末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄近年はほぼ横ばいの傾向、類似団体と比較すると依然として大きく下回る状況である。町税の収納率向上の取組を進めており、計画的な行財政運営を行うためにも、引き続き自主財源の確保を図るとともに行財政改革の推進にも努めてまいりたい。 | 経常収支比率の分析欄２７年度から類似団体を上回っており、３０年度で７．５ポイント高い状況となった。財政の弾力性が徐々に失われつつある。今後も教育施設の耐震改修や大規模改造の事業に伴う公債費の増加が見込まれるため、公有施設の改築・修繕の計画的な実施により、普通建設事業費の抑制を図りつつ、歳入確保等に努めてまいりたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等は２６年度まで類似団体平均より下回っている状況であったが、２７年度以降ほぼ類似団体並みの状況となっている。今後は人口減少対策も含め、数値を抑制するよう努めてまいりたい。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでに実施した給与制度の見直し等により類似団体平均と同水準である。今後も国の制度に準じた給与制度の見直し等を通じ、より一層の給与の適正化に努めてまいりたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去の市町村合併準備（平成１５・１６年度）として新規採用職員の抑制を行ったものの、合併未実施となり、適切な職員数の確保が必要であったが、近年は、定員管理適正化計画に基づき適正配置に努めた結果、業務の民間委託により類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、事務事業の見直しや組織・機構の統廃合による簡素化、業務委託等の活用により適切な定員管理に努めてまいりたい。 | 実質公債費比率の分析欄２７年度までほぼ横ばいだったが、２８年度以降悪化傾向。今後も大型建設事業に係る公債費負担の増加により比率悪化が見込まれる。よって、必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債は原則として借入しないなど、公債費の適正化に努めてまいりたい。 | 将来負担比率の分析欄大型建設事業に係る起債残高の増加等により２９年度から２６．９ポイント悪化した。今後も更なる悪化が見込まれるため、世代間負担の公平に配慮しつつ、将来に負担を残さないようその他の普通建設事業については必要最低限の事業実施を念頭に、起債残高の抑制及び公債費負担の縮減を図り、比率向上に努めてまいりたい。 |
人件費の分析欄人口千人あたり職員数が類似団体平均を大きく下回っているため経常収支比率に占める人件費も抑制されており低水準な状況である。今後も引き続き、職員の世代間均衡を図りつつ行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めてまいりたい。 | 物件費の分析欄物件費の占める割合は２８年度まで徐々に増え、２９年度は減少に転じたものの、３０年度で再び割合が増加した。類似団体平均との比較においては、０．３ポイント上回っている状況である。 | 扶助費の分析欄２６年度は類似団体平均と同水準、２７～２９年度は類似団体平均を下回る状況だったが、３０年度は一転して上回る結果となった。今後も効率的・効果的な行政運営による経常収支の向上に努めてまいりたい。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。具体には、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補？的な繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。今後、国民健康保険料の適正化や収納対策を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努めてまいりたい。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っている要因として一部事務組合等への補助金が多額になっていることがあげられる。性質上それら組合等への補助を減額することは町の裁量だけでは難しいことから、今後は町の単独補助金等について、交付の適当性の判断により不適当な補助金は見直しや廃止の検討も視野に入れつつ行財政改革の項目の１つとして対応を考慮していくこととする。 | 公債費の分析欄比率はここ数年横ばい傾向かつ類似団体と同水準であったが３０年度では類似団体と比較し２．２ポイント悪化した。今後も大型建設事業に係る公債費負担の増加による比率悪化が見込まれることから、必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債はできる限り借入しないなど、公債費の適正化に努めてまいりたい。 | 公債費以外の分析欄上昇傾向が続いており、３０年度も前年度と比較して１．８ポイント上昇し、類似団体との乖離幅も５．３ポイントに広がった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄３０年度に農林水産業費が急騰しているが、地方創生の大型建設事業の実施によるためである。今後は近年の大型起債事業実施に伴い公債費の上昇を見込んでいる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄大型事業の実施により２６年度以降の普通建設事業費が高くなっており、今後も同様の傾向が続く見込み。町民サービスを低下することなく財政運営を継続できるように努めているものの、施設の老朽化による維持補修費の増加や扶助費・繰出金も増加しており厳しい状況となっている。今後は公債費が増加することが見込まれる。 |
基金全体（増減理由）学校整備等の大型事業実施により、基金残高が減少傾向にある（今後の方針）基金残高が７億円を下回らないよう、基金繰入を抑制していく方針 | 財政調整基金（増減理由）基金全体と同様に大型事業実施により基金残高が減少傾向にある（今後の方針）令和元決算時には基金残高は増加する見込み | 減債基金（増減理由）歳入歳出の均衡を図るため減債基金を取崩し公債費に充当した結果減少傾向（今後の方針）令和元決算時には基金残高は増加する見込み | その他特定目的基金（基金の使途）活力のあるまちづくり推進基金は町民の公益的な自主的活動を推進する事業及びまちづくりを推進する事業の財源として、また、福祉基金は高齢者等福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るための事業に充てる。（増減理由）30年度は活力のあるまちづくり推進基金を中心に取り崩した。主に企業誘致の推進事業に充当したものである。（今後の方針）令和元．6.1に新幹線事業推進基金と土地開発基金を統廃合して、公共施設整備基金を創設した。今後の各公共施設の大規模改修等に充てる方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均値より減価償却率は約１２ポイント下回っている。近年、老朽化施設の建替・更新・廃止を進めたことに伴い比率が低くなっている。 | 債務償還比率の分析欄全国平均より＋３４４．９ポイント、北海道平均より＋２９３．８ポイント類似団体平均より＋３８９．０ポイントの状況である。公共施設の建替・更新事業に係る大規模事業について、その財源として起債してきたため各平均数値より高い状況である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成３０の将来負担比率は前年より＋２６．９ポイント。有形固定資産減価償却率は前年より－１．０ポイント。老朽化施設の建替・更新について財源として起債したため将来負担比率は悪化。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成３０はともに前年度より数値が悪化した。理由としては老朽化施設の建替・更新について財源として起債したほか、基金の減少もあったため。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄このページに記載された児童館を除く施設において有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より数値が低い状況である。近年の老朽化施設や道路等各種インフラ資産の建替・更新に伴い総体的に比率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄このページに記載された施設において有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より数値が高いのは、【体育館・プール】【市民会館】【一般廃棄物処理施設】【庁舎】であり、いずれも老朽化が進んでいる施設であるためこれまでの減価償却額の累計も高止まりしている状況である。一方、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より数値が低いのは、【福祉施設】【保健センター・保健所】であり、これらは概ね近年新築した施設や建替した施設が多い事から償却率もまだ低い状況である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,783百万円の増加となった。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,594百万円であり、内訳としては業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,225百万円)であり、純行政コストの約4割を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国道等補助金の財源(10,596百万円)が純行政コスト(10,515百万円)を上回っており、本年度差額は81百万円となった。その差額と本年度純資産変動額を合わせた結果、純資産残高は1,395百万円の増加となった。自主財源の根幹である町税はもとより、国等の各種補助制度の動向に注視しながら財源の増加に努めたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は345百万円であったが、投資活動収支については、新野菜広域流通施設整備事業等を行ったことから、▲2,005百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,470百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から190百万円減少し、213百万円となった。来年度以降は財務活動収支のうち地方債発行収入が減少すると考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、28年度に町立小学校改修・改築事業(約11億円)、29年度に町立小学校改築事業及び道の駅整備事業(約18億円)、30年度に新野菜広域流通施設整備事業(約22億円)等の大型建設事業を実施したことによる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは28年度以降実施した大型建設事業(上記1の分析参照)に伴う起債発行によるものである。起債発行は将来世代負担比率の上昇に直結することから、今後は必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債発行はできる限りしないなど、将来世代の負担の減少に努めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている状況である。特に、純行政コストのうち4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えている。今後も金額の高止まりが想定されることから行財政改革への取組を通じて物件費はもとより各種行政コストの削減に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字により1,898百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新野菜広域流通施設整備事業など公共施設等の整備を行ったためである。今後は基礎的財政収支の向上(赤字縮小)に向け、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより赤字分の縮小に努めたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と29年度までは同程度であったが、30年度からは減少している。中でも経常費用のうち4割を占める物件費には、施設の維持管理経費が含まれていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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