北海道七飯町の財政状況（2016年度）

近年はほぼ横ばいの傾向、類似団体と比較すると依然として大きく下回る状況である。町税の収納率向上の取組を進めており、計画的な行財政運営を行うためにも、引き続き自主財源の確保を図るとともに行財政改革の推進にも努めてまいりたい。

27年度から類似団体を上回っており、28年度で3.6ポイント高い状況となった。財政の弾力性が徐々に失われつつある。今後も教育施設の耐震改修や大規模改造の事業に伴う公債費の増加が見込まれるため、公有施設の改築・修繕の計画的な実施により、普通建設事業費の抑制を図りつつ、歳入確保等に努めて参りたい。

人件費・物件費等は26年度まで類似団体平均より下回っている状況であったが、27年度以降ほぼ類似団体並みの状況となっている。今後は人口減少対策も含め、数値を抑制するよう努めてまいりたい。

これまでに実施した給与制度の見直し等により類似団体平均と同水準である。今後も国の制度に準じた給与制度の見直し等を通じ、より一層の給与の適正化に努めてまいりたい。

過去の市町村合併準備（平成15・16年度）として新規採用職員の抑制を行ったものの、合併未実施となり、適切な職員数の確保が必要であったが、近年は、定員管理適正化計画（計画期間：平成23年度～平成27年度）に基づき適正配置に努めた結果、業務の民間委託により類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、事務事業の見直しや組織・機構の統廃合による簡素化、業務委託等の活用により適切な定員管理に努めてまいりたい

26年度まで比率は向上してきたが、27年度に悪化に転じ、今後も大型建設事業に係る公債費負担の増加により比率悪化が見込まれる。よって、必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債は原則として借入しないなど、公債費の適正化に努めてまいりたい。

25年度まで比率は向上してきたが、大型建設事業に係る起債残高の増加等により26年度から比率が悪化した。今後も更なる悪化が見込まれるため、世代間負担の公平に配慮しつつ、将来に負担を残さないようその他の普通建設事業については必要最低限の事業実施を念頭に、起債残高の抑制及び公債費負担の縮減を図り、比率向上に努めてまいりたい。

人口千人あたり職員数が類似団体平均を大きく下回っているため経常収支比率に占める人件費も抑制されており低水準な状況である。今後も引き続き、職員の世代間均衡を図りつつ行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めてまいりたい。

物件費の占める割合は徐々に増えているものの、類似団体平均との比較においてはほぼ下回っている状況である。

社会福祉費及び児童福祉費の増加や中学生の医療費免除にかかる医療助成扶助費などが要因として、類似団体平均を上回る傾向が続いていたが、24～26年度は、類似団体平均と同水準となり、27年度以降は類似団体平均を下回る結果となった。今後も効率的・効果的な行政運営による経常収支の向上に努めてまいりたい。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。具体には、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補塡的な繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。今後、国民健康保険料の適正化や収納対策を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努めてまいりたい。

類似団体平均を上回っている要因として一部事務組合等への補助金が多額になっていることがあげられる。性質上それら組合等への補助を減額することは町の裁量だけでは難しいことから、今後は町の単独補助金等について、交付の適当性の判断により不適当な補助金は見直しや廃止の検討も視野に入れつつ行財政改革の項目の１つとして対応を考慮していくこととする。

比率はここ数年横ばい傾向。今後は大型建設事業に係る公債費負担の増加による比率悪化が見込まれることから、必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債はできる限り借入しないなど、公債費の適正化に努めてまいりたい。

27年度までは、７０％台で推移していたが、28年度は類似団体平均より3.7％高い結果となった。

財政調整基金残高としては、28年度決算時で9.1億円である。実質収支額における標準財政規模比については、1.5～3.5％で推移している。実質単年度収支における標準財政規模比ついては、24年度が-0.55となっているが、これは24年度決算の実質単年度収支額が約36.5百万円の赤字であったが、25年度が2.32となっており、25年度決算の実質単年度収支額が約157.8百万円の黒字であったためである。27年度は単年収支が約9百万円の赤字であったため-0.13、28年度は単年度収支が約20百万円の赤字であったため-1.75となっているが、どちらも財政調整基金を取り崩すことによる。

H28では類似団体と比較し5.7ポイント低い。今後は徐々に上昇が見込まれる。

地方債残高の増加により将来負担比率が類似団体と比較し、高くなっている。これは公共施設の建設等によるものであり、必然的に有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低くなる。

Ｈ26年度以降は将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇しており、今後も数年は同様の傾向が続く見込み。

住民一人あたり行政コストは類似団体平均を上回っている。社会保障給付や他会計への繰出金が類似団体と比べ高いことが要因となっていると考えられる。

受益者負担比率は類似団体と同程度である。今後も使用料等の見直しにより適正な受益者としつつ、経常費用の圧縮に努める。