末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄近年はほぼ横ばいの傾向、類似団体と比較すると依然として大きく下回る状況である。町税の収納率向上の取組を進めており、計画的な行財政運営を行うためにも、引き続き自主財源の確保を図るとともに行財政改革の推進にも努めてまいりたい。 | 経常収支比率の分析欄２７年度から類似団体を上回っており、２８年度で３．６ポイント高い状況となった。財政の弾力性が徐々に失われつつある。今後も教育施設の耐震改修や大規模改造の事業に伴う公債費の増加が見込まれるため、公有施設の改築・修繕の計画的な実施により、普通建設事業費の抑制を図りつつ、歳入確保等に努めて参りたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等は２６年度まで類似団体平均より下回っている状況であったが、２７年度以降ほぼ類似団体並みの状況となっている。今後は人口減少対策も含め、数値を抑制するよう努めてまいりたい。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでに実施した給与制度の見直し等により類似団体平均と同水準である。今後も国の制度に準じた給与制度の見直し等を通じ、より一層の給与の適正化に努めてまいりたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去の市町村合併準備（平成１５・１６年度）として新規採用職員の抑制を行ったものの、合併未実施となり、適切な職員数の確保が必要であったが、近年は、定員管理適正化計画（計画期間：平成２３年度～平成２７年度）に基づき適正配置に努めた結果、業務の民間委託により類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、事務事業の見直しや組織・機構の統廃合による簡素化、業務委託等の活用により適切な定員管理に努めてまいりたい | 実質公債費比率の分析欄２６年度まで比率は向上してきたが、２７年度に悪化に転じ、今後も大型建設事業に係る公債費負担の増加により比率悪化が見込まれる。よって、必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債は原則として借入しないなど、公債費の適正化に努めてまいりたい。 | 将来負担比率の分析欄２５年度まで比率は向上してきたが、大型建設事業に係る起債残高の増加等により２６年度から比率が悪化した。今後も更なる悪化が見込まれるため、世代間負担の公平に配慮しつつ、将来に負担を残さないようその他の普通建設事業については必要最低限の事業実施を念頭に、起債残高の抑制及び公債費負担の縮減を図り、比率向上に努めてまいりたい。 |
人件費の分析欄人口千人あたり職員数が類似団体平均を大きく下回っているため経常収支比率に占める人件費も抑制されており低水準な状況である。今後も引き続き、職員の世代間均衡を図りつつ行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めてまいりたい。 | 物件費の分析欄物件費の占める割合は徐々に増えているものの、類似団体平均との比較においてはほぼ下回っている状況である。 | 扶助費の分析欄社会福祉費及び児童福祉費の増加や中学生の医療費免除にかかる医療助成扶助費などが要因として、類似団体平均を上回る傾向が続いていたが、２４～２６年度は、類似団体平均と同水準となり、２７年度以降は類似団体平均を下回る結果となった。今後も効率的・効果的な行政運営による経常収支の向上に努めてまいりたい。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。具体には、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補？的な繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。今後、国民健康保険料の適正化や収納対策を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努めてまいりたい。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っている要因として一部事務組合等への補助金が多額になっていることがあげられる。性質上それら組合等への補助を減額することは町の裁量だけでは難しいことから、今後は町の単独補助金等について、交付の適当性の判断により不適当な補助金は見直しや廃止の検討も視野に入れつつ行財政改革の項目の１つとして対応を考慮していくこととする。 | 公債費の分析欄比率はここ数年横ばい傾向。今後は大型建設事業に係る公債費負担の増加による比率悪化が見込まれることから、必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債はできる限り借入しないなど、公債費の適正化に努めてまいりたい。 | 公債費以外の分析欄２７年度までは、７０％台で推移していたが、２８年度は類似団体平均より３．７％高い結果となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄２６年度以降、教育費・土木費が類似団体平均を上回っているが、大型事業の実施による。その他では労働費が類似団体平均と比較し高い傾向が続いているが、冬季の就労対策事業による。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄大型事業の実施により２６年度以降の普通建設事業費が増加しており、今後も同様の傾向が続く見込み。町民サービスを低下することなく財政運営を継続できるように努めているものの、施設の老朽化による維持補修費の増加や扶助費・繰出金も増加しており厳しい状況となっている。今後は公債費が増加することが見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８では類似団体と比較し５．７ポイント低い。今後は徐々に上昇が見込まれる。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債残高の増加により将来負担比率が類似団体と比較し、高くなっている。これは公共施設の建設等によるものであり、必然的に有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低くなる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析Ｈ26年度以降は将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇しており、今後も数年は同様の傾向が続く見込み。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょうや公営住宅は長寿命化計画等に基づき計画的に改修しているため、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、公民館は類似団体と比較し、一人当たり面積は広く、有形固定資産減価償却が低くなっていることから、比較的新しく、かつ施設が充実しているといえる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール及び一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高くなっていることが特徴的である。これらの施設は老朽化等により今後の施設のあり方等検討中であり、新築や改築をした場合は当該数値が低下することとなる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末(財務書類作成初年度のため平成28年度期首時点。以下同じ)から970百万円の増(+2.1%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が約92%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものが多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は前年度末から657百万円の増(+5.3%)となっており、負債増加のうち最も金額の大きいものは小学校の整備に係る地方債の増加(743百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況財務書類作成初年度のため前年度比較はできないが、今後の傾向として社会保障給付等の増加により全体としては増加傾向が見込まれる。事業の見直し等により経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,803百万円)が純行政コスト(10,262百万円)を下回っており、本年度差額は▲459百万円となった。純資産残高は前年度末から295百万円増加し、33,933百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が446百万円であったが、投資活動収支は小学校整備の実施などにより▲996百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、715百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から165百万円増加し、411百万円となった。しかし、基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、また今後数年は同様の状況が続く見通し。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額は類似団体平均を上回り、歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回った。今後公共施設の整備によりいずれの値も上昇を見込んでいる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率はほぼ類似団体平均並み、将来世代負担比率は類似団体平均を上回った。地方債残高の圧縮が課題。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは類似団体平均を上回っている。社会保障給付や他会計への繰出金が類似団体と比べ高いことが要因となっていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は類似団体平均を上回っており、今後も同様の傾向が見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と同程度である。今後も使用料等の見直しにより適正な受益者としつつ、経常費用の圧縮に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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