末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄近年はほぼ横ばいの傾向、類似団体と比較すると依然として大きく下回る状況である。計画的な行財政運営を行うためにも、継続して自主財源の確保を図るよう努めてまいりたい。 | 経常収支比率の分析欄ここ数年は９０％を超える状況が続いていたが、３年度は町税や地方交付税などの経常一般財源の増加により、前年度よりも８．９ポイント改善し、財政の弾力性を取り戻しつつあったが、４年度は３年度と比較し７．３ポイント悪化している。５年度も４年度からほぼ横ばいで推移している状況。類似団体平均とほぼ同比率であるが、今後も事務事業の見直し・効率化を図ることでさらなる必要経費の節約をするなど、より弾力性のある財政構造を目指してまいりたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等は、ほぼ類似と同程度で推移している。今後とも各種施策による人口減少対策をはじめとし、人件費・物件費等の決算額を抑制できるよう努めてまいりたい。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでに実施した給与制度の見直し等により類似団体平均とほぼ同水準である。今後も国の制度に準じた給与制度の見直し等を通じ、給与の適正化に継続して努めてまいりたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去の市町村合併準備（平成１５・１６年度）として新規採用職員の抑制を行ったものの合併未実施となり、適切な職員数の確保が必要であったが、近年は定員管理適正化計画に基づき適正配置に努めた結果、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、事務事業の見直しや組織・機構の統廃合による簡素化、業務委託等の活用により、適切な定員管理に努めてまいりたい。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は元年度以降ゆるやかに改善を続けており、５年度は前年度に比べ０．９ポイント改善した。今後も必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のある起債を基本とした借入をするなど、公債費の適正化に努めてまいりたい。 | 将来負担比率の分析欄元年度から４年度にかけて指標は改善の一途にあり、５年度は前年度と比較し１０．４ポイント改善している。元年度と５年度を比較すると７４．４ポイントもの改善がみられる．今後は施設の老朽化に伴う大型事業を複数予定していることから、将来負担比率が大幅に悪化することが想定される。そのため、事業費が多額となる事業がなるべく重ならないよう、世代間負担の公平に配慮しつつ、将来への負担が最小限となるよう起債残高の抑制及び公債費負担の減を図ってまいりたい。 |
人件費の分析欄人口千人当たり職員数が類似団体平均を大きく下回っているため、経常収支比率に占める人件費も抑制されており低水準な状況である。人事院勧告による給与改定（月例給の引き上げ）も、令和６年度は平成３年以来の高水準となるなど、将来的に人件費が増加する傾向にあると考えられる。今後も引き続き、職員の世代間均衡を図りつつ、人件費の削減に努めてまいりたい。 | 物件費の分析欄物件費の占める割合は元年度以降減少傾向にあり、５年度は前年度と同ポイントとなっている。類似団体平均との比較においては、３．１ポイント下回っている状況である。近年の物価高騰などにより、物件費等の増が懸念されるが、圧縮できる部分は削減していくなど、さらに努めてまいりたい。 | 扶助費の分析欄過去５年間、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も効率的・効果的な行政運営による経常収支の向上に努めてまいりたい。 | その他の分析欄元年度から３年度にかけて減少傾向にあったが、５年度は前年度に比べ０．２ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている状況ではある。元年度までは国民健康保険特別会計の財政状況の悪化による赤字補填的な繰出金の膨らみが要因として挙げられたが、その後は減少傾向で推移している。今後も各会計への繰出金の適正化に努めてまいりたい。 | 補助費等の分析欄元年度から５年度にかけて類似団体平均とほぼ同水準で推移している。町の単独補助金等の交付の見直しを検討するなど適正な補助費等の支出に努める。 | 公債費の分析欄５年度は、３年度から実施している残債の一部繰上償還を継続して実施し、借入額を抑制するなどの工夫により５年度は４年度と比較し０．７パーセント比率が改善している。今後も必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債は可能な限り借入しないなど、公債費の適正化に努めてまいりたい。 | 公債費以外の分析欄元年度から３年度にかけて減少していたが、５年度は前年度と比較して０．９ポイント増加しており、類似団体平均を２．８ポイント下回る状況である。類似団体との比較では平均を下回る状況にあるが、引き続き、事業の必要性を鑑み、取捨選択を進めていくなど、水準の維持改善に努めてまいりたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費が３年度を境に減少傾向にあるが、これは防災行政無線整備事業が落ち着いたことによるもの。一方で、総務費が２年度のみ突出しているが、これは特別定額給付金事業によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄大型事業の実施により普通建設事業費（うち新規整備）が３０年度にピークを迎えていたが、対象事業の減により金額が落ち着いている。２年度以降の投資及び出資金は、下水道事業会計への繰出金などによるものであるが、自立した企業会計の経営により２年度以降減少し５年度は類団平均を４９８円下回るほどに改善した。一方で、公債費については、大中山小学校改築事業や新野菜広域流通施設建設事業・大沼地区小中学校統廃合事業・防災行政無線整備事業などの大型事業の起債償還により高止まりしていることに加え、今後も起債を伴う大型事業を予定していることから、高額な金額で推移することが想定される。補助費等で、２年度が前後の年度と比較して突出しているのは、新型コロナウイルス感染症対策として一律給付された定額給付金によるもの。 |
基金全体（増減理由）２年度までは横ばいの状況であったが、２年度以降は増加の一途を辿っている。５年度は４年度に引き続き、「財政調整基金」に積立を行うことにより４０百万円の積み増しをしており、着実な残高増加となっている。（今後の方針）今後想定される大型事業の実施を想定し、個々の特定目的基金を中心とし計画的な積立てを実施したい。 | 財政調整基金（増減理由）地方交付税の増加により５年度は４年度に引き続き４０百万円の積み増しを行うなど、継続して増加している。（今後の方針）物価高騰や労務費単価の上昇により、今後も経常的な経費が増加することが推察されるため、可能な範囲で積み増しを行っていく方針。 | 減債基金（増減理由）「町債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる長財政の健全な運営に資すること」を目的に、普通交付税の再算定により創設された臨時財政対策債償還費として交付された交付税を原資に、５年度には３６百万円積立を行い微増とした。（今後の方針）大型事業の実施状況にもよるが、今後ともできる限り繰入を抑制していく方針。 | その他特定目的基金（基金の使途）・社会教育施設整備基金：社会教育施設整備にあてるため・公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備又は大規模な改修を円滑に実施するため・活力のあるまちづくり推進基金：町民の公益的な自主的活動を推進する事業及びまちづくりを推進する事業の財源に充てるため（増減理由）・将来的な社会教育施設の改築を見越し、社会教育施設整備基金に２０百万円を積立した。・今後控えている公共施設の計画的な整備又は大規模な改修を円滑に実施するため、公共施設整備基金に６０百万円を積立した。・まちづくり政策事業費等の財源に充てるため、活力のあるまちづくり推進基金に７百万円を積立した。・子育て世帯が安心して子どもを産み、育てることができるまちづくりを推進し、町の未来を担う子どもたちが健やかに成長することができる環境を整備するため、子ども・子育て応援基金に８２百万円を積立した。（今後の方針）今後想定される大型事業等の実施による基金取り崩しを見据え、各基金の設置目的に適した積立と繰入を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均値より減価償却率は２．０ポイント下回っている状況。今後、老朽化施設の建替・統合・更新・廃止を控えていることから、優先度を明らかにし、かつ適切な規模における管理運営に取り組む必要性がある。 | 債務償還比率の分析欄令和元年以降は概ね改善傾向を維持し、類似団体平均値に近づいている状況。令和５年度については前年決算より３６．５ポイント比率が良化している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析前年と比較し、将来負担比率は前年より10.4ポイント改善。有形固定資産減価償却率は1.9ポイント上昇した。令和5年度決算における類団平均との比較では、依然、将来負担比率は類団より高く、有形固定資産減価償却率は低い状況である。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、前年と比較して10.4ポイント改善。一般会計地方債現在高が令和4年度と比較し940,955千円減少していることに加え、基金総額の増加により充当可能財源が444,102千円増加したことが主な要因として挙げられる。実質公債費比率は、前年と比較して0.9ポイント改善。普通交付税交付額の増加により、標準財政規模が令和2年度は7,231,215千円だったのに対し、令和5年度は7,591,118千円へと大幅に増えたことから、比率算出式の分母が増え比率が改善した。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路や橋りょう、トンネルの減価償却率は類団平均とほぼ同じ推移をしている。学校施設においては、老朽化した学校の改修事業のほか、断続的な大型事業の実施により減価償却率が減少傾向にある。今後、学校施設をはじめとした施設老朽化がさらに加速することや道路等各種インフラ資産の建替・更新に伴い今後減価償却率の低下が思慮される。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄このページに記載された施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より数値が高いのは、【体育館・プール】【市民会館】【一般廃棄物処理施設】【庁舎】であり、いずれも老朽化が進んでいる施設であるためこれまでの減価償却額の累計も高止まりしている状況である。特に、【体育館・プール】や【一般廃棄物処理施設】については、老朽化が著しく、今後の施設のあり方を検討しているところである。しかしながら、近年の物価高騰や労務費上昇による建築単価の上昇に加え、義務的経費の増加が財政を圧迫している状況にあることから、大型事業の優先度や必要性を十分に考え、公共施設の統廃合や複合化などの施設の効率的な活用を検討する必要がある。特に、施設の建設には膨大な支出を伴うことから、公債費の状況を踏まえて事業実施年次も検討する必要がある。一方、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より数値が低いのは、【福祉施設】【保健センター・保健所】であり、これらは概ね近年新築した施設や建替えをした施設が多い事から償却率もまだ低い状況となっている。いずれにしても、「七飯町公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の目的ならびに必要性や規模、更新費用等を加味した上で、将来にわたり持続性のある行政の発展を実現するため、計画的な施設運営に努めていく必要性がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度から770百万円減少しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、固定負債のうち地方債の減少(779百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は12,144百万円となり業務費用の方が移転費用よりも多い状況である。業務費用のうち、最も金額が大きいのは物件費等の4,884百万円であり、純経常行政コスト(11,777百万円)の41.5%を占めている。今後も施設の老朽化等に伴い維持補修関連経費の増加が見込まれるため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(11,832百万円)が税収等及び国・道等補助金の財源(11,502百万円)を上回っており、本年度差額は△330百万円となった。その差額と本年度純資産変動額を合わせた結果、純資産残高は328百万円の減少に転じた。財源は、税収等が増加したものの、国道等補助金424百万円減少したことにより「財源」が減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,361百万円で前年より微増となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が▲213百万円減少したものの、国道等補助金収入の減少などにより、▲609百万円となっている。財務活動収支については、R元年度は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことからプラスだったが、R2年度以降は地方債発行額の減少などによりマイナスに転じている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を15.5万円上回っている。要因としては、27年度~令和元年度に行った大中山小学校建替関係事業(39億円)、30年度に新野菜広域流通施設整備事業(約22億円)、令和元年度に大沼岳陽学校改修事業(4億円)、令和2年度に防災行政無線整備等事業(3億円)等の大型事業を実施したことによるもの。歳入額対資産比率についても、引き続き類似団体平均を少し上回る結果であり、令和2年度以降増加傾向にある。令和5年度の増加要因として、歳入総額が前年度と比較し432百万円減少したことによる影響が大きい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは近年実施した大型建設事業(上記1の分析欄参照)に伴う起債発行によるものである。起債発行は将来世代負担比率の上昇に直結することから、今後は必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債発行はできる限りしないなど、将来世代の負担の減少に努めたい。今後、公共施設の老朽化等による大型事業の実施が見込まれることから、各種基金の積立運用等も含め、総括的に計画した財政運営により一層努めていく必要がある。純資産比率は増加しており、要因として資産合計が令和3年度と比較して1,990百万円減少していることが挙げられる。これは減価償却による資産の減少が主な要因となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和3年度には類似団体平均程度まで落ち着いた状況にあったが、令和4年度以降は類似団体を上回っている状況である。また、本町における純経常行政コストは、物件費等が4,884百万円であり、純経常行政コスト(11,777百万円)のうち41.5%を占めている。公共施設等の適正管理や経費縮減はもとより、使用料及び手数料等(経常収益)の安定した確保に今後も継続して努めてい°> |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和3年度以降、業務活動収支が改善傾向にある状況である。投資活動収支は令和元年度以降縮減し、令和5年度は上昇したものの、令和2年度と同程度を保っている状況。令和元年度と令和5年度を比較すると、524百万円縮減。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し大型事業を行ったことが要因である。住民一人当たり負債額は令和元年度をピークに減少しているが、類似団体平均よりは高い状況にある。今後も新規事業については優先度の高いものに限定するなどして、赤字分の縮小に継続して努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っていることから、当町の行政サービスの提供に対する受益者の直接的な負担の割合は比較的低い状況にある。今後とも受益者負担の適正化を目指し、公共施設等の使用料の見直し等を視野に入れた行財政改革に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,