南城市

財政力指数の分析欄

市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の全国平均を下回っている。また、近年における財政力指数の大きな変動もない。組織機構の見直し、税徴収体制の強化、更なる行政改革の推進を実施するともに、企業の誘致、行政の効率化に努め、将来を見据えた財政運営を行う中で、財政の健全化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

定員適正化計画の着実な実施により、ほぼ定員適正化は達成したが、公債費の償還額をはじめ、近年、扶助費等の経常経費の増加傾向にあり今後も増加することが見込まれる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年、人口１人当たりの人件費・物件費等の合計による人口１人当たりの金額が類似団体との金額比較により、ほぼ同じ傾向を維持している。その要因としては、市民課窓口、公立保育園および給食センターの民間委託、公用車の電気自動車道入、空調設備にデマンドを導入による電気料金の減の効果が上げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

今回のラスパイレス指数は、１００を下回っている。本市は、職員数の大幅な削減、独自の手当カットなどを実施するとともに、行政改革や権限移譲などに積極的に取り組んできた経緯がある。ラスパイレス指数は、地方公務員の給料額を同時の職種、経歴に相当する国家公務員の給料額を１００として比較した場合に算出されるもので、地方公務員よりも数多い手当が規定されている国家公務員との給与額（給料＋手当）としての単純比較にならない。しかし、指数を含め給与水準について適正な昇格および昇給制度を順守していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の着実な遂行により、ほぼ計画の完了した。今後も行財政改革を実施することにより、公共施設のと統廃合等を実施することで、選択と集中により効率的な行財政運営に努める。

実質公債費比率の分析欄

補償金免除繰上償還制度を活用し、政府資金の高利率の繰上償還を平成２０年度に実施した。その後も将来における公債費負担軽減を図るべく、任意の繰上償還を毎年実施している。今後も実質公債費比率の抑制を図り、減債基金への積立や繰上償還を継続して取り組んでいく。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高は、昨年と比較すると増加しているが、減債基金等を代表とする充当可能財源等を増加するなどにより将来負担率が減少した。

人件費の分析欄

今回、若干ではあるが昨年との比較において－０．９下がった。その要因としては、議員、特別職の退職に伴う分と公立保育所の民営化、給食センターの民営化を含め、幼稚園の統廃合による。今後とも効率的な行財政運営と人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については、前年度決算に引き続き増加となった。その要因としては、特別支援員・障害児ヘルパーなどの賃金等による人件費等が増加したことによる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。その要因として、生活保護法（生活扶助、教育扶助、医療扶助、住宅扶助等）、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励の扶助費が増加傾向にある。財政を急激に圧迫することがないよう注視して行く必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、前回より増加に転じた。その要因は、以前として国民健康保険事業特別会計の赤字補てん分や下水道事業会計への基準外繰出金の増加等による。今後も増加傾向にあり、大きな懸念事項である。

補助費等の分析欄

補助費等については、公立保育所の民営化の推進により、法人保育園運営負担金の増が顕著である。また、待機児童対策関係の補助金等の増もある。しかし、全体的には横ばい傾向にある。今後も対策の一環として、補助金団体等への補助金について必要に応じて抑制を図る。

公債費の分析欄

合併特例事業債の発行が増加傾向にある中、今後も特例債の元利償還金の公債費の割合は、増加傾向にある。引き続き、将来負担を軽減するため、任意の繰り上げ償還による取組を実施したい。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、全国平均、類似団体、沖縄県平均を下回っており、財政の硬直化率については良い結果となっている。しかし、今後の財政状況を勘案すると予断できない状況にある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析