末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
士別市立病院
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財政力指数の分析欄地方交付税が歳入の約４割を占める極めて脆弱な財政構造で、市税については大きな増額が見込めない状況であり、財政力指数は類似団体平均と比較しても大幅に下回る状況となっている。今後は、人口減少などの影響もあり、税収をはじめとする自主財源の大幅な増加は期待できない状況であることから、行財政運営戦略に基づき、さらなる行財政運営の効率化を推進するとともに公共施設マネジメントの実施などにより歳出の削減を図り、財政基盤の安定化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入に占める地方交付税の割合が高く、脆弱な財政構造であるため、地方交付税の増減の影響を受けやすく、地方交付税が前年に比べ３．８％減となった影響で、経常収支比率は前年度より３．７ポイント悪化し９９．４％となった。歳出では、行財政運営の効率化を進めるなかで、人件費及び物件費が前年に比べ減少しており、今後においても、より一層の経常経費の削減と市税収納確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市は、過去２度にわたり合併を行っていることから行政面積が広く、支所地区が４地区あり、集落における行政サービスの低下を招かないような職員体制をとっている。そのため、類似団体と比較すると人口一人あたりの職員数が多く、人件費・物件費等は、平均を上回る状況となっている。今後においては、組織体制を見直し機構改革を実施することで、引き続き適正な定員管理を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、１００を切っており、類似団体平均と同程度の水準で推移している。今後においても人事院勧告に基づいた給料体系を基本に適正な給与管理を実施していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、２６年度から５ヵ年間の新定員適正化計画を着実に推進しているところである。今後は、組織体制を見直し機構改革を実施することで、引き続き適正な定員管理を図る。 | 実質公債費比率の分析欄近年は、利率が低く推移している影響で、実質公債費比率は改善しているものの、今後は、環境センター建築事業などの大型事業の起債償還が始まることで元利償還金の額が増加することから、実質公債費比率の上昇が見込まれる。公共施設マネジメントに取り組むとともに、債務償還バランスを指標として、緊急度や住民サービスのニーズなどから総合的に判断し事業選択を行うことで、起債発行の抑制に努め、財政の硬直化の解消を図る。 | 将来負担比率の分析欄本市は、行政面積が広く集落が点在しているため、各地区において公共施設整備を実施してきたことから地方債残高が多く、将来負担比率が類似団体平均と比べ大きく上回っている状況である。今後は、庁舎改築事業などの大型事業により起債残高が増加する見込みであり、将来負担比率が上昇する見込みだが、財政上有利な起債を優先して発行していることで、一定の抑制が図られる見込みとなっている。今後は、発生主義の考え方を取り入れた債務償還バランスを指標のひとつとすることで公債費の抑制を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているものの、本市は行政面積が広く集落が点在しており、防災対策などの行政サービスが低下しないような職員体制をとっているため、類似団体と比較すると人口一人あたりの職員数が多い状況となっている。機構改革の実施により、引き続き適正な人員配置に努め、経費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体を上回っている。市民サービス水準の向上や施設の運営の効率化、各種経費の節減を着実に実施するため、「指定管理者制度」の積極的な導入や「民間委託」等による民間活力の活用を推進した結果、委託料の支出が多いことが要因として挙げられる。近年は、労務単価の上昇に伴い委託料が増加しており、物件費は増加傾向にある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっている。要因としては、人口減少に伴う対象者の減少や生活保護世帯が減少していることが挙げられる。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っている状況となっている要因としては、道路除排雪経費等が増加していることと、公共施設の老朽化に伴う維持補修費が増加していることが挙げられる。今後は、公共施設マネジメント計画のもと、公共施設の規模の検証と施設の長寿命化に向けた計画的な維持補修を行い、効率的な市政運営に努める。繰出金は、繰出基準に基づき適正な支出に努めている。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、主に病院事業会計への補助金が要因となっている。病院事業会計においては、２８年度には経営改革プランの見直しを行ない、経営改善に取り組んでおり、収支不足額は、繰出基準の新たなルール化を図る中で補てんしており、負担のあり方の検証と、経営健全化に向けた取り組みを一層進める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同程度で推移している。２７年度からは、大型公共事業の実施に伴い、起債の新規発行額が元利償還金を上回っており、今後公債費の増加が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄物件費及び補助費の支出が高くなっており、類似団体平均を上回る状況となっている。今後は上記分析欄で示したとおり、行財政運営戦略に基づき経費の縮減を図り、効率的な市政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、２８年度において環境センターの本体工事が完了したため、前年に比べ約５０％減少している。土木費が前年に比べ増加しているのは、水郷公園の再開発をおこなったことが要因として挙げられる。農林水産業費は、住民一人あたり７３，５９７円となっており、本市の基幹産業である農業の振興を図るため、農業農村整備や担い手対策などの事業を積極的に実施していることにより、類似団体平均に比べ高い水準で推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８７３，６３９円となっている。類似団体平均と比べると、特に、物件費及び維持補修費が高い水準となっている。この要因としては、行政面積が広く集落が点在しているため公共施設数が比較的多く、公共施設の指定管理料や委託料の支出が増えいていることと施設の老朽化に伴い維持補修や更新整備に要する支出が増えていることが挙げられる。補助費については住民一人あたり１５５，３２６円となっており、病院事業会計への補助金が要因で、類似団体平均に比べ高い状況となっている。 |
基金全体（増減理由）・普通交付税の減額に加え、公共施設マネジメント計画に基づく公共施設の改修工事で「公共施設整備基金」を3,500万円取崩したこと等により、基金全体としては約2億円の減となった。（今後の方針）・短期的には、年度間の財源不均衡を調整するため財政調整基金の取崩しを予定しているほか、庁舎改築事業の実施により「庁舎整備基金」の取崩しを予定しているため、基金は減少する見込みとなっている。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、普通交付税の減額により減少している。平成28年度は、病院事業会計への補助金を追加計上したことに伴い、2億円の繰入を実施した。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整するため、2021年度までは減少する見込みとなっている。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、横ばいで推移している。（今後の方針）2022年度に起債の償還のピークを迎えるため、財政状況を勘案し基金の活用を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併特例基金：合併した旧市町の地域の振興・地域福祉基金：在宅福祉の普及向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の向上・庁舎整備基金：庁舎の整備（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設マネジメント計画に基づき、公共施設の改修工事を実施したことにより、3,500万円取崩したことによる減少・地域福祉基金：高齢者の生活支援のため取崩したことによる減少・私の士別・あたなのふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金が増加したことによる積立額の増加（今後の方針）・庁舎整備基金：30年度から着工している庁舎改築工事のため、31年度末で基金残高がなくなる予定・合併特例基金：合併した旧市町の拠点となる公共施設の改修や整備、運営のために活用を図り、年度を追って減少する予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄多くの施設が、高度経済成長期後の昭和５０年代からバブル期終盤の平成３年頃にかけて建設したものであり、これらは建設後３０年を経過している。公共施設マネジメント計画に基づき施設の適切な維持管理や再編を推進する。 | 債務償還可能年数の分析欄本市は、経常収支比率が高く、償還財源が少ないことから、類似団体と比較して高い数値となっている。債務償還可能年数が平均償還期間を上回ることがないよう、経常経費の縮減に努め、財政状況の改善を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市は、広大な行政面積と過去2度の合併を実施した経過から集落が点在しており、各地区における公共施設、インフラ整備を実施してきたことから地方債残高が多い状況にあり、類似団体平均と比べ将来負担比率が大きく上回っている状況である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると若干低いものの、建設後30年を経過している公共施設が多く、計画的な再編を進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析財政上有利な起債を活用することで、将来の財政負担の軽減を図っているため、起債残高は増加しているものの、将来負担比率は横ばいで実質公債費比率は改善傾向となっているが、類似団体平均と比較すると高い状況となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市は、行政面積が広く、過去２度の合併を実施した経過から集落が点在しているため、一人当たりの施設面積が類似団体の平均値より高い傾向にある。保育所、学校施設及び児童館については、老朽化に伴い近年建替えを行った影響により、比較的減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄公共施設の多くが、高度経済成長期後の昭和５０年代からバブル期終盤の平成３年頃にかけて建設したものであり、類似団体の平均値と比較して、減価償却率が高い傾向にある。２８年度に環境センターが完成したことで、一般廃棄物処理施設の減価償却率は低下した。庁舎及び消防施設は類似団体と比較して非常に高くなっているが、令和元年度に建替えが完了する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、減価償却累計額が▲2,702百万円となったことにより、前年度に比べ1,477百万円減少(▲0.2%)となった。一方で、臨時財政対策債の借入などにより一般会計等の地方債の発行額が償還額を上回り、負債総額が増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、平成29年度の純経常行政コストは14,590百万円となり、前年度比667百万円の減少(▲4.4%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は前年比348百万円の減少、補助金や社会保障給付等の移転費用は347百万円の減少であり、特に、生活保護費をはじめとする扶助費が減少していることから、移転費用は減少傾向となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、平成29年度の税収等の財源(12,891百万円)が純行政コスト(14,590百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲1,793百万円となり、純資産残高は1,632百万円の減少となった。地方税は、今後大きな伸びを見込めず、一方で、労務単価の上昇に伴う委託料や燃料単価の高騰などによる物件費、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想されており、平成30年3月に策定した「行財政運営戦略」に基づき、経常的経費の圧縮を図るなかで、歳出改革に取り組む。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の平成29年度資金収支について、投資活動収支については環境センター建設が完了した影響で、前年度に比べ1,233百万円減(45.8%)の1,458百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから296百万円となっているが、投資活動支出が減少したことと比例し、前年度に比べると大きく減少している。行政活動に必要な資金を基金取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、今後においては、「行財政運営戦略」に基づき行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているのは、過去2度の合併を実施した経過から、行政面積が広く集落が点在しており、各地区における公共施設、インフラ整備を実施してきたことが要因として挙げられる。有形固定資産減価償却率は、平成29年度に新たに建設した建物がないことから前年度に比べ増加しており、多くの施設が建設後30年を経過していることから、維持補修経費の増加が見込まれる。今後においては、「公共施設マネジメント計画」に基づき、施設の適切な維持管理や再編を推進する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から2.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「行財「政運営戦略」に基づき、行政コストの圧縮を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度に比べると減少しているものの、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち、人件費、物件費及び維持補修費が、類似団体と比べて高い水準となっている。この要因としては、行政面積が広く集落が点在しているため、公共施設数が比較的多く、公共施設の指定管理料や委託料の支出が増えいていることと施設の老朽化に伴い維持補修に要する支出が増えていることが挙げられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、また負債合計は全年度に比べ15,594万円増加している。今後においても、H30R1年度の2ヵ年で建設を行った「庁舎「改築事業」などの影響で増加する見込みとなっている。負債の増加は後年度の負担増につながるため、将来世代に過度な負担を残さないために、債務の償還バランスに留意した財政運営をする必要がある。また、近年は交付税措置が受けられる有利な条件の起債を優先して活用しているため、起債残高の約6割は後年度において交付税によって措置されることとなる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度と同じ値で、類似団体平均と同程度である。使用料・手数料については、受益者負担の公平性を確保する観点から、施設の維持管理コスト等をもとに定期的な見直しを実施する。経常費用は、昨年度から695百万円減少しているものの、老朽化している施設を多く保有していることから、「公共施設マネジメント計画」に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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