末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄近年はほぼ横ばいの傾向、類似団体と比較すると依然として大きく下回る状況である。計画的な行財政運営を行うためにも、引き続き自主財源の確保を図るとともに行財政改革の推進にも努めてまいりたい。 | 経常収支比率の分析欄ここ数年は９０％を超える状況が続いていたが、３年度は前年度よりも８．９ポイント改善し、８１．９％となった。町税や地方交付税などの経常一般財源の増加が要因として挙げられ、財政の弾力性を取り戻しつつあるといえる。今後も事務事業の見直し・効率を図ることでさらなる必要経費の節約をするなど、より自由度のある財政構造を目指してまいりたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等は２８年度以降ほぼ類似団体並みの状況となっている。今後とも人口減少対策など数値を抑制するよう努めてまいりたい。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでに実施した給与制度の見直し等による類似団体平均と同水準である。今後も国の制度に準じた給与制度の見直し等を通じ、より一層の給与の適正化に努めてまいりたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去の市町村合併準備（平成１５・１６年度）として新規採用職員の抑制を行ったものの合併未実施となり、適切な職員数の確保が必要であったが、近年は定員管理適正化計画に基づき適正配置に努めた結果、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、事務事業の見直しや組織・機構の統廃合による簡素化、業務委託等の活用による適切な定員管理に努めてまいりたい。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は２９年度以降、毎年度悪化傾向にあったが３年度は前年度に比べ１．４ポイント改善した。今後も必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債は原則として借入しないなど、公債費の適正化に努めてまいりたい。 | 将来負担比率の分析欄３年度の将来負担比率は前年度に比べ２９．８ポイント改善し、３０年度以降類似団体平均との差を縮減している状況であるが、なお開きは大きい。今後も世代間負担の公平に配慮しつつ、将来に負担をなるべく残さないよう起債残高の抑制及び公債費負担の減を図ることで、比率向上に努めてまいりたい。 |
人件費の分析欄人口千人当たり職員数が類似団体平均を大きく下回っているため、経常収支比率に占める人件費も抑制されており低水準な状況である。今後も引き続き、職員の世代間均衡を図りつつ、行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努めてまいりたい。 | 物件費の分析欄物件費の占める割合は３０年度以降減少している。類似団体平均との比較においては、１．９ポイント下回っている状況である。 | 扶助費の分析欄過去５年間、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も効率的・効果的な行政運営による経常収支の向上に努めてまいりたい。 | その他の分析欄前年度に比べ２．２ポイント減少し、平成２９年度以降大幅に改善しているが、依然として類似団体平均を上回っている状況ではある。 | 補助費等の分析欄類似団体平均との差は縮まっており、元年度以降は０．２ポイントから０．６ポイントの間で推移している。行財政改革の項目の一つとして、町の単独補助金等の交付の適当性の判断により不適切な補助金は見直しや廃止も視野に入れつつ、対応を検討していくこととする。 | 公債費の分析欄比率はここ数年横ばい傾向かつ類似団体平均と同水準であったが３０年度以降上回っている傾向にあるが、３年度は残債の一部繰上償還（１３９，４８０千円）を実施したことで比率が増加した。今後も必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債は可能な限り借入しないなど、公債費の適正化に努めてまいりたい。 | 公債費以外の分析欄３０年度以降減少傾向にあり、３年度は前年度と比較して６．９ポイント減少し、類似団体平均を５．５ポイント下回る状況である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費が２年度と比較し４，３０６円増加しているが、これは防災行政無線整備等事業委託料の増によるもの。一方で、総務費が２年度と比較し８７，８６３円減少しているが、これは特別定額給付金事業費の減少によるものである。今後は近年の大型起債事業実施に伴い公債費の上昇を見込んでいる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄大型事業の実施により普通建設事業費（新規整備）が３０年度にピークを迎えていたが、対象事業の減により金額が落ち着いている。２年度以降の投資及び出資金の増加については、下水道事業会計への繰出金などによるもの。一方で、公債費については、大型事業の償還開始に伴い増加傾向にある。さらに、扶助費が年々微増傾向にあるが、町民サービスを低下することなく財政運営を継続できるよう努めていく。 |
基金全体（増減理由）２年度までは横ばいの状況であったが、町税の増加等により、「財政調整基金」に３９８百万円積み立てを行うなど、大幅な増加となった。（今後の方針）減少傾向にあった財政調整基金は、３年度に積立を行ったことから、今後は個々の特定目的基金を中心に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）町税の増加、普通交付税の増加により３９８百万円積み立てを行うなど、大幅な増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から１５％程度となるように努める。 | 減債基金（増減理由）「町債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる町財政の健全な運営に資すること」を目的として３年度には１百万円積立を行い微増とした。（今後の方針）大型事業の実施状況にもよるが、今後ともできる限り繰入を抑制していく方針 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備又は大規模な改修を円滑に実施するため・社会教育施設整備基金：社会教育施設整備にあてるため・活力のあるまちづくり推進基金：町民の公益的な自主的活動を推進する事業及びまちづくりを推進する事業の財源に充てるため（増減理由）・将来的な公共施設の改修等を見越して、公共施設整備基金に１９百万円を積み立て。・図書館、スポーツセンター（体育館）の改築が予定されており、社会教育施設整備基金に９百万円を積み立て。（今後の方針）・各基金の設置目的に基づき適宜積立・繰入を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均値より減価償却率は４．０ポイント下回っている状況にある。今後さらに老朽化施設の建替・統合・更新・廃止を控えていることから、優先度を明らかにし、かつ適切な規模における管理運営に取り組む必要性がある。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度を境に改善傾向を維持しており、令和３年度は前年決算より２７８．５ポイントと大幅に比率が改善した状況にある。類似団体平均との差がここ５年間で最も縮まっているが、これは将来負担比率が令和２年に６５．４％だったのに対し、令和３年度は３５．６まで改善したことによる影響が大きいものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析前年と比較し、将来負担比率は前年より29.8ポイント改善。有形固定資産減価償却率は昨年同様、1.8ポイント上昇した。令和3年度決算における類団平均との比較では、将来負担比率は類団より高く、有形固定資産減価償却率は低い状況である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析前年と比較し将来負担比率は29.8ポイント改善。主な理由として下水道事業の法適化に伴い、公営企業債等繰入見込額が前年度と比較し32.5％減少したことや普通交付税再算定による551,188千円の増収が挙げられる。また、実質公債費比率は前年と比較し1.4ポイント改善。既発債による理論償還分の交付税算入額が増加しているが、それ以上に標準財政規模が令和2年度に比べ大幅に増加（866,436千円）していることなどが要因となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設においては大中山小学校改築事業や大沼岳陽学校改修工事等、断続的な大型事業の実施により減価償却率が減少傾向にある。今後、学校施設をはじめとした施設老朽化がさらに加速することや道路等各種インフラ資産の建替・更新に伴い今後減価償却率の低下が思慮される。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄このページに記載された施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より数値が高いのは、【体育館・プール】【市民会館】【一般廃棄物処理施設】【庁舎】であり、いずれも老朽化が進んでいる施設であるためこれまでの減価償却額の累計も高止まりしている状況である。一方、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より数値が低いのは、【福祉施設】【保健センター・保健所】であり、これらは概ね近年新築した施設や建替えをした施設が多い事から償却率もまだ低い状況となっている。特に保健センターについては平成１１年度建設であり、近年空調設備の改修等を行いながら運用している状況。いずれにしても「七飯町公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の目的ならびに必要性や規模、更新費用等を加味した上で、将来にわたり持続性のある行政の発展を実現するため、計画的な施設運営に努めていく必要性がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度から1,556百万円減少(▲10.1%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、固定負債うち地方債の減少(▲1,369百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,498百万円となり業務費用の方が移転費用よりも多い状況である。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,915百万円)であり、純経常行政コストの35%を占めている。今後も施設の老朽化等に伴い維持補修関連経費の増加が見込まれるため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国・道等補助金の財源(12,298百万円)が純行政コスト(11,057百万円)を上回っており、本年度差額は1,241百万円となった。その差額と本年度純資産変動額を合わせた結果、純資産残高は1,322百万円の増加となった。国・道等補助金の財源が前年度から2,259百万円増加したことが最も大きな要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,041百万円であったが、投資活動収支については、前年度からの繰越事業として防災行政無線整備等事業等を行ったことから▲610百万円となっている。財務活動収支については、R元年度は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことからプラスだったが、R2年度はマイナスに転じ、R3年度は同程度のマイナス計上となっている。本年度末資金残高は前年度から340百万円増加し、405百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、30年度に新野菜広域流通施設整備事業(約22億円)、令和元年度に大沼岳陽学校改修事業(4億円)、令和2年度に防災行政無線整備等事業(3億円)等の大型事業を実施したことによるもの。歳入額対資産比率についても、引き続き類似団体平均を少し上回る結果となった。加えて、令和2年度と比較すると比較的大きく増加している。これは、歳入総額が前年度と比較し1,656百万円減少したことによる影響が大きい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは近年実施した大型建設事業(上記1の分析欄参照)に伴う起債発行によるものである。起債発行は将来世代負担比率の上昇に直結することから、今後は必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債発行はできる限りしないなど、将来世代の負担の減少に努めたい。また、今後公共施設の老朽化等による大型事業の実施が見込まれることから、各種基金の積立運用等も内包した計画的な財政運営により一層努めていく必要がある。純資産は類似団体平均を下回っているが前年度と比較した場合、1,322百万円増加している。これは経常費用うち業務費用の物件費等の減少によって、純行政コスト自体が前年度から減少しているのが要因となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度から約25%減少し、類似団体平均程度まで落ち着いた状況にある。減少要因としては、移転費用うち補助金等が前年度と比較し2,449百万円減少したことによるもの。新型コロナウイルス感染症対策として町民への一律給付となった特別定額給付金(約28億円)の皆減等が挙げられる。また、本町における純行政コストは、経常費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等が35%を占めている状況にあることから、公共施設等の適正管理や経費縮減はもとより、使用料及び手数料等(経常収益)の安定した確保に今後も継続して努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支においては、前年度に引き続き、基礎的財政収支が類似団体平均を上回る(155百万円)状況となった。令和3年度においては特に業務活動収支における改善が顕著であり、平成29年度には367百万円だった収支が令和3年度には1,112百万円にまで増加(約3倍程度)している。投資的経費は平成30年度から令和3年度にかけて縮減している状況。令和3年度は過去5年間で最小規模の△162百万円となった。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し防災行政無線整備等事業等の整備(令和2年度からの繰越事業)を行ったためである。今後も新規事業については優先度の高いものに限定することなどによる赤字分の縮小に継続して努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、過去5年間で類似団体平均との差が最も縮まった状況にある。経常収益に対する経常費用の比率は類似団体平均値を下回っていることから、当町の行政サービスの提供に対する受益者の直接的な負担の割合は比較的低いが令和3年度に関しては増加傾向にあるといえる。今後とも受益者負担の適正化を目指し、公共施設等の使用料の見直しを視野に入れた行財政改革に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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