積が類似団体に比較し高くなっているのは、単独消防を設置しているためである。管轄区域における消防能力を維持するため、計画的に施設の点検・診断等を行い、維持管理・修繕等を含む老朽化対策を進めます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から6億9,400万円の減少(△2.6%)となっているが、これは、インフラ資産のうち工作物に係る分として5億3,900万円減価償却により資産が減少したことが主な要因となっている。一般会計等においては、負債総額が前年度末から1,600万円増加(+0.3%)となった。これは、流動負債である未払金4,800万円と固定負債の退職手当引当金3,300万円が減少したが、固定負債の地方債7,600万円と長期未払金1,700万円の増加によることが主な要因となっている。公共下水道事業特別会計、ガス事業会計、水道事業会計、病院事業会計等を含めた全体では、資産総額は前年度末から8億500万円減少(△2.3%)し、負債総額も2億1,900万円減少(△2.7%)した。資産総額は、事業用資産のうち工作物に係る分として2億2,800万円減価償却により資産が減少し、負債総額は、流動負債である未払い金が1億6,800万円減少したことが主な要因となっている。渡島廃棄物処理広域連合、山越郡衛生処理組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から5億8,600万円減少(△1.7%)し、負債総額も2億1,700万円減少(△2.6%)した。資産総額は、物品に係る分として3億2,000万円減価償却により資産が減少し、負債総額は、固定負債である地方債が7,000万円減少したことが主な要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は47億7,500万円となり、前年度比900万円の増加(+0.2%)となった。これは、人件費を含めた業務費用200万円と補助金等を含む移転費用600万円の増加によることが主な要因となっている。全体では、経常費用は68億4,500万円となり、前年度比6億9,100万円の減少(△9.2%)となった。これは、人件費を含めた業務費用が5,000万円増加したにもかかわらず、補助金等を含む移転費用が7億4,200万円減少したことが主な要因となっている連結では、経常費用は81億6,300万円となり、前年度比6億1,900万円の増加(△8.2%)となった。これは、人件費を含めた業務費用が1億6,800万円、補助金等を含む移転費用が4億5,100万円増加したことが主な要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが前年度比2,900万円の減少(△0.6%)となったにもかかわらず、税収等の財源が前年度比9,100万円の減少(△2.3%)となったため、税収等の財源(38億7,800万円)が純行政コスト(45億8,700万円)を下回っており、本年度差額△7億1,000万円が純資産残高から減少となった。国道補助金のさらなる活用を図る等により、財源の増加に努める。全体では、純行政コストが前年度比9億1,400万円の減少(△13.4%)となったにもかかわらず、税収等の財源が前年度比8億3,500万円の減少(△13.5%)となったため、税収等の財源(53億200万円)が純行政コスト(58億9,700万円)を下回っており、本年度差額△5億9,400万円となり、純資産残高は5億8,500万円の減少となった。連結では、純行政コストが前年度比3億9,100万円の増加(+5.7%)となり、税収等の財源も前年度比4億1,000万円の増加(+6.6%)となったが、税収等の財源(66億100万円)が純行政コスト(72億600万円)を下回っており、本年度差額△6億500万円となり、純資産残高は3億6,800万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2億4,300万円であったが、投資活動収支については、老朽化した葬斎場の改修工事を行ったことから、△2億9,700万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことなどから、4,600万円となっており、本年度末資金残高は前年度から700万円減少し、1億3,500万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることから経常経費を削減する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、ガス・水道・病院の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より3億2,200万円多い5億6,500万円となっている。投資活動収支では、基金積立金が前年度比1億1,000万円の減少(△19.8%)となったことなどにより、△4億3,400万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△9,800万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3,400万円増加し、2億7,900万円となった。連結では、業務活動収支は5億8,000万円、投資活動収支は△4億3,800万円であった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1億1,800万円となっており、本年度末資金残高は前年度から8,100万円増加し、3億1,400万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、保有する施設数が類似団体よりも多いため、それぞれ類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設も多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から3.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、新規に地方債を発行する必要があるときは、地方交付税措置の有利なものを優先に発行し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、前年度から2,867万円減少している。純行政コストのうち補助金等の事業が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。事業の見直し等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度に比べても増加している。引き続き、新規に地方債を発行する必要があるときは、地方交付税措置の有利なものを優先に発行し、負債の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1億4,900万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、葬斎場改修工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担は比較的低くなっている。特に、物件費が前年度から3,400万円増加している。事業の見直し等により、経費の節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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