北海道長万部町の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２９年１月末４０．３０％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、０．１９と類似団体平均を下回っているため、新規採用者を退職に伴う必要最低限に抑制し、特別職の基本給をカット（５～１０％）するなど人件費の削減に努め、緊急に必要な事業を峻別する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の収納率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

平成１７年度から平成２６年度まで実施していた職員の基本給カット（特別職１０～２０％、一般職３～５％。なお、平成２７年度及び平成２８年度は特別職５～１０％）や退職者不補充等による人件費の削減、また、事務事業の見直し等、経常経費の削減を図ったことにより、類似団体平均をやや下回ってはいるが、依然として高い水準にある。公債費はピークを過ぎて減少しており、比率は低下している。今後とも事務事業の見直しをさらに進めるとともに、行財政改革への取組を通じて義務的経費を削減し、さらなる比率の低下に努める。

人件費、物件費及び維持補修費については、事務事業の見直しにより抑制をしているが、物価の上昇もあり、年々増加傾向にある。また、近年の急激な人口の減少や、単独消防を配置していることなどにより、一人当たりの決算額は類似団体平均を上回っている。今後は直営事業を見直し、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、更なるコストの削減に努める。

厳しい財政状況のおり経常経費削減の一環として、平成１７年度から職員の基本給カット（一律３～５％）を実施していたが、平成２６年度で終了したためラスパイレス指数は上昇し、類似団体平均と同数値になっている。今後も、昇格昇給制度の適正な運用により、ラスパイレス指数の上昇の抑制に努める。

欠員不補充などにより、定員管理の適正化に努めてきたが、人口の減少においつかず、また、類似団体にない単独消防を配置しているなどの要因から平均を大きく上回っている。今後も組織の再編や適正人事の配置、現業部門の民間委託を行い、更なる定員適正化に努める。

過去の普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均を上回っているが、平成１２年度から平成１６年度にかけ実施した公営住宅建設等の大型事業が終了したことにより、元利償還金は減少しており、比率も１３．６％まで低下した。今後も新規発行債を抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

１２年度から１６年度にかけて実施した公営住宅建設事業（３団地９９戸、起債１３．６億円）等により、類似団体平均を大幅に上回っているが、予定された大型事業はほぼ終了し、職員数の減により退職手当負担見込額が減少するなど、比率は着実に減少している（前年度比２１．４ポイント低下）。今後も、新規発行債の抑制や借換等により、財政の健全化に努める。

以前からの新規採用抑制に加え、平成１７年度から平成２６年度まで基本給カット（特別職２０～１０％、一般職３～５％。なお、平成２７年度及び平成２８年度は特別職５～１０％）等を行っており、人件費にかかる経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じとなっている。また、事務事業の民間委託等を推進しており、さらに退職者不補充分を一部臨時職員や再任用職員で対応することにより、今後もさらに人件費抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、退職者不補充分の臨時職員対応や業務の民間委託により、職員人件費等から物件費（賃金・委託料）へのシフトが起きているためである。具体的には、スクールバス等の車両の運行、学校給食業務等が挙げられる。今後も民間委託を推進し、またさらに需用費等他の物件費の削減に努める。

国等による福祉関連事業が増加傾向にあるため、扶助費に係る経常収支比率は年々上昇傾向にあるが、単独事業に関しては「集中改革プラン」に基づき事業の見直しを行ったため、類似団体平均に比べ低い値で推移している。今後も引き続き、事業の緊急度や重要度を考慮しつつ事業の見直しを図っていく。

その他の経常収支比率が高くなっているのは、平成４年に供用開始した公共下水道特別会計に対する繰出や、国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴う繰出が多額であること、また、冬期間の除雪、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増が要因となっている。維持補修費については今後の増加も考えられるが、下水道会計については経営改善により繰出金の抑制に努める。

町が支出している各種団体等の補助金については、その団体の行う事業内容や事務量等を十分考慮したうえで予算措置を行うなど、不必要な支出がないよう適正化に努めているため、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、適正化に努める。

近年の大型事業実施による起債の元利償還開始により、公債費負担は類似団体平均を０．８ポイント上回ることになっているが、平成１９年度に公債費負担適正化計画を策定し、公債費の金額自体は１９年度をピークに減少に転じている。今後も事業の重要度や緊急度を十分考慮し、普通建設事業に係る地方債の発行抑制を図っていく。

物件費の比率が類似団体を上回っているものの、分子が比較的大きい補助費等が類似団体平均値を下回っているため、公債費以外の数値を押し下げている。

以前から実施している退職者の不補充に加え、平成１７年度から実施している人件費の独自削減、「集中改革プラン」に基づく事務事業の見直し等により、財政調整基金残高の標準財政規模比は、平成２０年度の１６．６９％から平成２７年度には４８．４３％に上昇した。実質単年度収支は増減があるが、実質収支額は財政調整基金の増により横ばいとなっている。

本町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を25％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも低くなっており、今後も計画に則り適切な水準を維持していく。

将来負担比率は、類似団体よりも高い水準となっているが、予定された大型事業が一段落し、また職員数の減により退職手当負担見込額が減少するなど、比率は着実に減少している。今後も、新規発行債の抑制等により、財政の健全化に努め、公共施設等総合管理計画にも則り、類似団体を下回っている有形固定資産減価償却率と併せて適切な水準となるよう取り組んでいく。

将来負担比率も実質公債費比率も、類似団体に比較し高い水準となっている。これは、過去の普通建設事業費にかかる起債の償還等に伴い上昇したものであるが、大型事業が一区切りついたことにより、元利償還金は減少しており、数値はいずれも減少傾向にある。今後も、新規発行債を抑制し、起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努める。