北海道士別市の財政状況（2016年度）
北海道士別市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
市税は横ばいで推移しており、地方交付税が歳入の約４割を占める極めて脆弱な財政構造であり、財政力指数は類似団体平均と比較しても大幅に下回る状況となっている。今後は、人口減少などの影響もあり、税収をはじめとする自主財源の大幅な増加は期待できない状況であることから、2018年3月に策定した「士別市行財政運営戦力」をもとに行財政改革の取り組みを推進するとともに、公共施設マネジメントの実施などにより歳出の削減を図り、財政基盤の安定化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度より3.7ポイント悪化し、99.4%となった。歳入に占める地方交付税の割合が高く、脆弱な財政構造であるため、地方交付税の増減を受けやすく、地方交付税が前年に比べ3.8%減となった影響が大きく、歳出では、人件費増の影響により委託料が増加傾向となっており、加えて、29年度は大雪の影響で除排雪経費が約1億円増加となったことが、経常収支比率悪化の要因として挙げられる。今後においては、公共施設マネジメントの実施により施設の最適化を図るとともに、全事業における経常経費の削減と市税収納確保を図り、財政基盤の強化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市は、過去２度にわたり合併を行っていることから行政面積が広く、支所地区が４地区あり、集落における行政サービスの低下を招かないような職員体制をとっている。そのため、類似団体と比較すると人口一人あたりの職員数が多く、人件費・物件費等は、平均を上回る状況となっている。18年度から22年度までの５年間実施した前定員適正化計画において、目標とした5.7％の削減割合を大きく上回る12.5％の職員数削減を行ったところであり、さらに、26年度から５カ年間の新定員適正化計画を実施しており、引き続き適正な人員管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均と同程度の水準で推移している。今後においても人事院勧告に基づいた給料体系を基本に適正な給与管理を実施していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政面積が広く、１つの総合支所と３つの出張所があることなどもあり、人口千人当たり職員数は類似団体を大きく上回っている。現在は、26年度から５カ年間の新定員適正化計画を着実に推進しているところであり、引き続き適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
財政上有利な起債を優先して発行していることと、利率が低く推移している影響で、実質公債費比率は改善しているものの、大型建設事業の実施により起債残高が増加しており、今後においては、庁舎改築事業などの大型事業により、さらに起債残高が増加することから、実質公債費比率の上昇が見込まれる。公共施設マネジメントに取り組むとともに、債務償還バランスを指標として、緊急度や住民サービスのニーズなどから総合的に判断し事業選択を行うことで、起債発行の抑制に努め、財政の硬直化の解消を図る。
将来負担比率の分析欄
本市は、広大な行政面積と過去２度の合併を実施した経過から集落が点在しており、各地区において公共施設、インフラ整備を実施してきたことから地方債残高が多い状況にあり、将来負担比率が類似団体平均と比べ大きく上回っている状況である。今後は、庁舎改築事業など大型事業により起債残高が増加する見込みであることから、2018年3月に策定した「士別市行財政運営戦略」に基づき、発生主義の考え方を取り入れた債務償還バランスを指標のひとつとして起債の発行額を判断することで、公債費の抑制を図るほか、経常的経費の見直しを図ることにより、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。本市は行政面積が広く、過去２度合併を行っていることから集落が点在しており、防災対策などの行政サービスが低下しないような職員体制を図り、今後においても引き続き、「士別市定員適正化計画」に基づく人員配置及び組織機構の見直しを図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、市民サービス水準の向上や運営の効率化、各種経費の節減を着実に実施するため、「指定管理者制度」の積極的な導入や「民間委託」等による民間活力の活用を推進した結果、委託料の支出が多いことが要因として挙げられる。近年は、労務単価の上昇に伴い委託料が増加しており、物件費は増加傾向にある。今後は、公共施設マネジメント計画のもと、公共施設の必要性や規模などの検証を行い、効率的な市政運営に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっている。要因としては、人口減少に伴う対象者の減少や生活保護世帯が減少していることが挙げられる。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っている状況となっている要因としては、道路除排雪経費等が増加していることと、公共施設の老朽化に伴う維持補修費が増加していることが挙げられる。今後は、公共施設マネジメント計画のもと、公共施設の規模の検証と施設の長寿命化に向けた計画的な維持補修を行い、効率的な市政運営に努める。繰出金については、繰出基準に基づき適正な支出に努めている。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、主に病院事業会計への補助金が要因となっている。病院事業会計においては、医師・看護師不足などの影響から医業収益が確保できずに収支不足額が拡大しており、28年度には経営改革プランの見直しを行ない、経営改善に取り組んでいるが、依然として厳しい経営状況にある。収支不足額は、繰出基準の新たなルール化を図り補てんしており、負担のあり方の検証と、経営健全化に向けた取り組みを進める。
公債費の分析欄
平成18年度からの財政健全化計画により新規起債発行額を抑制し、23年度からは「財政運営方針」に基づき毎年の新規起債発行額を、償還元金の範囲内とすることにより、地方債残高を減少させるよう努めてきた。27年度からは、大型公共事業の実施に伴い、新規発行額が元利償還金を上回っており、今後公債費の増加が見込まれるものの、持続可能な財政バランスを維持するために、引き続き公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
物件費及び補助費の支出が高くなっており、類似団体平均を上回る状況となっている。今後は上記分析欄で示したとおり、支出の縮減を図り、効率的な市政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は住民一人あたり220,547円で、類似団体平均に比べ高いのは、環境センターの大型建設事業が実施されたことが要因となっている。民生費が前年に比べ増加しているのは、いきいき健康センターを建設したことが要因として挙げられる。農林水産業費は、住民一人あたり81,620円となっており、本市の基幹産業である農業の振興を図るため、農業農村整備や担い手対策などの事業を積極的に実施していることにより、類似団体平均に比べ高い水準で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり986,576円となっている。類似団体平均と比べると、物件費、維持補修費及び普通建設事業費（うち更新整備）が高い水準となっている。この要因としては、過去に２度の合併を行っていることから行政面積が広く集落が点在しているため公共施設数が比較的多く、公共施設の指定管理料や委託料の支出が増えいていることと施設の老朽化に伴い維持補修や更新整備に要する支出が増えていることが挙げられる。特に、更新による普通建設事業費は、28年度に環境センターといきいき健康センターの大型建設事業を実施したことで前年に比べ増加している。公共施設の更新に係る経費は大きな財政負担となることから、公共施設マネジメント計画のもと、適正な公共施設の維持管理を図り、市政運営の効率化に努める。補助費については住民一人あたり153,115円となっており、病院事業会計への補助金が要因で、類似団体平均に比べ高い状況となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政運営方針を策定し、行財政のスリム化や効率化に努めており、実質収支は、毎年一定の黒字を確保している。しかし、歳入の約４割を地方交付税に依存する脆弱な財政基盤となっており、公共施設マネジメント計画のもと公共施設の適正化による市政運営の効率化を図るとともに、行財政運営戦略を策定し、行財政運営の一層の効率化・簡素化を進めることが肝要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
本市財政状況は、依然として市税をはじめとする自主財源の割合が極めて低く、毎年一定の黒字を確保しているものの、多くを国庫支出金や市債などの依存財源に頼る状況となっており、特に地方交付税が歳入の約４割を占める脆弱な財政基盤となっている。国民健康保険事業においては、被保険者数の減少や一人あたりの医療費の増加などにより25年度において収支不足が発生したものの、26年度に税率改定を行い、収支不足が解消されている。病院事業においては、27年度から「新公立病院改革ガイドライン」に基づき、新たな経営改革プランを策定し、医師の確保を掲げつつ病院規模の見直しを行い、病床利用率向上などによる収入の確保及び支出の抑制などを行っており、28年度には、北海道が示した「地域医療構想」及び総務省の「新公立病院改革ガイドライン」に沿って病院経営改革プランの見直しを行っている。今後は、経営の効率化を図るとともに、医療を取り巻く情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応し、より自律的な経営を行うために、地方公営企業法の全部適用への移行を進め、経営の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
緊急度や住民サービスなどから総合的に判断し、事業選択を行うことで借入額の抑制に努め、起債する場合においては、財政上有利な起債を活用することで、将来の財政負担の軽減を図り、比率は改善傾向となっている。28年度は、環境センター建設事業やいきいき健康センター建設事業などの大型事業を実施したことから、新規起債発行額が増えており、今後も本庁舎改築などの大型事業があり、実質公債費比率が上昇することが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
本市は行政面積が広く、過去２度合併を行っていることから集落が点在しているため、各地区において施設整備や下水道などのインフラ整備を実施してきたことにより、地方債現在高が多くなっている。28年度は、大型公共事業の実施に伴い、新規起債発行額が償還元金を上回ったが、将来の世代に過度な負担を残さないよう、毎年の新規起債発行額を抑制し、地方債残高を減少させるよう努め、将来負担比率の抑制を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
多くの施設が、高度経済成長期後の昭和50年代からバブル期終盤の平成3年頃にかけて建設したものであり、これらは建設後30年を経過している。公共施設マネジメント計画に基づき施設の適切な維持管理や再編を推進する。平成28年度の有形固定資産減価償却率は44.4％で、総事業費40億円以上をかけて整備した環境センターが完成した影響で、前年に比べ減少している。なお、調査段階の時点では、財務書類が完成していなかったため、グラフに数値が反映されていない。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市は、広大な行政面積と過去2度の合併を実施した経過から集落が点在しており、各地区における公共施設、インフラ整備を実施してきたことから地方債残高が多い状況にあり、類似団体平均と比べ将来負担比率が大きく上回っている状況である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
財政上有利な起債を活用することで、将来の財政負担の軽減を図っているため、起債残高は増加しているものの、将来負担比率は横ばいで実質公債費比率は改善傾向となっているが、類似団体平均と比較すると高い状況となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
本市は、行政面積が広く、過去２度の合併を実施した経過から集落が点在しているため、一人当たりの施設面積が類似団体の平均値より高い傾向にある。保育所、学校施設及び児童館については、老朽化に伴い近年建替えを行った影響により、比較的減価償却率が低くなっている。なお、調査段階の時点では、財務書類が完成していなかったため、グラフに数値が反映されていない。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
公共施設の多くが、高度経済成長期後の昭和50年代からバブル期終盤の平成3年頃にかけて建設したものであり、類似団体の平均値と比較して、減価償却率が高い傾向にある。28年度に環境センターが完成したことで、一般廃棄物処理施設の減価償却率は低下した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、平成28年度において資産総額が793百万円増加(+0.8%)となった。資産総額は、総事業費40億円以上をかけて整備した環境センターが完成したことが要因で大きく増加した。また、同様の要因で、一般会計等の地方債の発行額が償還額を上回り、負債総額が増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、平成28年度の純経常行政コストは15,257百万円となり、前年度比1,166百万円の増加(+8.3%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は前年比678百万円の増加、補助金や社会保障給付等の移転費用は274百万円の増加であり、特に、公共施設の老朽化が進行するなか、物件費のうち維持補修費が399百万円の増加となっている。多くの施設が、高度経済成長期後の昭和50年代からバブル期終盤の平成3年頃にかけて建設したものであり、今後は、「公共施設マネジメント計「画」に基づき施設の適切な維持管理や再編を推進し、経費の削減を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、平成28年度の税収等の財源(14,025百万円)が純行政コスト(15,477百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,452百万円となり、純資産残高は1,193百万円の減少となった。地方税は、今後大きな伸びを見込めず、一方で、労務単価の上昇に伴う委託料や燃料単価の高騰などによる物件費、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想されており、平成30年3月に策定した「行財政運営戦略」に基づき、経常的経費の圧縮を図るなかで、歳出改革に取り組む。
4.資金収支の状況
一般会計等の平成28年度資金収支については、業務活動収支は602百万円であったが、投資活動収支については、環境センター建設の影響が大きく、▲2,691百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから2,038百万円となっており、28年度末資金残高は51百万円減少し418百万円となった。行政活動に必要な資金を基金取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、今後においては、「行財政運営戦略」に基づき行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているのは、過去2度の合併を実施した経過から、行政面積が広く集落が点在しており、各地区における公共施設、インフラ整備を実施してきたことが要因として挙げられる。有形固定資産減価償却率は、環境センターなどの大型建設事業を実施した影響で、前年に比べ減少しているが、多くの施設が建設後30年を経過していることから、維持補修経費の増加が見込まれる。今後においては、「公共施設マネジメント計画」に基づき、施設の適切な維持管理や再編を推進する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.9%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「行財「政運営戦略」に基づき、行政コストの圧縮を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べて増加している。特に、純行政コストのうち、人件費、物件費及び維持補修費が、類似団体と比べて高い水準となっている。この要因としては、行政面積が広く集落が点在しているた公共施設数が比較的多く、公共施設の指定管理料や委託料の支出が増えていることと施設の老朽化に伴い維持補修に要する支出が増えていることが挙げられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、また負債合計は昨年度に比べ198,546万円増加している。環境センター建設事業といった大型建設事業の実施に伴い起債発行額が増加したことが要因であり、今後は、30、31年度の2ヵ年で建設を行う「庁舎改築事業」などの影響で増加傾向が続く見込みとなっている。負債の増加は後年度の負担増につながるため、将来世代に過度な負担を残さないために、債務の償還バランスに留意した財政運営をする必要がある。また、近年は交付税措置が受けられる有利な条件の起債を優先して活用しているため、起債残高の約7割は後年度において交付税によって措置されることとなる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。経常収益では、畜産担い手総合整備受益者負担金が215百万円減額となっている。経常費用は、昨年度から952百万円増加しており、中でも維持補修費の増加が顕著であることから、「公共施設マネジメント計画」に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道士別市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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