北海道長万部町の財政状況（2013年度）
北海道長万部町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２６年度末４０．６１％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、０．１９と類似団体平均を下回っているため、退職者不補充や職員の基本給カット（特別職５～１０％）するなど人件費の削減に努め、緊急に必要な事業を峻別する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の収納率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成１７年度から平成２６年度まで実施していた職員の基本給カット（特別職１０～２０％、一般職３～５％。なお、平成２７年度からは特別職５～１０％カットを実施）や退職者不補充等による人件費の削減、また、「集中改革プラン」による事務事業の見直し等、経常経費の削減を図ったことにより、類似団体平均をやや下回っている。公債費はピークを過ぎて減少しており、平成１９年度に実施した高利率の地方債の借換もあり、比率は低下している。今後とも事務事業の見直しをさらに進めるとともに、行財政改革への取組を通じて義務的経費を削減し、さらなる比率の低下に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費については、削減や抑制の結果、年々減少傾向にあるが、近年の急激な人口の減少や、単独消防を配置していることなどにより、一人当たりの決算額は類似団体平均を上回っている。今後は直営事業を見直し、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、更なるコストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
厳しい財政状況のおり経常経費削減の一環として、平成１７年度から平成２６年度まで職員の基本給カット（一律３～５％）を実施しており、ラスパイレス指数は類似団体平均は下回っている。今後も、昇格昇給制度の適正な運用により、引き続き現在の水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
欠員不補充などにより、定員管理の適正化に努めてきたが、人口の減少においつかず、また、類似団体にない単独消防を配置しているなどの要因から平均を大きく上回っている。今後も組織の再編や適正人事の配置、現業部門の民間委託を行い、更なる定員適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均を上回っているが、平成１２年度から平成１６年度にかけ実施した公営住宅建設等の大型事業が終了したことにより、元利償還金は１９年度をピークに減少に転じ、比率も１５．１％まで低下した。今後も新規発行債を抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
１２年度から１６年度にかけて実施した公営住宅建設事業（３団地９９戸、起債１３．６億円）等により、類似団体平均を大幅に上回っているが、予定された大型事業はほぼ終了し、職員数の減により退職手当負担見込額が減少するなど、比率はマイナスに転じている（前年度比８．９％低下）。今後も新規発行債の抑制や積極的な借換等により、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
以前からの退職者不補充に加え、平成１７年度から平成２６年度まで基本給カット（特別職２０～１０％、一般職３～５％。なお、平成２７年度からは特別職５～１０％カットを実施）等を行っており、人件費にかかる経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じとなっている。また「集中改革プラン」に基づき事務事業の民間委託等を推進しており、さらに退職者不補充分を一部臨時職員で対応させていることにより、今後もさらに人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、退職者不補充分の臨時職員対応や業務の民間委託により、職員人件費等から物件費（賃金・委託料）へのシフトが起きているためである。具体的にはスクールバス等の車両の運行、学校給食業務等についてである。今後も民間委託を推進し、またさらに需用費等他の物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
国等による福祉関連事業が増加傾向にあるため、扶助費に係る経常収支比率は年々上昇傾向にあるが、単独事業に関しては「集中改革プラン」に基づき事業の見直しを行っているため、類似団体平均に比べ低い値で推移している。今後も引き続き事業の緊急度や重要度を考慮しつつ事業の見直しを図っていく。
その他の分析欄
その他の経常収支比率が高くなっているのは、平成４年に供用開始した公共下水道特別会計に対する操出や、国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴う操出が多額であること、また、冬期間の除雪、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増が要因となっている。維持補修費については今後の増加も考えられるが、下水道会計については経営改善により繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
町が支出している各種団体等の補助金については、「集中改革プラン」に基づき、その団体の行う事業内容や事務量等を十分考慮したうえで予算措置を行うなど、不必要な支出がないよう適正化に努めているため、類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き適正化に努める。
公債費の分析欄
近年の大型事業実施による起債の元利償還開始により、公債費負担は類似団体平均を０．２ポイント上回ることになっているが、平成１９年度に公債費負担適正化計画を策定、公債費は１９年度をピークに減少に転じている。今後も事業の重要度や緊急度を十分考慮し、普通建設事業に係る地方債の発行抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
物件費の比率が類似団体を上回っているものの、分子が比較的大きい補助費等が類似団体平均値を下回っているため、公債費以外の数値を押し下げている。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
以前から実施している退職者の不補充に加え、平成１７年度から実施している人件費の独自削減、「集中改革プラン」に基づく事務事業の見直し等により、財政調整基金残高の標準財政規模比は、平成２０年度の１６．６９％から平成２５年度には４３．９６％に上昇した。実質単年度収支はやや減少しているが、実質収支額は財政調整基金の増により横ばいとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
各年度とも連結実質赤字は発生していないが、平成２２年度から国民健康保険特別会計が赤字となり、今後、国民健康保険税の適正化を図るなど収支の早期改善が課題となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
平成１９年度に公債費負担適正化計画を策定。新規起債の抑制等、公債費負担の管理を進めた結果、元利償還金は平成１９年度の７３３百万円から平成２５年度には６０９百万円と、１２４百万円（１６．９％）減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、企業債残高の減により減少傾向となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
平成１９年度に公債費負担適正化計画を策定。公債費負担の適正な管理を進めた結果、一般会計等に係る地方債の残高は平成１９年度の７，１７５百万円から平成２５年度には５，３０１百万円と、１，８５６百万円（-２５．９%)減少した。また、充当可能財源のうち財政調整基金については、人件費の独自削減や、「集中改革プラン」に基づく事務事業の見直し等により残高が増加している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道長万部町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。