北海道長万部町の財政状況（2018年度）
北海道長万部町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年２月末４３．５％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、０．２３と類似団体平均を下回っているため、職員の新規採用を退職に伴う減員の必要最低限にするなど人件費の抑制に努め、緊急に必要な事業を峻別することにより、歳出の見直しを実施するとともに、税収の収納率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
退職者不補充等による人件費の削減、また、事務事業の見直し等、経常経費の削減を図ってはいるが、近年の地方交付税の大幅な落ち込みによる一般財源の減少により、経常収支比率は類似団体平均をやや上回り、依然として高い水準にある。公債費はピークを過ぎて減少しており、今後とも事務事業の見直しをさらに進めるとともに、行財政改革への取組を通じて義務的経費を削減し、比率の低下に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費については、事務事業の見直しにより抑制をしているが、物価の上昇もあり、年々増加傾向にある。平成３０年度は通信費と備品購入費の抑制により減少したが、近年の急激な人口の減少や、単独消防を配置していることなどにより、一人当たりの決算額は類似団体平均を上回っている。今後は直営事業を見直し、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、更なるコストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国より低い水準ではあるが、職種間異動や高卒の高年齢層が多いことが要因となり類似団体平均を上回った（１．４ポイント）。今後も、昇格昇給制度の適正な運用により、ラスパイレス指数の上昇の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
欠員不補充などにより、定員管理の適正化に努めてきたが、土木技師などの専門職員の採用や類似団体にない単独消防を配置しているなどの要因から平均を大きく上回っている。今後も組織の再編や適正人事の配置、現業部門の民間委託を行い、更なる定員適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均を上回っているが、平成１２年度から平成１６年度にかけ実施した公営住宅建設等の大型事業が終了したことにより、元利償還金は減少しており、比率も１２．６％まで低下した。今後も新規発行債を必要最小限にするなど抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成１２年度から１６年度にかけて実施した公営住宅建設事業（３団地９９戸、起債１３．６億円）等により、類似団体平均を大幅に上回っており、平成３０年度においては、財政調整基金等の取崩しに伴う基金残高の減少等により比率が悪化した（前年度比５．２ポイント増加）。今後は人件費の抑制や歳出の見直しにより基金の取崩しを抑制し、新規発行債は交付税措置のあるものを原則とし、発行そのものも必要最小限にするなど抑制を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
以前から新規採用抑制等を行っているが、平成３０年度は土木技師などの専門職員を採用したことにより、人件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を上回っている。事務事業の民間委託等を推進しており、さらに退職者不補充分を一部臨時職員や再任用職員で対応することにより、今後もさらに人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、退職者不補充分の臨時職員対応や業務の民間委託により、職員人件費等から物件費（賃金・委託料）へのシフトがあったためである。具体的には、道路維持管理、スクールバス等の車両の運行、学校給食業務等が挙げられる。今後も事務事業の見直しを図り、需用費等他の物件費の抑制及び削減に努める。
扶助費の分析欄
国等による福祉関連事業が増加傾向にあるため、扶助費に係る経常収支比率は一定程度の水準を保ったままにあるが、単独事業に関しては、事業の見直しにより類似団体平均に比べ低い値で推移している。今後も引き続き、事業の緊急度や重要度を考慮しつつ事業の見直しを図っていく。
その他の分析欄
その他の経常収支比率が高くなっているのは、平成４年に供用開始した公共下水道事業に対する繰出や、国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴う繰出、高齢化の進展に伴う介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の繰出が多額であること、また、冬期間の除雪、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増が要因となっている。維持補修費については今後の増加も考えられるが、下水道会計については経営改善により繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
町が支出している各種団体等の補助金については、その団体の行う事業内容や事務量等を十分考慮したうえで予算措置を行うなど、不必要な支出がないよう適正化に努めているため、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、適正化に努める。
公債費の分析欄
平成１２年度から平成１６年度までの大型事業実施による起債の元利償還金により、公債費負担は類似団体平均を１．５ポイント上回ることになっているが、平成１９年度に公債費負担適正化計画を策定し、公債費の金額自体は１９年度をピークに減少に転じている。今後も事業の重要度や緊急度を十分考慮し、普通建設事業に係る地方債の発行抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
人件費と物件費の比率が類似団体を大きく上回っているものの、分子が比較的大きい補助費等が類似団体平均値を下回っているため、公債費以外の数値を押し下げている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人あたり134,129円となっており、類似団体に比べ高い水準となっている。これは、汚水処理施設共同整備事業に加え、町立病院への繰出が毎年多額にあることによるが、町内唯一の医療機関であり、町民の医療確保のため病院の経営改善を図りながら引き続き維持していく。公債費は、住民一人あたり100,632円となっており、過去５年類似団体を上回っているが、平成１９年度に公債費負担適正化計画を策定し、公債費の金額自体も減少傾向にあり、今後も事業の重要度や緊急度を十分考慮し、普通建設事業に係る地方債の発行抑制を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり923,361円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり153,658円となっており、過去５年類似団体平均を上回って、高止まりの傾向にある。これは、近年の急激な人口減少や単独消防を配置していることに起因している。これまでも、事務事業の民間委託の推進や職員の新規採用を退職に伴う減員の必要最低限に抑制するなどしており、引き続き人件費の抑制に努めていく。また、繰出金は、住民一人あたり103,621円となっており、過去５年類似団体平均を上回っている。これは、公共下水道特別会計に対する繰出や、国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴う繰出、高齢化の進展に伴う介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の繰出が多額であることに起因しており、公共下水道特別会計の経営改善や国民健康保険特別会計の収支改善に努め、繰出金の抑制に努めていく。維持補修費についても、過去５年類似団体平均を上回って、住民一人あたり40,000円を超え、高い水準にある。本町の公共施設の多くが、建設から30年～40年を超えており、老朽化の進行が著しいことに起因している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、将来を見据えて施設の統廃合・複合化や長寿命化を図り、維持補修費の平準化に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
以前から実施している退職者の不補充に加え、平成１７年度から実施している人件費の独自削減、「集中改革プラン」に基づく事務事業の見直し等により、財政調整基金残高の標準財政規模比は、平成２０年度の１６．６９％と比較すると平成３０年度には３８．０８％に上昇しているが、２年連続で減少している。基幹産業であるホタテ養殖業の不振による単独事業の実施等により取崩額が積立額を上回ったため、平成３０年度は実質単年度収支がマイナスとなったが、実質収支額は横ばいとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
各年度とも連結実質赤字は発生していないが、平成２２年度から国民健康保険特別会計が赤字となっている。赤字は減少傾向にあるが、引き続き国民健康保険税の適正化を図るなど、収支の改善を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成１９年度に公債費負担適正化計画を策定。新規起債の抑制等、公債費負担の管理を進めた結果、元利償還金は平成１９年度の７３３百万円から平成３０年度には５５３百万円と、１８０百万円（-２４．６％）減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、企業債残高の減により減少傾向となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成１９年度に公債費負担適正化計画を策定。公債費負担の適正な管理を進めた結果、一般会計等に係る地方債の残高は平成１９年度の７，１７５百万円から平成３０年度には４，７５０百万円と、２，４２５百万円（-３３．８％)減少した。また、充当可能財源のうち財政調整基金については、事務事業の見直し等を図り歳出余剰金を積立てたものの、基幹産業であるホタテ養殖業の不振による単独事業の実施等による取崩額が積立額を上回ったため、残高が減少している。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）近年の税収や地方交付税の減少により基金取崩額が増加したため、平成30年度は前年度に比較し260百万円（-13.6％）の減少となった。（今後の方針）北海道新幹線開通時の新駅建設に係る街並整備や老朽化した公共施設の建替・大規模改修など将来的な需要の増大に備えるため、さらなる事業の見直しを図り、基金残高の増加に努める。また、基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金に優先的に積み立てしていく。
財政調整基金
（増減理由）近年の税収や地方交付税の減少により基金取崩額が増加したことにより、平成30年度は前年度に比較し192百万円（-14.2％）の減少となった。（今後の方針）災害など突発的な財政需要に対応するため、基金残高は現状と同程度を維持するよう努めるが、基金の使途の明確化を図るため、地域振興基金など特定目的基金に振り替えて積み立てていくことを予定している。
減債基金
（増減理由）地方債の償還のため、平成30年度は前年度に比較し15百万円（-13.5％）の減少となった。（今後の方針）令和５年度まで役場庁舎建設時の起債の償還があり、その財政的な負担の軽減のため同程度の取り崩しの実施を予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：寄付によるまちづくり推進・地域振興基金：新幹線を核としたまちづくりや公共施設の整備など地域の振興整備・生活交通確保対策基金：生活交通路線運行事業者に対する補助や通学定期運賃補助など生活交通確保対策（増減理由）・まちづくり基金：ふるさと納税の利用促進により60百万円積み立てたが、まちづくりや産業振興などの事業に対して103百万円取り崩したため43百万円（-21.9％）の減少となった。・生活交通確保対策基金：生活交通路線運行事業者に対する補助や通学定期運賃補助などのため、平成30年度は７百万円（-15.2％）の減少となった。（今後の方針）厳しい財政状況により、特定目的基金の取り崩しは今後も増加が見込まれるが、将来的な財政需要の増大を鑑み、事業を厳選し効果的な充当となるよう努めていく。まちづくり基金にあっては、ふるさと納税のさらなる積極的な利用を促進し、基金残高の増加を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同水準となっており、今後も計画に則り適切な水準を維持していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体とほぼ同水準となっており、今後も毎年度の元利償還額との均衡を踏まえて、地方債の新規発行を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体よりも高い水準となっている。予定された大型事業が一段落したことにより比率は減少傾向であったが、平成３０年度は充当可能財源等である財政調整基金等の基金取崩額が多かったことにより５．２ポイント増加した。今後も、新規発行債の抑制等により財政の健全化に努め、公共施設等総合管理計画にも則り、類似団体とほぼ同水準である有形固定資産減価償却率と併せて適切な水準となるよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体に比較し高い水準となっている。これは、過去の普通建設事業費にかかる起債の償還等に伴い上昇したものであるが、大型事業が一区切りついたことにより、元利償還金は減少しており、実質公債費比率は減少傾向にある。今後も、新規発行債を抑制し、起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体に比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設となっている。建築年が古いものも多く、廃校となっている校舎もあるため、資産として利用するほか、老朽化が進んでいるものについては除却を検討していく。類似団体に比較し特に一人あたり面積が高くなっている公営住宅では、築３０年を経過した施設や福祉関連設備のない施設もあることから、今後の高齢化社会を鑑み、利用状況を踏まえて統合や複合化を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館は、有形固定資産減価償却率が類似団体に比較し高くなっているが、町内唯一の施設で築２７年経過しているためであり、福祉施設は、有形固定資産減価償却率が１００％の生活館が２カ所あるが、地域住民の交流拠点として大切な施設である。両施設については、法定・自主点検を随時行い、維持管理、修繕を含む老朽化対策を行い、長期に利用していく。また、体育館・プールは、築30年以上を経過し老朽化が進んでいる施設が多くなっていることから、有形固定資産減価償却率が類似団体に比較し高くなっているため、部分的な大規模改修を計画的に実施し、施設の長寿命化を行うほか、既存の他施設との集約化・複合化を検討していく。庁舎の一人当たり面積が類似団体に比較し高くなっているのは、庁舎建設時には８千人を超えていた人口が、５，４９３人に減少したことによるものである。町の中心的な施設であるため、計画的に施設の点検・診断等を行い、維持管理・修繕等を含む老朽化対策を進めます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から8億5,800万円減少(△3.3%)し、負債総額も4,000万円減少(△0.7%)した。資産総額は、インフラ資産のうち工作物に係る分として5億4,000万円の減価償却と、流動資産の基金において財政調整基金を取崩したことにより1億9,200百万円減少し、負債総額は、固定負債の地方債が4,600万円増加したが、流動負債である1年内償還予定地方債5,100万円と固定負債の退職手当引当金3,300万円が減少したことが主な要因となっている。公共下水道事業特別会計、ガス事業会計、水道事業会計、病院事業会計等を含めた全体では、資産総額は前年度末から8億2,800万円減少(△2.4%)し、負債総額も2億2,200万円減少(△2.8%)した。資産総額の減少要因は一般会計等と同様で、負債総額は、固定負債の地方債が1億1,100万円減少したことが主な要因となっている。渡島廃棄物処理広域連合、山越郡衛生処理組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から6億6,400万円減少(△1.9%)し、負債総額も2億600万円減少(△2.6%)した。資産総額は、建物に係る分として7億600万円減価償却により資産が減少し、負債総額は、固定負債の地方債9,700万円と退職手当引当金4,800万円、流動負債の1年内償還予定地方債5,700万円が減少したことが主な要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は47億6,400万円となり、前年度比1,100万円の減少(▲0.2%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(20億9,800万円、前年度同額)であり、純行政コストの46.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、経常費用は67億1,500万円となり、前年度比1億3,000万円の減少(△1.9%)となった。これは、補助金等を含む移転費用が1億800万円の減少によることが主な要因となっている。連結では、経常費用は79億6,100万円となり、前年度比2億200万円の減少(△2.5%)となった。これは、補助金等を含む移転費用が1億3,600万円減少したことが主な要因となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが前年度比5,600万円の減少(△1.2%)となったにもかかわらず、税収等の財源が前年度比1億6,500万円の減少(△4.3%)となったため、税収等の財源(37億1,300万円)が純行政コスト(45億3,100万円)を下回っており、本年度差額△8億1,800万円が純資産残高から減少となった。国道補助金のさらなる活用を図る等により、財源の増加に努める。全体では、純行政コストが前年度比6,400万円の減少(△1.1%)となったにもかかわらず、税収等の財源が前年度比9,100万円の減少(△1.7%)となったため、税収等の財源(52億1,100万円)が純行政コスト(58億3,300万円)を下回っており、本年度差額△6億2,200万円となり、純資産残高は6億600万円の減少となった。連結では、純行政コストが前年度比1億4,500万円の減少(▲2.0%)となったにもかかわらず、税収等の財源が前年度比1億7,200万円の減少(△2.6%)となったため、税収等の財源(64億2,900万円)純行政コスト(70億6,100万円)を下回っており、本年度差額△6億3,100万円がとなり、純資産残高は4億1,400万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,000万円であったが、投資活動収支については△600万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,600万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,700万円増加し、1億5,200万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることから経常経費を削減する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、ガス・水道・病院の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より4億8,000万円多い5億3,000万円となっている。投資活動収支では、基金積立金が前年度比9,700万円の減少(△21.7%)となったことなどにより、△3億1,000万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1億8,500万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3,500万円増加し、3億1,400万円となった。連結では、業務活動収支は5億6,000万円、投資活動収支は△3億4,700万円であった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1億7,100万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3,800万円増加し、3億5,200万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、保有する施設数が類似団体よりも多いため、それぞれ類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設も多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から4.0%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、新規に地方債を発行する必要があるときは、地方交付税措置の有利なものを優先に発行し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、前年度から5,645万円減少している。純行政コストのうち補助金等の事業が、類似団体と比べて民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から4,021万円減少している。引き続き、新規に地方債を発行する必要があるときは、地方交付税措置の有利なものを優先に発行し、負債の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1億7,500万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、地域会館建替工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担は比較的低くなっている。特に、人件費が前年度から1,200万円増加している。事業の見直し等により、経費の節減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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