北海道七飯町の財政状況（2019年度）
北海道七飯町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
近年はほぼ横ばいの傾向、類似団体と比較すると依然として大きく下回る状況である。町税の収納率向上の取組を進めており、計画的な行財政運営を行うためにも、引き続き自主財源の確保を図るとともに行財政改革の推進にも努めてまいりたい。
経常収支比率の分析欄
27年度から30年度までは類似団体を上回る傾向が続いていたが、元年度は若干回復し類似団体平均との差が2.3ポイントというところで27年度とほぼ同程度の財政の弾力性を取り戻しつつあるといえる。今後も事務事業の見直し・効率化を図ることでさらなる必要経費の節約をするなど、より自由度のある財政構造を目指してまいりたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等は27年度以降ほぼ類似団体並みの状況となっている。今後とも人口減少対策も含め、数値を抑制するよう努めてまいりたい。
ラスパイレス指数の分析欄
これまでに実施した給与制度の見直し等により類似団体平均と同水準である。今後も国の制度に準じた給与制度の見直し等を通じ、より一層の給与の適正化に努めてまいりたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去の市町村合併準備（平成15・16年度）として新規採用職員の抑制を行ったものの、合併未実施となり、適切な職員数の確保が必要であったが、近年は、定員管理適正化計画に基づき適正配置に努めた結果、業務の民間委託により類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、事務事業の見直しや組織・機構の統廃合による簡素化、業務委託等の活用により適切な定員管理に努めてまいりたい。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は年々悪化傾向にあることから、今後も必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債は原則として借入しないなど、公債費の適正化に努めてまいりたい。
将来負担比率の分析欄
元年度の将来負担比率は前年度に比べ6.1ポイント改善したところではあるが、なお類似団体平均との開きは大きい状況である。今後も世代間負担の公平に配慮しつつ、将来に負担をなるべく残さないよう起債残高の抑制及び公債費負担の縮減を図ることで、比率向上に努めてまいりたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人口千人あたり職員数が類似団体平均を大きく下回っているため経常収支比率に占める人件費も抑制されており低水準な状況である。今後も引き続き、職員の世代間均衡を図りつつ行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めてまいりたい。
物件費の分析欄
物件費の占める割合は28年度まで徐々に増え、29年度は減少に転じたものの、30年度は増加し、元年度で再び割合が減少した。類似団体平均との比較においては、0.5ポイント下回っている状況である。
扶助費の分析欄
過去5年間、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も効率的・効果的な行政運営による経常収支の向上に努めてまいりたい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。具体には、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化による赤字補塡的な繰出金の膨らみが要因として挙げられる。元年度は黒字に転じているが、今後とも国民健康保険料の適正化や収納対策を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努めてまいりたい。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っている要因として一部事務組合等への補助金が多額になっていることがあげられる。性質上それら組合等への補助を減額することは町の裁量だけでは難しいことから、今後は町の単独補助金等について、交付の適当性の判断により不適当な補助金は見直しや廃止の検討も視野に入れつつ行財政改革の項目の１つとして対応を考慮していくこととする。
公債費の分析欄
比率はここ数年横ばい傾向かつ類似団体と同水準であったが30年度以降類似団体と比較し上回っている。今後も必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債はできる限り借入しないなど、公債費の適正化に努めてまいりたい。
公債費以外の分析欄
上昇傾向が続いていたが、元年度は前年度と比較して4.5ポイントと比較的大幅に減少し、類似団体との乖離幅も0.2ポイントに縮まった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費が前年度急増しているが、これは地方創生の大型建設事業の実施によるためである。元年度はその事業について皆減のためH27～28年度程度まで落ち着いている。今後は近年の大型起債事業実施に伴い公債費の上昇を見込んでいる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
大型事業の実施により26年度以降の普通建設事業費（うち新規整備）が高くなっていたが、元年度には類似団体平均程度まで減に転じている。一方で普通建設事業費（うち更新整備）は前年度に比べ増加している状態。町民サービスを低下することなく財政運営を継続できるように努めているものの、施設の老朽化による維持補修費の増加や扶助費・繰出金も増加しており厳しい状況となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高としては、元年度決算時で6.2億円である。実質収支額における標準財政規模比については、1.8～3.3％で推移している。実質単年度収支における標準財政規模比については、元年度は単年度収支が約20百万円の赤字であったため-0.14となっているが、財政調整基金を取り崩したことによるもの。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、これまで赤字額が計上されたことはなく、毎年度黒字額の計上が続いている。また各会計の状況においては、国民健康保険特別会計が26～30年度の間赤字となったが、その他の会計は標準財政規模比の数値に増減があるものの赤字額が計上されたことはない。今後も黒字計上が続くよう、各会計において適正な財政執行に努めてまいりたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の構造について、元年度は725百万円となった。元利償還金が上昇傾向にあることから、必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債発行はできる限り発行しないなど、公債費の適正化により実質公債費比率の低下に努めてまいりたい。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率（分子）の構造について、元年度は5,038百万円と前年に比べ、282百万円減少した。将来負担比率における分子の増減は、比率の向上・悪化に直結し、また世代間負担の公平性にも影響を与えることから、今後の地方債現在高や債務負担行為支出予定額を注視しつつ適正な財政運営に努めてまいりたい。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）大型事業実施により基金残高が減少傾向にあったが、元年度は前年度から8百万円増の1,322百万円となった（今後の方針）今後とも基金残高が７億円を下回らないよう、基金繰入を抑制していく方針
財政調整基金
（増減理由）大型事業実施により基金残高が減少傾向にあったが、元年度は増に転じた（今後の方針）特定目的基金から優先的に繰入を行うことで財政調整基金からの繰入は抑制していく方針
減債基金
（増減理由）大きな積立・取崩等は行わなかったため増減なし（今後の方針）今後ともできるかぎり繰入を抑制していく方針
その他特定目的基金
（基金の使途）活力のあるまちづくり推進基金は町民の公益的な自主的活動を推進する事業及びまちづくりを推進する事業の財源として、また、公共施設整備基金は各公共施設の大規模改修等の事業に充てる。（増減理由）前年度に引き続き、元年度も活力のあるまちづくり推進基金を中心に取り崩した。主に地域の防犯灯対策事業に充当したものである。（今後の方針）各基金の設置目的に基づき適宜積立・繰入を行う
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値より減価償却率は7.3ポイント下回っている。近年、老朽化施設の建替・更新・廃止を進めたことに伴い比率が低くなっている。
債務償還比率の分析欄
前年決算より192.3ポイント比率が改善したが、依然類団平均より指標が悪い状況である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
前年と比較し、将来負担比率は前年より6.1ポイント改善。有形固定資産減価償却率は6.2ポイント上昇した。令和１決算における類団平均との比較では、将来負担比率は類団より高く、有形固定資産減価償却率は低い状況である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
前年と比較し、将来負担比率は前年より6.1ポイント改善。実質公債費比率は0.6ポイント上昇した。令和１決算における類団平均との比較では、将来負担比率及び実質公債費比率のどちらも類団より高い状況である。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
このページに記載された各施設においては、有形固定資産減価償却率が類団平均値より数値が低い状況である。近年の老朽化施設や道路等各種インフラ資産の建替・更新に伴い総体的に比率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
このページに記載された施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より数値が高いのは、【体育館・プール】【市民会館】【一般廃棄物処理施設】【庁舎】であり、いずれも老朽化が進んでいる施設であるためこれまでの減価償却額の累計も高止まりしている状況である。一方、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より数値が低いのは、【福祉施設】【保健センター・保健所】であり、これらは概ね近年新築した施設や建替した施設が多い事から償却率もまだ低い状況である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度から202百万円増加(+1.3%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、流動負債うち1年内償還予定地方債の増加(+165百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,145百万円となり業務費用の方が移転費用よりも多い状況である。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,303百万円)であり、純経常行政コストの40%を占めている。今後も施設の老朽化等に伴い維持補修関連経費の増加が見込まれるため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国道等補助金の財源(9,845百万円)が純行政コスト(12,036百万円)を下回っており、本年度差額は2,191百万円となった。その差額と本年度純資産変動額を合わせた結果、純資産残高は889百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化はもとより、純行政コストの縮減に努めたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は662百万円であったが、投資活動収支については、大沼岳陽学校改修工事や大中山小学校プール棟改築事業を行ったことから▲911百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、168百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から82百万円減少し、132百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは28年度以降実施した大型建設事業(上記1の分析欄参照)に伴う起債発行によるものである。起債発行は将来世代負担比率の上昇に直結することから、今後は必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債発行はできる限りしないなど、将来世代の負担の減少に努めたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度から増加し、類似団体平均を上回っている。また、本町における純行政コストは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が40%を占めている状況にあることから、公共施設等の適正管理や経費縮減はもとより、使用料及び手数料等(経常収益)の安定した確保に今後も継続して努めていく。
4.負債の状況
基礎的財政収支は類似団体平均を上回っているが、平成30年度には類似団体平均との差分が1985百万円だったのに対し、令和元年度はその差を125百万円までに縮減している。投資活動収支が正方向に改善したのは、新野菜広域流通施設整備事業完了による歳出2,250百万円の皆減によるところが大きい。今後も新規事業については優先度の高いものに限定するなどによる赤字分の縮小に努めたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っているが平成30年度と比較し0.4%微増の状況にある。中でも経常費用のうち40%を占める物件費には、施設の維持管理経費が含まれていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化。複合化や長寿命化を行うことによる、経常費用の削減に今後も継続して努めたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道七飯町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。