北海道七飯町の財政状況（2015年度）
北海道七飯町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
近年はほぼ横ばいの傾向、類似団体と比較すると依然として大きく下回る状況である。町税の収納率向上の取組を進めており、計画的な行財政運営を行うためにも、引き続き自主財源の確保を図るとともに行財政改革の推進にも努めてまいりたい。
経常収支比率の分析欄
類似団体と比較し、2.3ポイント高い状況となっており、財政の弾力性が徐々に失われつつある。今後も教育施設の耐震改修や大規模改造の事業に伴う公債費の増加が見込まれるため、公有施設の改築・修繕の計画的な実施により、普通建設事業費の抑制を図りつつ、歳入確保等に努めて参りたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等は26年度まで類似団体平均より下回っている状況であったが、27年度はほぼ類似団体並みの状況となった。今後は人口減少対策も含め、数値を抑制するよう努めてまいりたい。
ラスパイレス指数の分析欄
これまでに実施した給与制度の見直し等により類似団体平均と同水準である。今後も国の制度に準じた給与制度の見直し等を通じ、より一層の給与の適正化に努めてまいりたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去の市町村合併準備（平成15・16年度）として新規採用職員の抑制を行ったものの、合併未実施となり、適切な職員数の確保が必要であったが、近年は、定員管理適正化計画（計画期間：平成23年度～平成27年度）に基づき適正配置に努めた結果、業務の民間委託により類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、事務事業の見直しや組織・機構の統廃合による簡素化、業務委託等の活用により適切な定員管理に努めてまいりたい
実質公債費比率の分析欄
26年度まで比率は向上してきたが、27年度に悪化に転じ、今後も大型建設事業に係る公債費負担の増加により比率悪化が見込まれる。よって、必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債は原則として借入しないなど、公債費の適正化に努めてまいりたい。
将来負担比率の分析欄
25年度まで比率は向上してきたが、大型建設事業に係る起債残高の増加等により26年度から比率が悪化した。今後も更なる悪化が見込まれるため、世代間負担の公平に配慮しつつ、将来に負担を残さないようその他の普通建設事業については必要最低限の事業実施を念頭に、起債残高の抑制及び公債費負担の縮減を図り、比率向上に努めてまいりたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人口千人あたり職員数が類似団体平均を大きく下回っているため経常収支比率に占める人件費も抑制されており低水準な状況である。今後も引き続き、職員の世代間均衡を図りつつ行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めてまいりたい。
物件費の分析欄
物件費の占める割合は徐々に増えているものの、類似団体平均との比較において過去５年どの年度でも下回っている状況である。
扶助費の分析欄
社会福祉費及び児童福祉費の増加や中学生の医療費免除にかかる医療助成扶助費などが要因として、類似団体平均を上回る傾向が続いていたが、24～26年度は、類似団体平均と同水準となり、27年度では類似団体平均を下回る結果となった。今後も効率的・効果的な行政運営による経常収支の向上に努めてまいりたい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。具体には、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補塡的な繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。今後、国民健康保険料の適正化や収納対策を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努めてまいりたい。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っている要因として一部事務組合等への補助金が多額になっていることがあげられる。性質上それら組合等への補助を減額することは町の裁量だけでは難しいことから、今後は町の単独補助金等について、交付の適当性の判断により不適当な補助金は見直しや廃止の検討も視野に入れつつ行財政改革の項目の１つとして対応を考慮していくこととする。
公債費の分析欄
比率はここ数年横ばい傾向。今後は大型建設事業に係る公債費負担の増加による比率悪化が見込まれることから、必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債はできる限り借入しないなど、公債費の適正化に努めてまいりたい。
公債費以外の分析欄
26年度までは、７０～７３％の範囲内で推移していたが、27年度は類似団体平均より約2％高い結果となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
26年度以降、教育費・土木費が類似団体平均を上回っているが、大型事業の実施による。その他では労働費が類似団体平均と比較し高い傾向が続いているが、冬季の就労対策事業による。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
大型事業の実施により26年度以降の普通建設事業費が増加しており、今後も同様の傾向が続く見込み。町民サービスを低下することなく財政運営を継続できるように努めているものの、施設の老朽化による維持補修費の増加や扶助費・繰出金も増加しており厳しい状況となっている。今後は公債費が増加することが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高としては、27年度決算時で10.0億円である。実質収支額における標準財政規模比については、1.5～3.5％で推移している。実質単年度収支における標準財政規模比ついては、24年度が-0.55となっているが、これは24年度決算の実質単年度収支額が約36.5百万円の赤字であったが、25年度が2.32となっており、25年度決算の実質単年度収支額が約157.8百万円の黒字であったためである。27年度は単年収支が約9百万円の赤字であったため-0.13となっているが、財政調整基金を取り崩すことによる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、これまで赤字額が計上されたことはなく、毎年度黒字額の計上が続いている。また各会計の状況においては、国民健康保険特別会計が23年度に続き26年度、27年度に赤字となったが、その他の会計は標準財政規模比の数値に増減があるものの赤字額が計上されたことはない。今後も黒字計上が続くよう、各会計において適正な財政執行に努めてまいりたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の構造については、制度化初年度にあたる20年度の793百万円がピークであり、26年度には452百万円、27年度は541百万円となった。今後も引き続き必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債発行はできる限り発行しないなど、公債費の適正化により実質公債費比率の低下に努めてまいりたい。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率（分子）の構造については、25年度までの減少傾向が一転し26年度には2,090百万円まで跳ね上がった。大型建設事業に係る起債発行等が要因である。27年度も20億円台で推移しており、今後さらに増加する見込み。将来負担比率における分子の増減は、比率の向上・悪化に直結し、また世代間負担の公平性にも影響を与えることから、今後の地方債現在高や債務負担行為支出予定額を注視しつつ適正な財政運営に努めてまいりたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体は実質公債費比率・将来負担比率ともに年々改善している傾向だが、七飯町の場合は実質公債費比率は25年度からほぼ横ばいだが、将来負担比率が26年度から悪化している。今後は大型事業の実施により、どちらも悪化することが予想されるが、必要最低限の事業実施・交付税算入のない起債は可能な限り借入しないなど数値の悪化を抑えていきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道七飯町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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