北海道長万部町の財政状況（2022年度）

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類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は保育所である。学校施設については、建築年が古いものも多く、廃校となっている校舎もあるため、資産として利用するほか、老朽化が進んでいるものについては除却を検討していく。類似団体と比較して特に一人当たり面積が多くなっている公営住宅では、築３０年を経過した施設や福祉関連設備のない施設もあることから、今後の高齢化社会を鑑み、利用状況を踏まえて統合や複合化を検討していく。

図書館は、有形固定資産減価償却率が類似団体に比較し高くなっているが、町内唯一の施設で築３０年経過しているためであり、福祉施設は、有形固定資産減価償却率が１００％の生活館が２カ所あるが、地域住民の交流拠点として大切な施設である。両施設については、法定・自主点検を随時行い、維持管理、修繕を含む老朽化対策を行い、長期に利用していく。また、体育館・プールは、築30年以上を経過し老朽化が進んでいる施設が多くなっていることから、有形固定資産減価償却率が類似団体に比較し高くなっているため、計画的に施設の修繕を実施し、既存の他施設との集約化・複合化を検討していく。庁舎の一人当たり面積が類似団体に比較し多くなっているのは、庁舎建設時には８千人を超えていた人口が、５千人を割るほどに減少したことによるものである。町の中心的な施設であるため、計画的に施設の点検・診断等を行い、維持管理・修繕等を含む老朽化対策を進める。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から8億5,400万円減少(▲3.6%)し、負債総額は8,900万円増加(1.6%)した。資産総額は、事業用資産のうち建物に係る8,200万円の減価償却とインフラ資産のうち工作物に係る1億1,800万円の減価償却等により減少した。負債総額は、流動負債の1年内償還予定地方債が900万円減少したが、固定負債の地方債が1億6,500万円増加したことが主な要因となっている。公共下水道事業会計、ガス事業会計、水道事業会計、病院事業会計等を含めた全体では、資産総額は前年度末から10億3,300万円減少(△3.3%)し、負債総額は700万円増加(0.1%)した。資産総額の減少要因は一般会計等と同様で、負債総額は、固定負債の地方債が5,400万円増加したことが主な要因となっている。渡島廃棄物処理広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から10億3,400万円減少(△3.2%)し、負債総額は700万円増加(0.1%)した。資産総額は、インフラ資産の工作物に係る分として8億3,100万円資産が減少し、負債総額は、固定負債の地方債5,400万円と賞与等引当金300万円が増加したことが主な要因となっている。

一般会計等においては、経常費用は58億7,900万円となり、前年度比4億2,500万円の増加(7.8%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(28億4,500万円)であり、純行政コストの53.0%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、経常費用は79億1,600万円となり、前年度比3億8,100万円の増加(5.1%)となった。連結では、経常費用は79億1,600万円となり、前年度比6億8,600万円の減少(△8.0%)となった。これは、補助金等を含む移転費用が12億3,400万円減少したことが主な要因となっている。

一般会計等においては、純行政コストが前年度比6億3,700万円の増加(13.5%)となり、税収等の財源は前年度比3,000万円の増加(0.6%)となったが、税収等の財源(47億1,900万円)が純行政コスト(53億7,100万円)を下回っており、本年度差額6億5,300万円が純資産残高から減少となった。国道補助金のさらなる活用を図る等により、財源の増加に努める。全体では、純行政コストが前年度比5億8,200万円の増加(9.4%)となり、税収等の財源が前年度比6,400万円の減少(△1.1%)となったが、税収等の財源(60億2,200万円)が純行政コスト(68億300万円)を下回っており、本年度差額△7億8,100万円となり、純資産残高は10億4,100万円の減少となった。連結では、純行政コストが前年度比4億8,200万円の減少(△6.6%)となり、税収等の財源が前年度比11億1,800万円の減少(△15.7%)となったが、税収等の財源(60億2,200万円)が純行政コスト(68億300万円)を下回っており、本年度差額△7億8,100万円となり、純資産残高は10億4,100万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は1億4,600万円で、投資活動収支については△2億4,300万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、1億3,500万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3,800万円増加し、1億9,700万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることから経常経費を削減する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、ガス・水道・病院の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より2億2,400万円多い3億7,000万円となっている。投資活動収支では、国県等補助金収入が前年度比6,400万円の増加(26.9%)となったが、公共施設等整備費支出が前年度比4億8,500万円の増加(185.1%)となったことなどにより、△3億300万円となっている。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、5,600万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1億2,300万円増加し、4億8,700万円となった。連結では、業務活動収支は3億7,000万円、投資活動収支は△3億300万円であった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、5,600万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1億2,300万円増加し、5億3,300万円となった。

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、保有する施設数が類似団体よりも多いため、それぞれ類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設も多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和3年度に更新した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から5.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、新規に地方債を発行する必要があるときは、地方交付税措置の有利なものを優先に発行し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から8,931万円増加している。新規に地方債を発行する必要があるときは、地方交付税措置の有利なものを優先に発行し、負債の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が1億6,500万円で、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は△3億9,400万円だったため、△2億2,900万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、国県等補助金収入(2億9,900万円)公共施設等整備費支出(7億300万円)を下回ったためである。