北海道七飯町の財政状況（2016年度）
北海道七飯町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
近年はほぼ横ばいの傾向、類似団体と比較すると依然として大きく下回る状況である。町税の収納率向上の取組を進めており、計画的な行財政運営を行うためにも、引き続き自主財源の確保を図るとともに行財政改革の推進にも努めてまいりたい。
経常収支比率の分析欄
27年度から類似団体を上回っており、28年度で3.6ポイント高い状況となった。財政の弾力性が徐々に失われつつある。今後も教育施設の耐震改修や大規模改造の事業に伴う公債費の増加が見込まれるため、公有施設の改築・修繕の計画的な実施により、普通建設事業費の抑制を図りつつ、歳入確保等に努めて参りたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等は26年度まで類似団体平均より下回っている状況であったが、27年度以降ほぼ類似団体並みの状況となっている。今後は人口減少対策も含め、数値を抑制するよう努めてまいりたい。
ラスパイレス指数の分析欄
これまでに実施した給与制度の見直し等により類似団体平均と同水準である。今後も国の制度に準じた給与制度の見直し等を通じ、より一層の給与の適正化に努めてまいりたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去の市町村合併準備（平成15・16年度）として新規採用職員の抑制を行ったものの、合併未実施となり、適切な職員数の確保が必要であったが、近年は、定員管理適正化計画（計画期間：平成23年度～平成27年度）に基づき適正配置に努めた結果、業務の民間委託により類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、事務事業の見直しや組織・機構の統廃合による簡素化、業務委託等の活用により適切な定員管理に努めてまいりたい
実質公債費比率の分析欄
26年度まで比率は向上してきたが、27年度に悪化に転じ、今後も大型建設事業に係る公債費負担の増加により比率悪化が見込まれる。よって、必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債は原則として借入しないなど、公債費の適正化に努めてまいりたい。
将来負担比率の分析欄
25年度まで比率は向上してきたが、大型建設事業に係る起債残高の増加等により26年度から比率が悪化した。今後も更なる悪化が見込まれるため、世代間負担の公平に配慮しつつ、将来に負担を残さないようその他の普通建設事業については必要最低限の事業実施を念頭に、起債残高の抑制及び公債費負担の縮減を図り、比率向上に努めてまいりたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人口千人あたり職員数が類似団体平均を大きく下回っているため経常収支比率に占める人件費も抑制されており低水準な状況である。今後も引き続き、職員の世代間均衡を図りつつ行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めてまいりたい。
物件費の分析欄
物件費の占める割合は徐々に増えているものの、類似団体平均との比較においてはほぼ下回っている状況である。
扶助費の分析欄
社会福祉費及び児童福祉費の増加や中学生の医療費免除にかかる医療助成扶助費などが要因として、類似団体平均を上回る傾向が続いていたが、24～26年度は、類似団体平均と同水準となり、27年度以降は類似団体平均を下回る結果となった。今後も効率的・効果的な行政運営による経常収支の向上に努めてまいりたい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。具体には、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補塡的な繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。今後、国民健康保険料の適正化や収納対策を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努めてまいりたい。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っている要因として一部事務組合等への補助金が多額になっていることがあげられる。性質上それら組合等への補助を減額することは町の裁量だけでは難しいことから、今後は町の単独補助金等について、交付の適当性の判断により不適当な補助金は見直しや廃止の検討も視野に入れつつ行財政改革の項目の１つとして対応を考慮していくこととする。
公債費の分析欄
比率はここ数年横ばい傾向。今後は大型建設事業に係る公債費負担の増加による比率悪化が見込まれることから、必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債はできる限り借入しないなど、公債費の適正化に努めてまいりたい。
公債費以外の分析欄
27年度までは、７０％台で推移していたが、28年度は類似団体平均より3.7％高い結果となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
26年度以降、教育費・土木費が類似団体平均を上回っているが、大型事業の実施による。その他では労働費が類似団体平均と比較し高い傾向が続いているが、冬季の就労対策事業による。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
大型事業の実施により26年度以降の普通建設事業費が増加しており、今後も同様の傾向が続く見込み。町民サービスを低下することなく財政運営を継続できるように努めているものの、施設の老朽化による維持補修費の増加や扶助費・繰出金も増加しており厳しい状況となっている。今後は公債費が増加することが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高としては、28年度決算時で9.1億円である。実質収支額における標準財政規模比については、1.5～3.5％で推移している。実質単年度収支における標準財政規模比ついては、24年度が-0.55となっているが、これは24年度決算の実質単年度収支額が約36.5百万円の赤字であったが、25年度が2.32となっており、25年度決算の実質単年度収支額が約157.8百万円の黒字であったためである。27年度は単年収支が約9百万円の赤字であったため-0.13、28年度は単年度収支が約20百万円の赤字であったため-1.75となっているが、どちらも財政調整基金を取り崩すことによる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、これまで赤字額が計上されたことはなく、毎年度黒字額の計上が続いている。また各会計の状況においては、国民健康保険特別会計が23年度に続き26年度以降赤字となったが、その他の会計は標準財政規模比の数値に増減があるものの赤字額が計上されたことはない。今後も黒字計上が続くよう、各会計において適正な財政執行に努めてまいりたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の構造については、制度化初年度にあたる20年度の793百万円がピークであり、27年度は541百万円、28年度は587百万円となった。今後も引き続き必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債発行はできる限り発行しないなど、公債費の適正化により実質公債費比率の低下に努めてまいりたい。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率（分子）の構造については、25年度までの減少傾向が一転し26年度には2,090百万円まで跳ね上がった。大型建設事業に係る起債発行等が要因である。28年度で3,276百万円となったが、今後さらに増加する見込み。将来負担比率における分子の増減は、比率の向上・悪化に直結し、また世代間負担の公平性にも影響を与えることから、今後の地方債現在高や債務負担行為支出予定額を注視しつつ適正な財政運営に努めてまいりたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H28では類似団体と比較し5.7ポイント低い。今後は徐々に上昇が見込まれる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高の増加により将来負担比率が類似団体と比較し、高くなっている。これは公共施設の建設等によるものであり、必然的に有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低くなる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
Ｈ26年度以降は将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇しており、今後も数年は同様の傾向が続く見込み。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
橋りょうや公営住宅は長寿命化計画等に基づき計画的に改修しているため、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、公民館は類似団体と比較し、一人当たり面積は広く、有形固定資産減価償却が低くなっていることから、比較的新しく、かつ施設が充実しているといえる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール及び一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高くなっていることが特徴的である。これらの施設は老朽化等により今後の施設のあり方等検討中であり、新築や改築をした場合は当該数値が低下することとなる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末(財務書類作成初年度のため平成28年度期首時点。以下同じ)から970百万円の増(+2.1%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が約92%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものが多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は前年度末から657百万円の増(+5.3%)となっており、負債増加のうち最も金額の大きいものは小学校の整備に係る地方債の増加(743百万円)である。
2.行政コストの状況
財務書類作成初年度のため前年度比較はできないが、今後の傾向として社会保障給付等の増加により全体としては増加傾向が見込まれる。事業の見直し等により経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,803百万円)が純行政コスト(10,262百万円)を下回っており、本年度差額は▲459百万円となった。純資産残高は前年度末から295百万円増加し、33,933百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が446百万円であったが、投資活動収支は小学校整備の実施などにより▲996百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、715百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から165百万円増加し、411百万円となった。しかし、基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、また今後数年は同様の状況が続く見通し。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額は類似団体平均を上回り、歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回った。今後公共施設の整備によりいずれの値も上昇を見込んでいる。
2.資産と負債の比率
純資産比率はほぼ類似団体平均並み、将来世代負担比率は類似団体平均を上回った。地方債残高の圧縮が課題。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均を上回っている。社会保障給付や他会計への繰出金が類似団体と比べ高いことが要因となっていると考えられる。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体平均を上回っており、今後も同様の傾向が見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と同程度である。今後も使用料等の見直しにより適正な受益者としつつ、経常費用の圧縮に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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