末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄近年はほぼ横ばいの傾向、類似団体と比較すると依然として大きく下回る状況である。計画的な行財政運営を行うためにも、引き続き自主財源の確保を図るよう努めてまいりたい。 | 経常収支比率の分析欄ここ数年は９０％を超える状況が続いていたが、３年度は町税や地方交付税などの経常一般財源の増加により、前年度よりも８．９ポイント改善し、財政の弾力性を取り戻しつつあったが、４年度は３年度と比較し７．３ポイント悪化している。類似団体平均とほぼ同比率であるが、今後も事務事業の見直し・効率化を図ることでさらなる必要経費の節約をするなど、より自由度のある財政構造を目指してまいりたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等は、ほぼ類似団体並みの状況となっている。今後とも各種施策による人口減少対策をはじめとし、人件費・物件費等の決算額を抑制できるよう努めてまいりたい。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでに実施した給与制度の見直し等により類似団体平均とほぼ同水準である。今後も国の制度に準じた給与制度の見直し等を通じ、より一層の給与の適正化に努めてまいりたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去の市町村合併準備（平成１５・１６年度）として新規採用職員の抑制を行ったものの合併未実施となり、適切な職員数の確保が必要であったが、近年は定員管理適正化計画に基づき適正配置に努めた結果、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、事務事業の見直しや組織・機構の統廃合による簡素化、業務委託等の活用による適切な定員管理に努めてまいりたい。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は元年度以降ゆるやかに改善を続けており、４年度は前年度に比べ１．３ポイント改善した。今後も必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債は原則として借入しないなど、公債費の適正化に努めてまいりたい。 | 将来負担比率の分析欄３０年度から４年度にかけて指標は改善の一途にあり、４年度は前年度と比較し１８．１ポイント改善している。３０年度と４年度を比較すると７０．１ポイントもの改善がみられる。今後は大型事業を五月雨式に控えていることから、将来負担比率が大幅に悪化することが想定される。そのため、世代間負担の公平に配慮しつつ、将来に負担をなるべく残さないよう起債残高の抑制及び公債費負担の減を図ることで、比率が急激に悪化することのないよう努めてまいりたい。 |
人件費の分析欄人口千人当たり職員数が類似団体平均を大きく下回っているため、経常収支比率に占める人件費も抑制されており低水準な状況である。今後も引き続き、職員の世代間均衡を図りつつ、人件費の削減に努めてまいりたい。 | 物件費の分析欄物件費の占める割合は３０年度以降減少していたが、４年度は若干増加している。類似団体平均との比較においては、２．６ポイント下回っている状況である。近年の物価高騰などにより、物件費等の増が懸念されるが、削減に努めてまいりたい。 | 扶助費の分析欄過去５年間、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も効率的・効果的な行政運営による経常収支の向上に努めてまいりたい。 | その他の分析欄３０年度から３年度にかけて減少傾向にあったが、４年度は前年度に比べ１．９ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている状況ではある。３０年度までは国民健康保険特別会計の財政状況の悪化による赤字補填的な繰出金の膨らみが要因として挙げられたが、その後は減少傾向で推移している。今後も各会計への繰出金の適正化に努めてまいりたい。 | 補助費等の分析欄３０年度から４年度にかけて類似団体平均とほぼ同水準で推移している。町の単独補助金等の交付の妥当性・適当性をつぶさに判断していくことで、不適切な補助金は見直しや廃止も視野に入れつつ、対応を検討していくこととする。 | 公債費の分析欄４年度は残債の一部繰上償還を実施したり、借入額を抑制するなどの工夫によりここ５年間では２年度を底として１．８パーセント比率が改善している。今後も必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債は可能な限り借入しないなど、公債費の適正化に努めてまいりたい。 | 公債費以外の分析欄３０年度から３年度にかけて減少していたが、４年度は前年度と比較して７．１ポイント増加しており、類似団体平均を１．８ポイント下回る状況である。類似団体との比較では平均を下回る状況にあるが、引き続き、事業の必要性を鑑み、取捨選択を進めていくなど、水準の維持改善に努めてまいりたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費が４年度は前年度と比較し１６，２９５円と大きく減少しているが、これは防災行政無線整備関係経費が減少していることによるもの。一方で、総務費が２年度のみ突出しているが、これは特別定額給付金事業によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄大型事業の実施により普通建設事業費（うち新規整備）が３０年度にピークを迎えていたが、対象事業の減により金額が落ち着いている。２年度以降の投資及び出資金は、下水道事業会計への繰出金などによるものであるが、自立した企業会計の経営により２年度以降減少している。一方で、公債費については、大中山小学校改築事業や大沼地区小中学校統廃合事業、防災行政無線整備事業などの大型事業の起債償還により高止まりしていることに加え、今後も起債を伴う大型事業を予定していることから、高額な金額で推移することが想定される。 |
基金全体（増減理由）２年度までは横ばいの状況であったが、２年度以降の３箇年については増加の一途を辿っている。４年度は特に「財政調整基金」に積立を行うことにより１４４百万円の積み増しをしており、大幅な残高増加となっている。（今後の方針）今後想定される大型事業の実施を想定し、個々の特定目的基金を中心とし計画的な積立てを行っていく方針である。 | 財政調整基金（増減理由）地方交付税の増加により４年度は前年度と比較し１４４百万円の積み増しを行うなど、２年度や３年度に引き続き、大幅な増加となった。（今後の方針）原油価格の高騰や物価の高騰により、今後も経常的な経費が増加することが推察されるため、可能な範囲で積み増しを行っていく方針。 | 減債基金（増減理由）「町債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる長財政の健全な運営に資すること」を目的として４年度には４百万円積立を行い微増とした。（今後の方針）大型事業の実施状況にもよるが、今後ともできる限り繰入を抑制していく方針。 | その他特定目的基金（基金の使途）・社会教育施設整備基金：社会教育施設整備にあてるため・公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備又は大規模な改修を円滑に実施するため・活力のあるまちづくり推進基金：町民の公益的な自主的活動を推進する事業及びまちづくりを推進する事業の財源に充てるため（増減理由）・将来的な社会教育施設の改築を見越し、社会教育施設整備基金に４０百万円を積立した。・今後控えている公共施設の計画的な整備又は大規模な改修を円滑に実施するため、公共施設整備基金に１９百万円を積立した。・まちづくり政策事業費等の財源に充てるため、活力のあるまちづくり推進基金に２６百万円を積立した。（今後の方針）今後想定される大型事業等の実施による基金取り崩しを見据え、各基金の設置目的に適した積立と繰入を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均値より減価償却率は２．７ポイント下回っている状況にある。今後さらに老朽化施設の建替・統合・更新・廃止を控えていることから、優先度を明らかにし、かつ適切な規模における管理運営に取り組む必要性がある。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年以降は概ね改善傾向を維持している状況。令和４年度については前年決算より６９．５ポイントと若干比率が悪化している状況にある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析前年と比較し、将来負担比率は前年より18.1ポイント改善。有形固定資産減価償却率は2.6ポイント上昇した。令和3年度決算における類団平均との比較では、依然、将来負担比率は類団より高く、有形固定資産減価償却率は低い状況である。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析前年と比較し将来負担比率は18.1ポイント改善。一般会計地方債発行額が令和3年度と比較し705,800千円減少していることに加え、公営企業会計の元利償還金が減少し、公営企業債等繰入見込額が前年度から32.5％減少したことが主な要因として挙げられる。また、実質公債費比率は前年と比較し1.3ポイント改善。普通交付税交付額の増加により、標準財政規模が令和元年度は7,067,273千円だったのに対し、令和４年度は7,606,170千円へと大幅に増えたことから、比率算出式の分母が増え比率が改善した。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路や橋りょう、トンネルの減価償却率は類団平均とほぼ同じ推移をしている。学校施設においては大中山小学校改築事業や大沼岳陽学校改修工事等、断続的な大型事業の実施により減価償却率が減少傾向にある。今後、学校施設をはじめとした施設老朽化がさらに加速することや道路等各種インフラ資産の建替・更新に伴い今後減価償却率の低下が思慮される。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄このページに記載された施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より数値が高いのは、【体育館・プール】【市民会館】【一般廃棄物処理施設】【庁舎】であり、いずれも老朽化が進んでいる施設であるためこれまでの減価償却額の累計も高止まりしている状況であり、特に【体育館・プール】や【一般廃棄物処理施設】については施設のあり方を目下検討しているところである。ただ、近年の物価高騰や労務費上昇による義務的経費が財政を圧迫している状況にあることから、大型事業の優先度を十分に考え、膨大な支出を伴う事業が同じ年度に重ならないよう工夫して各公共施設を存続させていく努力が不可欠な状況である。一方、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より数値が低いのは、【福祉施設】【保健センター・保健所】であり、これらは概ね近年新築した施設や建替えをした施設が多い事から償却率もまだ低い状況となっている。特に保健センターについては平成１１年度建設であり、近年空調設備の改修等を行いながら運用している状況。いずれにしても「七飯町公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の目的ならびに必要性や規模、更新費用等を加味した上で、将来にわたり持続性のある行政の発展を実現するため、計画的な施設運営に努めていく必要性がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度から726百万円減少(▲5.3%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、固定負債うち地方債の減少(▲777百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は12,060百万円となり業務費用の方が移転費用よりも多い状況である。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,078百万円)であり、純経常行政コストの42%を占めている。今後も施設の老朽化等に伴い維持補修関連経費の増加が見込まれるため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(12,055百万円)が税収等及び国・道等補助金の財源(11,848百万円)を上回っており、本年度差額は△207百万円となった。その差額と本年度純資産変動額を合わせた結果、純資産残高は168百万円の減少に転じた。税収等では法人税が前年度と比較し33%減少したのに加え、国・道等補助金では子育て世帯への臨時特別給付事業費補助金421百万円の皆減などにより「財源」が減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,253百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増などにより▲539百万円となっている。財務活動収支については、R元年度は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことからプラスだったが、R2年度からマイナスに転じている。これは地方債発行額の減などによるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、27年度~令和元年度に行った大中山小学校建替関係事業(39億円)、30年度に新野菜広域流通施設整備事業(約22億円)、令和元年度に大沼岳陽学校改修事業(4億円)、令和2年度に防災行政無線整備等事業(3億円)等の大型事業を実施したことによるもの。歳入額対資産比率についても、引き続き類似団体平均を少し上回る結果であり、令和2年度以降増加傾向にある。令和4年度の増加要因として、歳入総額が前年度と比較し758百万円減少したことによる影響が大きい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは近年実施した大型建設事業(上記1の分析欄参照)に伴う起債発行によるものである。起債発行は将来世代負担比率の上昇に直結することから、今後は必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債発行はできる限りしないなど、将来世代の負担の減少に努めたい。また、今後公共施設の老朽化等による大型事業の実施が見込まれることから、各種基金の積立運用等も含め総括的に計画した財政運営により一層努めていく必要がある。純資産比率は増加しており、要因として資産合計が令和3年度と比較して894百万円減少していることが挙げられる。これは減価償却による資産の減少が主な要因となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和3年度には類似団体平均程度まで落ち着いた状況にあったが、前年度から当該値は3.8万円増加している状況にある。また、本町における純経常行政コストは、経常費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等が42%を占めていることから、公共施設等の適正管理や経費縮減はもとより、使用料及び手数料等(経常収益)の安定した確保に今後も継続して努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況前年度に引き続き、基礎的財政収支が類似団体平均を上回る状況となった。令和3年度から令和4年度にかけて業務活動収支が改善傾向にある状況である。投資活動収支は平成30年度から令和3年度にかけて縮減し、令和4年度も同程度を保っている状況。平成30年度と令和4年度を比較すると、2,037百万円縮減している。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し大型事業を行ったことが要因である。住民一人当たり負債額は令和元年度をピークに減少しており、類似団体平均に近づいている状況。今後も新規事業については優先度の高いものに限定するなどして、赤字分の縮小に継続して努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益に対する経常費用の比率が類似団体平均値を下回っていることから、当町の行政サービスの提供に対する受益者の直接的な負担の割合は比較的低いことに加え、令和3年度と令和4年度を比較すると0.8%比率は減少していることから状況は改善している。今後とも受益者負担の適正化を目指し、公共施設等の使用料の見直し等を視野に入れた行財政改革に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,