北海道士別市の財政状況（2018年度）
北海道士別市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
地方交付税が歳入の約４割を占める極めて脆弱な財政構造で、市税については大きな増額が見込めない状況であり、財政力指数は類似団体平均と比較しても大幅に下回る状況となっている。今後は、人口減少などの影響もあり、税収をはじめとする自主財源の大幅な増加は期待できない状況であることから、行財政運営戦略に基づき、さらなる行財政運営の効率化を推進するとともに公共施設マネジメントの実施などにより歳出の削減を図り、財政基盤の安定化を図る。
経常収支比率の分析欄
降雪量が少なかったことにより除雪経費が前年に比べ12.7%（66百万円）減少したことや、利率が低利で推移していることにより公債費が減少していることなどにより、前年度より1.1ポイント改善し98.3%となったものの、極めて高い比率となっている。行財政運営戦略に基づき、補助金の見直しをはじめとしたありとあらゆるゆる歳出改革を行うとともに行財政運営の効率化をより一層進めることで、経常経費の削減を図り財政基盤の強化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市は、過去２度にわたり合併を行っていることから行政面積が広く、支所地区が４地区あり、集落における行政サービスの低下を招かないような職員体制をとっている。そのため、類似団体と比較すると人口一人あたりの職員数が多く、人件費・物件費等は、平均を上回る状況になっている。今後においては、業務のアウトソーシングを推進し行政のスリム化を図る中で、引き続き適正な定員管理を行う。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、100を切っており、類似団体平均と同程度の水準で推移している。今後においても人事院勧告に基づいた給料体系を基本に適正な給与管理を実施していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、26年度から５ヵ年間の新定員適正化計画を着実に推進した。今後においては、行財政運営戦略実施計画に基づき、組織体制の見直しと機構改革を実施することで、引き続き適正な定員管理に努める。また、業務のアウトソーシングを推進することで、さらなる行政のスリム化を図る。
実質公債費比率の分析欄
近年は、利率が低く推移している影響で、実質公債費比率は改善しているものの、今後は、環境センター建築事業などの大型事業の起債償還が始まることで元利償還金の額が増加することから、実質公債費比率の上昇が見込まれる。公共施設マネジメントに取り組むとともに、債務償還バランスを指標として、緊急度や住民サービスのニーズなどから総合的に判断し事業選択を行うことで、起債発行の抑制に努め、財政の硬直化の解消を図る。
将来負担比率の分析欄
本市は、行政面積が広く集落が点在しているため、各地区において公共施設整備を実施してきたことから地方債残高が多く、将来負担比率が類似団体平均と比べ大きく上回っている状況である。今後は、庁舎改築事業などの大型事業により起債残高が増加する見込みであり、将来負担比率が上昇する見込みだが、財政上有利な起債を優先して発行していることで、一定の抑制が図られる見込みとなっている。今後は、発生主義の考え方を取り入れた債務償還バランスを指標のひとつとすることで公債費の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているものの、本市は行政面積が広く集落が点在しており、防災対策などの行政サービスが低下しないような職員体制をとっているため、類似団体と比較すると人口一人あたりの職員数が多い状況になっている。機構改革の実施と業務のアウトソーシングを図ることにより、引き続き適正な人員配置に努め、経費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体を上回っている。市民サービス水準の向上や施設の運営の効率化、各種経費の節減を着実に実施するため、民間活力の活用によるアウトソーシングを推進した結果、委託料の支出が多いことが要因として挙げられる。近年は、労務単価の上昇に伴い委託料が増加しており、物件費は増加傾向にある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっている。要因としては、人口減少に伴う対象者の減少や生活保護世帯が減少していることが挙げられる。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っている状況となっている要因としては、行政面積が広いことに加え豪雪地帯であることから、道路除排雪経費が多いことが挙げられる。また、施設の老朽化が進み、維持補修経費が多額になっていることから、今後においては、公共施設マネジメント計画のもと、公共施設の規模の検証と施設の長寿命化に向けた計画的な維持補修を行い、効率的な市政運営に努める。繰出金は、繰出基準に基づき適正な支出に努めている。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、主に病院事業会計への補助金が要因となっている。病院事業会計における収支不足額は、繰出基準の新たなルール化を図る中で補てんしており、負担のあり方の検証と、経営健全化に向けた取り組みを一層進める。また、補助金適正化ガイドラインを策定し、すべての補助金の見直しを実施する。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同程度で推移している。公債費は利率が低く推移している影響で減少しているが、近年は大型公共事業の実施に伴い起債の新規発行額が元利償還金を上回っており、今後公債費の増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
物件費及び補助費の支出が高くなっており、類似団体平均を上回る状況となっている。今後は上記分析欄で示したとおり、行財政運営戦略に基づき経費の縮減を図り、効率的な市政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費と消防費は、30年度から２カ年で実施する庁舎及び消防庁舎の改築工事が着工となったため、前年に比べ増加した。農林水産業費は、住民一人あたり79,212円となっており、本市の基幹産業である農業の振興を図るため、農業農村整備や担い手対策などの事業を積極的に実施していることにより、類似団体平均に比べ高い水準で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり930,393円で、類似団体平均と比べると、物件費及び維持補修費が高い水準となっている。この要因としては、行政面積が広く集落が点在しているため公共施設数が比較的多く、公共施設の指定管理料や委託料の支出が増えていることと施設の老朽化に伴い維持補修や更新整備に要する支出が多額になっていることが挙げられる。補助費については住民一人あたり164,272円となっており、病院事業会計への補助金が要因で、類似団体平均に比べ高い状況となっている。普通建設事業費（うち新規整備）は、29年度から２カ年で実施した子どもセンターの建設により大幅に増加した。貸付金は、新たに「地域総合整備資金貸付」を実行したことにより増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支は、毎年一定の黒字を確保しているものの、30年度においては、28年度から３年連続で財政調整基金の繰入を実施した。今後は、公共施設マネジメント計画のもと公共施設の適正化による市政運営の効率化を図るとともに、行財政運営戦略に基づき、行財政運営の一層の効率化・簡素化を進めることが肝要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
本市財政状況は、依然として市税をはじめとする自主財源の割合が極めて低く、毎年一定の黒字を確保しているものの、多くを国庫支出金や市債などの依存財源に頼る状況となっており、特に地方交付税が歳入の約４割を占める脆弱な財政基盤となっている。病院事業においては、「病院経営改革プラン」に基づき、職員の「意識覚醒」を進めるなかで経営の改善が図られている。30年度からは、地方公営企業法の全部適用へ移行し、医療を取り巻く情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応し、より自律的な経営を行うことで、一層の経営の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
利率が低く推移している影響により元利償還金が減少傾向であり、実質公債費比率はほぼ横ばいで推移している。近年は、大型公共事業の実施により新規起債発行額が元利償還金を上回っているため、今後、公債費が増加し、実質公債費比率が上昇することが予想されるものの、財政上有利な起債を活用することで、将来の財政負担の軽減を図っている。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
本市は行政面積が広く、集落が点在しているため、各地区において施設整備や下水道などのインフラ整備を実施してきたことにより、地方債現在高が多くなっている。近年は、大型公共事業の実施に伴い、起債の新規発行額が償還元金を上回り、地方債現在高が増加傾向にあるが、財政上有利な起債を活用することで、基準財政需要額算入見込額が比例して増加している。将来の世代に過度な負担を残さないよう、毎年の新規起債発行額を抑制し、将来負担比率の抑制を図る必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・収支の均衡を図るため、財政調整基金を3億円取崩したほか、まちづくり総合計画に基づき計画的な基金の活用を図った結果、基金全体としては約4億4,000万円の減となった。（今後の方針）・短期的には、年度間の財源不均衡を調整するため財政調整基金の取崩しを予定しているほか、庁舎改築事業の実施により「庁舎整備基金」の取崩しを予定しているため、基金は減少する見込みとなっている。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、普通交付税の減額の影響などにより収支の均衡を図るため、28年度から３年連続の繰入を実施した。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整するため、令和４年度までは減少する見込みとなっている。
減債基金
（増減理由）減債基金は、横ばいで推移している。（今後の方針）令和４年度に起債の償還のピークを迎えるため、財政状況を勘案し基金の活用を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併特例基金：合併した旧市町の地域の振興・地域福祉基金：在宅福祉の普及向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の向上・庁舎整備基金：庁舎の整備（増減理由）・合併特例振興基金：中心市街地の活性化に向けて整備する「まちなか交流プラザ」建設に向けた事業への充当をはじめとして、約7,000万円取崩したことによる減少・地域福祉基金：高齢者の生活支援のため取崩したことによる減少・私の士別・あたなのふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金が増加したことによる積立額の増加（今後の方針）・庁舎整備基金は、令和元年度から２カ年で実施する庁舎の改築の財源として活用する
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
多くの施設が、高度経済成長期後の昭和50年代からバブル期終盤の平成3年頃にかけて建設したものであり、これらは建設後30年を経過している。今後は、公共施設マネジメント計画に基づき施設の適切な維持管理を推進するほか、施設の統廃合等についても検討していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
本市は、経常収支比率が高く、償還財源が少ないことから、類似団体と比較して非常に高い数値となっている。引き続き経常経費の縮減に努め、財政状況の改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市は、広大な行政面積と過去2度の合併を実施した経過から集落が点在しており、各地区において公共施設やインフラ整備を実施してきたことから多額の地方債残高を抱えている状況にあり、類似団体平均と比べ将来負担比率が大きく上回っている状況である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると若干低いものの、建設後30年を経過している公共施設が多いことから、計画的な施設の改修や管理方法の見直しを進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
財政上有利な起債を活用することで、将来の財政負担の軽減を図っているが、環境センター建設工事や新庁舎建設工事など大型事業を実施してきたことから、起債残高と償還額の増加に伴い、両比率とも令和３～４年度をピークに悪化する見込みとなっている。類似団体平均と比較すると高い状況となっているが、本市は市税等の自主財源が乏しく建設事業の財源として地方債に多く依存していることが要因である。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本市は、行政面積が広く、過去２度の合併を実施した経過から集落が点在しているため、一人当たりの施設面積が類似団体の平均値より高い傾向にある。公営住宅、保育所、学校施設及び児童館については、老朽化に伴う改築事業により、類似団体と比較し減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
公共施設の多くが、高度経済成長期後の昭和50年代からバブル期終盤の平成3年頃にかけて建設したものであり、類似団体の平均値と比較して、減価償却率が高い傾向にあるが、平成28年度に環境センターが完成したことで、一般廃棄物処理施設の減価償却率は低下した。また、庁舎及び消防施設は類似団体と比較して非常に高くなっているが、令和元年度に新庁舎建設工事が竣工する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、減価償却累計額が▲1,983百万円となったことなどにより、前年度に比べ428百万円(▲0.5%)減少となった。一方で、臨時財政対策債の借入などにより一般会計等の地方債の発行額が償還額を上回り、負債総額が増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、平成30年度の純経常行政コストは14,443百万円となり、前年度比147百万円の減少(▲1.0%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用が前年比288百万円増加している一方で、補助金や社会保障給付等の移転費用が199百万円減少している。移転費用の減少要因としては、生活保護費をはじめとする扶助費の減少のほか、他会計補助金の減少が挙げられる。多くの施設が、高度経済成長期後の昭和50年代からバブル期終盤の平成3年頃にかけて建設したものであり、今後は、「公共施設マネジメント計画」に基づき施設の適切な維持管理や再編を推進し、経費の削減を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、平成29年度の税収等の財源(12,813百万円)が純行政コスト(14,443百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,650百万円となり、純資産残高は1,315百万円の減少となった。地方税は、今後大きな伸びを見込めず、一方で、労務単価の上昇に伴う委託料や燃料単価の高騰などによる物件費、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想されており、平成30年3月に策定した「行財政運営戦略」に基づき、経常的経費の圧縮を図るなかで、歳出改革に取り組む。
4.資金収支の状況
一般会計等の平成30年度資金収支について、業務活動収支においては前年同程度であったが、投資活動収支については、庁舎改築事業の影響から、前年度比255百万円減の▲1,713百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから982百万円となっており、投資活動支出が増加したことに比例し、前年度に比べ増加している。行政活動に必要な資金を基金取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、今後においては、「行財政運営戦略」に基づき行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているのは、過去2度の合併を実施した経過から、行政面積が広く集落が点在しており、各地区における公共施設、インフラ整備を実施してきたことが要因として挙げられる。有形固定資産減価償却率は、平成30年度に新たに建設・完成した建物がないことから前年度に比べ増加しているが、今後は、新庁舎建設による影響により一時的に減少することが見込まれる。また、庁舎以外の多くの施設が建設後30年を経過していることから、維持補修経費の増加が見込まれる。今後においては、「公共施設マネジメント計画」に基づき、施設の適切な維持管理や再編を推進する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「行財政運営戦略」に基づき、行政コストの圧縮を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べて増加している。特に、純行政コストのうち、人件費、物件費及び維持補修費が、類似団体と比べて高い水準となっている。この要因としては、行政面積が広く集落が点在しているため、公共施設数が比較的多く、公共施設の指定管理料や委託料の支出が増えいていることと施設の老朽化に伴い維持補修に要する支出が増えていることが挙げられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、また負債合計は昨年度に比べ88,717万円増加している。これは「環境センター建設事業」や「庁舎改築事業」などの大型建設事業の実施に伴い起債発行額が増加したことが要因である。今後においても、「庁舎改築事業」などの影響で増加傾向が続く見込みとなっている。負債の増加は後年度の負担増につながるため、将来世代に過度な負担を残さないために、債務の償還バランスに留意した財政運営をする必要がある。また、近年は交付税措置が受けられる有利な条件の起債を優先して活用しているため、起債残高の約7割は後年度において交付税によって措置されることとなる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度から1.6%上昇し、類似団体平均を上回っている。経常収益において236百万円増加しているが、共済金等の諸収入の増が要因である。経常費用は、昨年度から89百万円の増加となっており、今後も老朽化施設の維持補修費の増が見込まれることから、「公共施設マネジメント計画」に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。使用料・手数料については、受益者負担の公平性を確保する観点から、施設の維持管理コスト等をもとに定期的な見直しを実施する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道士別市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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