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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市内に中心となる産業がないことや生産年齢人口の割合が低いこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。オンライン申請の充実やＢＰＲ、窓口・内部業務の民間委託等で行政の効率化を進めるとともに、各種事業の見直しにより財政の健全化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
一般財源充当経常経費は扶助費や補助費等で増加し、経常一般財源は地方特例交付金、普通交付税、臨時財政対策債等で減少したため、前年比４．９ポイントも悪化しているが、類似団体平均及び県平均は上回っている。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ３，８９３円減となり、類似団体平均及び県平均を下回っている。引き続き、定員管理や給与の適正化、民間活用等に取り組み、コスト削減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均及び全国市平均を下回っている。今後も給与水準の適切な管理に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の遂行と人口の増加もあり、類似団体平均及び県平均を下回っている。今後も適正な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
適量・適切な事業実施により、類似団体平均及び県平均を下回っている。この水準は過去５年間、同程度となっており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の取捨選択を行いながら起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
適量・適切な事業実施により、全国平均及び県平均を下回っている。この水準は過去５年間、同程度となっており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の取捨選択を行いながら健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均及び県平均を下回っている。現在、民間活用や、指定管理者制度の導入を拡充しており、今後も行財政改革等の取組を通じて人件費の抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
民間活用や光熱水費の増加等により、前年度に比べ１．２ポイント増加しているが、類似団体平均及び県平均を下回っている。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度に比べ０．６ポイント悪化し、類似団体平均及び全国平均を上回っている。児童福祉費、障害者福祉費、生活保護費の増加が著しく、今後もこの傾向は続いていくと考えられる。資格審査の適正化等により上昇傾向が少しでも緩やかになるよう努めていく。
その他
その他の分析欄
過去４年同水準で推移している。今後、国民健康保険税の適正化等等により、普通会計の負担額を減らすよう努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度に比べ２．４ポイント増加しており、類似団体平均及び県平均を上回っている。下水道事業については、広域化や独立採算の原則に基づく水洗化率向上、料金設定の検討等、収支改善に向けた実行性のある取り組みを実施していく。全体的な負担金・補助金について精査・見直しを行い、補助費等の抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
中学校改築事業の償還が新たに始まったことにより、前年度に比べ０．４ポイント悪化しているが、類似団体平均は下回っている。将来負担を軽減するため、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
昨年度に比べ４．５ポイント増加しているが、類似団体平均及び県平均を下回っており、比較的良い傾向にある。今後も引き続き行財政改革に取り組み、
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５９３，２２８円で前年度に比べ６，２５１円減少している。これは人口の増加と前年度に中学校建築事業が完了したことによる影響が大きい。主な構成項目である民生費は、高齢化に伴う扶助費の増加に加え、人口増加に伴い子育て支援関係経費も増加しており、類似団体平均及び全国平均を大きく上回っている。教育費は、中学校改築事業が前年度で完了したことにより減少しているが、類似団体平均及び全国平均を大きく上回っている。その他の項目については、類似団体と比較して同程度か下回ってはいるものの、今まで以上に事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事業は計画的に廃止・縮小、優先度の高い事業は新規創設・拡大といったメリハリのある事業展開に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５９３，２２８円で前年度に比べ６，２５１円減少している。これは人口の増加と前年度に中学校改築事業が完了したことによる影響が大きい。主な構成項目である扶助費は、前年度に比べ４，２８６円増加しており、類似団体平均及び全国平均を大きく上回っている。高齢化が主な要因と考えており、増加傾向は今後も続く見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高は、０．５６ポイント減少したが、一定程度の規模を維持できている。実質収支額は、継続的に黒字を確保しており、実質単年度収支については、３年連続の黒字となっている。この状態を継続するため、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄国民健康保険事業特別会計については、医療費の高騰を抑制するために、健康づくり事業や健診などの予防事業に力を注いでいるが、高い高齢化率等の影響もあり、厳しい状況にある。また、働き盛りである若年層の加入者が少ないため、国民健康保険税の増収も大きくは望めない状況である。今後、県内の統一的な運営方針の下で、保険税の適正化や保険給付や保健サービスの標準化・統一化に向け取組んでいく。下水道事業については、施設の老朽化や接続率の低さから毎年多額の繰入れを行っている状況にあるため、経営戦略に基づき料金改定や接続率の向上に取り組んでいく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄中学校改築事業の新たな償還が始まったことで、元利償還金及び実質公債費比率の分子ともに増加している。今後も各種事業の精査を十分に行い、新たな起債の抑制に努めていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債については発行していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額は平成３０年度をピークに年々減少しているが、今年度は充当可能財源等の減少幅が大きく、将来負担比率の分子は悪化している。今後も社会保障費等で財政需要の増加が予想され、基金の積立は難しい状況となる中、公共施設の整備は予定されているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金と減債基金の減少幅が大きく、基金全体で２１０百万円減少となった。（今後の方針）人口増、高齢化等の要因で今後の財政需要も増加してくことが確実視される中、健全な財政運営を維持していくため、現時点と同程度の基金残高を維持できるよう取り組んでいく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度に比べ決算剰余金は増加したが、当初・補正予算時の取崩額が大きく、１２２百万円減少となった。（今後の方針）災害時や今後の社会保障費等の歳出など年度間の財源不足に備えて、現時点と同程度の基金残高を維持できるよう取り組んでいく。
減債基金
減債基金
（増減理由）公債費に充てたため、１９３百万円減少となった。（今後の方針）取り崩しを抑え、将来の債務に備え、積立を行うよう検討する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のための事業費用に充てる。ふるさとユイマール基金：寄附者が指定したまちづくりの基本方針に関する事業費用に充てる。退職手当特別負担金引当基金：職員の退職手当の支給に要する費用に充てる特別負担金に充てる。南城市歴史文化観光資源整備基金：世界遺産の斎場御嶽やその周辺に位置する歴史・文化遺産及び観光資源の保全と整備費用に充てる。南城市公共施設等総合管理基金：長期にわたり安全かつ快適な公共施設等の保全及び財政の健全な運営に資するために充てる。（増減理由）まちづくり振興基金：地域振興事業費用へ充てたことにより減少ふるさとユイマール基金：ふるさと納税の増加により増加退職手当特別負担金引当基金：退職手当特別負担金へ充てたことにより減少南城市歴史文化観光資源整備基金：施設収入が取り崩し額を下回ったことにより減少南城市公共施設等総合管理基金：土地建物貸付収入を財源に積み立てしたことにより増加（今後の方針）まちづくり振興基金：まちづくり振興に伴う財政需要に備えると共に、必要に応じて市民の連携の強化及び地域振興のための事業に充てる。ふるさとユイマール基金：財源が寄付金であるため、寄付者の本市への思いを適切に把握し、その思いを具体化するための事業に充てる。退職手当特別負担金引当基金：退職手当支給に要する費用に充てる特別負担金が、財政を圧迫しないよう適切な基金残高を維持していく。南城市歴史文化観光資源整備基金：斎場御嶽やその周辺に位置する歴史・文化遺産及び観光資源の保全と整備を行っていく。南城市公共施設等総合管理基金：土地建物貸付収入を原資に将来の公共施設の老朽化や適正な管理運営に努め、財政の健全な運営に資する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較すると下回った水準にあるが、類似団体値が年々増加傾向にある中、本市においても微増ながら増加傾向にある。老朽化が進行している施設も多数存在するため、、今後も公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき施設の適正化に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
繰上償還額が新規借入額より上回り、かつ、令和２年度よりも６８百万円多く償還したこともあり地方債の残高が減少している。また、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額において前年度を下回ったことから、将来負担額が減少している。加えて、地方交付税の追加交付や臨時財政対策債の発行額の増加により、前年度に比べ、債務償還比率は大幅に低くなっている。一方で、扶助費や補助費が上昇傾向にあること、令和３年度より合併特例債の発行可能残高のより有意義な活用を検討すべく、通常債に切り換えたことにより地方交付税の逓減が見込まれることから、市債発行の抑制及び基金の積み立てに努め持続可能な財政基盤の確立を目指す。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
これまで合併特例債を活用するなど財政措置において有利な地方債を活用してきたことや充当可能基金の積立を行ってきたことにより、将来負担比率はマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べると低い水準で推移しているが、老朽化が進行している施設も多数存在する。今後、将来負担比率が上昇しないよう、具体的な施設の状況に基づき、想定される老朽化施設の更新等に備え、長期的な視点をもって公共施設マネジメントを推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスの状態にあり、実質公債比率は類似団体と比較して低い水準にある。これは、高利率の地方債の償還が落ち着いたことにより元利償還金が減少したことが主な要因としてあるが、令和4年度以降も小学校の校舎改築が予定されているなど普通建設事業に係る地方債の新規借入の増加により、実質公債比率が上昇することも予想される。これまで、充当可能基金と財政措置において有利な合併特例債の活用によって将来負担比率の水準を抑えてきたが、引き続き将来負担を軽減するために新規の市債発行は十分精査し、また基金の取り崩しに頼らない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公営住宅及び公民館については、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率の最も高い公営住宅については、全体的な建物の劣化が著しいことから、適宜、修繕を実施しているが、今後個別施設計画において大規模改修が早急に必要とされているところである。また、昨年度比で８．８％増加した認定こども園・幼稚園・保育所においては、令和２年度まで保健センターとして利用していた建物を転用し認定こども園を新しく新設したことが要因となっている。今後も公共施設適正配置計画や個別施設計画等に基づき、財産を適正に管理・活用していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率の状況は、多くの施設類型で類似団体と同等又は下回っている。保健センターについては、令和３年度より認定こども園へ施設を転用したことにより保有なしとなった。福祉施設の一人当たりの面積が前年度より低くなり類似団体よりも下回っている。これは、個別施設計画において廃止方針と示されていた福祉センターについて、老朽化により施設を廃止したこと、総合保健福祉センターを大里こども園に転用したことが主な要因である。福祉施設の有形固定資産減価償却率については、前年度に比べ１１．５パーセント増えている。これは、転用や廃止により施設数は減っているが、建築年月の古い建物を複数保有していることが主な要因である。うち、１つの建物は個別施設計画において廃止の方針が示されている。今後も南城市公共施設適正配置計画や個別施設計画等に基づき、財産を適正に管理・活用していく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・令和2年度と令和3年度を比較すると一般会計等では、資産総額が259百万円減額となった。減額の主な要因は、インフラ資産のうち工作物減価償却累計額の拡大(2,804百万円)によるものである。金額の変動が大きいのは、事業用資産のうち建物(前年度比+2,039百万円)、工作物(前年度比+1,041百万円)、流動資産の財政調整基金(前年度比+901百万円)である。事業用資産は建物は大里中学校校舎改築、工作物は大里中学校プール改築、南城市文化センター舞台照明機器、財政調整基金は普通交付税の追加交付により増額となっている。負債においては、前年度に比べ地方債を515百万円抑制することができ、負債全体においても540百万円減額となっている。・全体では、特別会計の資産総額が31百万円減額しており、負債は368百万円の減額となった。・連結においては、一部事務組合の本市の負担割合における資産総額が805百万円減額となっており、負債は252百万円減額となった。・本市の特徴として、資産総額のうち有形固定資産の割合が約90%となっている。今のところ類似団体と比べ有形固定資産減価償却率は低い水準にあるものの、将来、施設の維持管理や更新に伴う支出が増え、歳出を圧迫することが予測される。機能や目的が類似する施設の整理統合するなど、公共施設等総合管理計画に基づき施設マネジメントを適正化し、財政負担の軽減に努める必要がある。
2.行政コストの状況
・令和2年度と令和3年度を比較すると、一般会計等の純経常行政コストでは4,068百万円減額となった。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の経済対策にて令和2年度に実施された特定定額給付金に伴う移転費用(補助金等)の皆減により、移転費用(補助金等)において3,145百万円の減額となっている。・一般会計等において、社会保障給付費が4,123百万円(前年度比+270百万円)となっている。これは、子育て世帯臨時特例給付金事業の開始が要因である。次年度以降も何らかの新型コロナウイルス感染症の経済対策は見込まれること、加えて生活保護費が増加傾向にあることから、社会保障給費についてはしばらく増加傾向になる見込みである。・全体では、前年度と比べ経常費用が3,998百万円減額となっている。引き続き経常費用の抑制に努めたい。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(23,274百万円)が純行政コスト(23,086百万円)を上回ったことから、本年度差額は188百万円となり、純資産残高は昨年度に比べ280百万円の増加となった。税収等が昨年度に比べ1,049百万円増加しており、主な要因としては地方交付税・地方特例交付金や地方税などの増による。・全体では、特別会計において税収入等の財源(5,756百万円)が純行政コスト(5,424百万円)を上回ったことから、本年度差額は333百万円となり、純資産残高は、前年度に比べ337百万円増額となった。・連結における一部事務組合会計(本市の負担割合分)においては、純資産残高が前年度に比べ553百万円減額となった。これは、税収等の財源は昨年度より64百万円増額となっているが、純行政コストが昨年度に比べ455百万円増額となっていることから純行政コストが税収等の財源を上回ったことによる。・本市は、純資産比率が類似団体と比べ高い水準にあるが、今後も適正な予算執行に努め、不足な事態に耐えうる純資産残高を備える必要がある。
4.資金収支の状況
・一般会計等の業務活動収支は、2,958百万円であり、前年度比1,535百万円増額となっている。このうち、業務支出においては前年に比べ4,104百万円減額であり、これは、移転費用支出において、令和2年度に行った新型コロナウイルス感染症対策の特定定額給付金事業が皆減となったたことが主な要因である。一方、業務収入においては前年度比5,503百万円の増額であり、税収等及び国県等補助金収入ともに増額となっている。投資活動収支については2,535百万円減額となっており、学校施設の老朽化に伴う大規模改修による影響が大きい。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債発行額を上回ったことから、529百万円の減額となっている。・本市では、合併の恩恵である充当率や交付税措置率が有利な地方債である合併特例債を活用してきたが、令和3年度より合併特例債の発行可能残高の使途についてより有意義な活用方法を検討すべく、通常債の発行に切り替えている。そのため、今後は普通交付税の措置額の逓減に伴う本質的な地方債残高の増加が懸念されるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
類似団体平均と比較すると有形固定資産減価償却率は下回っているが、類似団体平均値が年々増改傾向にある中、本市においても微増ながらも右肩上がりの傾向にある。老朽化が進行している施設も複数あり、将来的に公共施設等の維持修繕や更新等に多額の費用を要することが予想される。今後は公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化や利活用が可能な施設の用途変更等に取り組み施設保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均値が年々増加傾向にある中、本市は類似団体平均値と比べ低い水準になっている。しかし、老朽化が進行している施設が複数あり、将来的に公共施設の建て替え等に多額の費用を要することが予想され、その財源として地方債の発行が考えられる。合併特例債の発行可能期限が近づいているため、今後は行財政改革をさらに推進し、財源対策を図る必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体と同程度であり、また、昨年度に比べて減少(▲9.9万円)している。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の経済対策にて令和2年度に実施された特定定額給付金に伴う移転費用(補助金等)の皆減によるよるものである。しかし、令和3年度においても引き続き新型コロナウイルス感染症の経済対策は行われており、また生活保護費も増加傾向にあることから、社会保障給付については増加している。今後もしばらく新型コロナウイルス感染症の経済対策は続くと思われることから、社会保障給付費の増加が見込まれる。一方で、今後は合併特例債などの合併における優遇措置が見込めなくなることから、第4次南城市行政改革大綱に基づく効率的な行財政運営を推進し、行政コストの削減及び財源確保に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、前年度に比べ1.9万円の減額、負債額合計では540百万円の減額となっている。今後も地方債を新規発行する際には、十分な精査を行い、できる限り負債額の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
令和3年度は受益者負担比率が前年度に比べ+1.1%となっており、経常収益においては、126百万円増額している。しかし、令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光施設や体育館施設の休館に伴い、令和元年度以前よりも受益者負担比率が低くなっている。本市は、市役所の空きスペースを移動販売業者に使用させたり、会議室を一般の方に使用させることで使用料を納入している。このように今後も利用率の低い公共施設等の効果的な利活用を検討し、また、里道等の土地の売払いを積極的に行うなど、経常収益の拡大に努め、受益者負担の適正化を図る。
類似団体【Ⅰ－３】
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