長島町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 特定地域生活排水処理 農業集落排水 漁業集落排水 電気事業


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2020年度)

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化(令和2年度末37%)に加え,町内に中心となる産業が少ないこと等により,財政基盤が弱く,類似団体平均を下回っている。このことから人件費の削減や投資的経費,維持補修費の抑制等,歳出の徹底的な見直しを実施するとともに,地方税の徴収率向上・滞納額圧縮等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は,類似団体との差は2ポイントとなっており,令和2年度においては,令和元年度と比較して3.3ポイント減少している。地方税やふるさと納税の増加や新型コロナウイルス感染症による経費が影響していると考えられる。今後は再度全ての事業の優先度を厳しく点検し,優先度の低い事務事業については,計画的に廃止・縮小を進め,経常経費の削減を図る。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額が類似団体平均を下回っているが,令和元年度と比較して40,763円増加している。主な要因としては,会計年度任用職員制度の開始によるものである。また物件費については,商工費に係る賃金や需用費が多い。観光施設の管理を直営で行っていることに加え,指定管理に出していた温泉センター椿の湯も平成30年度から直営になったことによる臨時職員数の増加等の影響が大きい。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を1.2ポイント上回っており,差が前年度より1.1ポイント広まった。平成18年度から実施している給与構造見直しにより,給与水準の引き下げを図るとともに,級別職分類の適正な運用を実施し,給与の適正化に引き続き努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を2.76人下回っているが,令和元年度と比較して0.02人増している。主な要因として老人ホームを直営で行っていることにより職員数が多くなっていることがあげられる。平成18年3月の合併当初,早期退職者が多く,想定よりも早いペースで職員数が減少したが,福祉事務所の設置や権限移譲等で事務量が増加しているため,行政の円滑な遂行に必要な職員数は確保していく必要がある。令和2年度の定年退職者が例年より多くなるが,採用数の平準化を図り,本庁支所方式への移行による組織の見直し等,定員管理の適正化に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成18年の合併以降,交付税算入率の高い借入のみを行うことにより,年次的に健全化が図られている。今後とも総合振興計画,過疎計画等各種計画に基づく事業計画の見直し等を行い,起債依存度の高い事業をできるだけ見直すように努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は,令和元年度と比較して11.9%減少している。主な要因として,平成18年の合併以降,財政調整基金及び減債基金への積立てを行ってきたこと,交付税算入率の高い地方債の借入のみしか行っていないことがあげられる。また,令和元年度に比べ大型事業が少なく,基金の取り崩し額が減少したことによる影響が大きい。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2020年度)

人件費の分析欄

職員数は類似団体と比較して少なく,計画的な職員数の削減等により,人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して同水準に改善されつつある。今後も引き続き定員適正化計画に掲げた取組みを実施し,人件費の抑制に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して物件費の比率が高いのは,特に商工費に係る賃金や需用費が多いためである。観光施設の管理を直営で行っていることに加え,指定管理に出していた温泉センター椿の湯も平成30年度から直営になった影響が大きい。令和2年度については,前年度より1ポイント減少している。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っている要因として,本町は平成19年度より福祉事務所を設置していることがあげられる。平成27年度から増加傾向にあったのは,臨時福祉給付金等事業の実施に加え,子ども医療費助成事業の対象が高校生まで拡大されたことが影響している。令和2年度は前年度と比較し,減少している。今後も子ども医療費助成事業の適正化等により扶助費の抑制に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは,公営企業への繰出金が比較的少額であることが主な要因である。今後,下水道事業会計では老朽化に伴う維持管理費の増大,国民健康保険事業会計や介護保険事業会計では高齢化の進行に伴う繰出金の増加が見込まれるが,独立採算の原則に基づく料金の値上げによる健全化,保険料の適正化を図ること等により,普通会計の負担額を増やさないように努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に下回っているのは,国県及びその他の団体に対する負担金等が比較的少額であることが主な要因である。今後とも補助金の交付に関する明確な基準を設けて,補助金の見直しや廃止を行う方針である。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

社会基盤整備事業を積極的に行い,その際に地方債を活用したことに伴い,地方債残高が増加した。地方債の元利償還金が膨らんでおり,公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を7.8ポイント上回っている。財政健全化計画に基づき,交付税算入率の高いもののみを借入れることや,総合振興計画等の事業計画を見直し,今後,少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は,補助費や維持管理費等の支出を抑制したことにより,類似団体平均を下回っており,今年は1.5ポイント増減少している。今後は補助費や繰出金等の支出をさらに抑制し,減少傾向となるように努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり320,713円で令和元年度と比べて増加している主な要因は,光ブロードバンド整備事業や新型コロナウイルス地方創生臨時交付金事業によるものである。民生費は住民一人当たり253,170円で,類似団体と比べて高い水準にあり,高齢化に伴う老人福祉費の増加や生活保護費の増加の影響によるものである。衛生費は住民一人当たり90,203円で類似団体とほぼ同水準となっており,前年度と比較しても47,475円減少している。主な要因は,診療所新築事業に伴う国民健康保険診療施設特別会計繰出金の減によるものである。農林水産業費は一人当たり173,364円で類似団体平均より高い水準となっているおり,令和元年度と比較し増加した主な要因は,畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(134百万円)によるものである。土木費は住民一人当たり138,159円で,町道整備や維持補修工事に加え,港湾整備事業や総合運動公園整備事業等大規模事業を実施してきたことにより,類似団体と比べて高い水準にある。消防費は類似団体を下回っているが,令和元年度と比較し増加している。主な要因は,消防ポンプ自動車整備事業(21百万円)によるものである。教育費は住民一人当たり79,571円で,小・中学校空調設置設備工事等の終了により,前年度より大きく減少している。公債費は,住民一人当たり148,256円で,類似団体平均と比較し高い水準にある。理由は,社会基盤整備事業を積極的に行い,その際に地方債を活用したことに伴い,地方債残高が増加し,地方債の元利償還金が膨らんでいるためである。財政健全化計画に基づき,交付税算入率の高いもののみを借入れることや総合振興計画等の事業計画を見直し,今後,少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5円-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円4.5円5円5.5円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は,住民一人当たり1,335,849円となっている。人件費は一人当たり143,293円で,類似団体より下回っているが,前年度より17,468円増加している。主な要因は,福祉事務所や養護老人ホームを設置していることにより職員数が多いことがあげられる。人口一人当たりの普通建設事業費は,類似団体平均と比較して,大きく上回っている。令和元年度と比べ減少しているものの,依然高い水準となっている。主な要因については,新規整備に係る普通建設事業費では,光ブロードバンド整備事業(399百万円)や社会資本総合整備交付金を活用した道路整備事業等である。更新整備に係る普通建設事業費では,庁舎改修費(291円百万円)等がある。公債費は,住民一人当たり148,256円で類似団体平均と比較し高い水準にある。理由は,社会基盤整備事業を積極的に行い,その際に地方債を活用したことに伴い,地方債残高が増加し,地方債の元利償還金が膨らんでいるためで,公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を7.8ポイント上回っている。財政健全化計画に基づき,交付税算入率の高いもののみを借入れることや,総合振興計画等の事業計画を見直し,今後,少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。積立金は一人当たり24,120円で,前年度よりも減少した主な要因は,減債基金積立金の減(-500百万円)である。

実質収支比率等に係る経年分析(2020年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高は100百万円の取崩しを行ったため1.86ポイントの減となり,実質収支額については,昨年度より5.18ポイントの増となった。実質単年度収支については,鷹巣診療所新築事業等大型事業の終了により,今年度は黒字となった。今後は地方交付税の減少や庁舎改修等,普通建設事業費が増大する見込みがあるが,基金の積み増しを行っていきたい。また,収納対策の強化等,財源確保に努め,中長期的な見通しにより健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2020年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%その他会計(赤字)その他会計(黒字)へき地診療施設特別会計レジャーランド太陽の里特別会計一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療施設特別会計太陽光発電特別会計後期高齢者医療特別会計水産種苗供給特別会計水道事業会計簡易水道特別会計観光施設特別会計諸浦港埠頭特別会計

分析欄

本町においては,一般会計の標準財政規模に対する黒字額の割合は9.78%である。鷹巣診療所新築事業や小・中学校空調設備整備事業等の大型事業の終了したころにより,昨年度より増となった。国民健康保険特別会計では,保険給付費等の歳出が増加傾向にあるため,これまでに引き続き健診等の受診率向上,ジェネリック医薬品利用の推進を図り,医療費の抑制に努めたい。太陽光発電特別会計では,平成28年度に初めて年間を通した売電収入となったことにより黒字額が伸び,今年度も横ばいとなった。観光施設特別会計については,営業収入の減に加え,施設修繕費の増もあり,平成30年度に引き続き赤字となった。今後においても,各会計で財政運営を見直し適正な運営・企業経営を行うよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2020年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金の額は,平成28年度の臨時財政対策債や平成29年度の過疎対策事業分の償還が始まったが,平成7年度義務教育施設整備事業等の償還が終了したため前年度と比較して80百万円減少している。実質公債費比率の分子は昨年度に比べ微減した。総合振興計画等で事業の見直しによる計画的な借入により,比率の改善に努める。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2020年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等における地方債の現在高は,光ブロードバンド整備事業等の大型事業の実施により年々増加傾向にある。一方,充当可能基金は405百万円増で,交付税算入率の高いものを優先的に借入れたことで基準財政需要額算入見込額が693百万円増加した。将来負担比率の分子の値については,年々増加傾向にあったが今年度は500百万円の減となった。今後は総合振興計画等で事業の見直しを行い,計画的な借入れ,充当可能基金の積立等により,将来負担比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析(2020年度)

基金全体

(増減理由)・令和2年度7月豪雨災害により,財源不足となったため,財政調整基金1億円を取崩した。・水道事業会計の公営企業化により,償還財源として減災基金4,900万円を取り崩した。・「獅子島架橋」の実現に向けて,「夢追い獅子島架橋基金」に町民一人当たり1万円,1億円の積立てを行ったが,町民の要望にきめ細やかに対応するための「スマイルプラン事業」に「まちづくり基金」を6,000万円,景観整備事業に「夢追いふるさと長島景観基金」を2,500万円取崩したため,基金全体としては7,021万円の減となった。・令和2年度より電源立地地域対策補助金事業基金へ3,749万2千円の積立を行った。(今後の方針)・大型事業等が続いており,財政調整基金の取崩しが続いているため,今後は年次的に積立を行う予定である。・「夢追いふるさと長島景観基金」にふるさと納税による寄附金の積立てを行い,景観整備事業等に財源として年次的に取崩していくことを予定している。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)令和2年7月豪雨災害により,財源不足となったため,財政調整基金3億円を取崩した。(今後の方針)大型事業等が続いており,財政調整基金の取崩しが続いているため,今後は年次的に積立を行う予定である。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)水道事業の公営企業化により,償還財源として4,900万円取り崩した。(今後の方針)償還財源として,年次的に取崩す予定である。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)・夢追い獅子島架橋基金:町民の夢である「獅子島架橋」の実現を図る・まちづくり基金:町民の連帯の強化と協働のまちづくりを推進し,地域振興を図る・夢追いふるさと長島景観基金:ふるさと長島を愛し,応援しようとする個人または団体からの寄附金を財源として,寄附者参加型の魅力ある長島のふるさと景観づくり等に資する(増減理由)・夢追い獅子島架橋基金:「獅子島架橋」の実現に向けて,毎年約1億円の積立てを行っているため増加・まちづくり基金:平成29年度から町民の要望にきめ細やかに対応するための「スマイルプラン事業」に1,400万円を取崩したことによる減少・ふるさと納税により,夢追いふるさと長島景観基金,ぶり奨学金基金が増加・令和2年度より電源立地地域対策補助金事業基金へ3,749万2千円の積立を行った。(今後の方針)・夢追い獅子島架橋基金:「獅子島架橋」の実現に向けて,毎年1億円を積立予定・まちづくり基金:「スマイルプラン事業」に5年計画で,令和3年度まで毎年取崩していく方針

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2020年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあるため、類似団体を上回る結果となった。また、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新を行っているため、前年度より0.8%減少している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

前年度と比較して、34.3%減少しており全国平均より下回っているものの、県平均より高い状況にある。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、令和元年度と比較して減少している。一方,有形固定資産減価償却率は、令和元年度と同様に類似団体平均を超えているが、令和2年度は減少となった。主な要因としては、道路や庁舎、公営住宅は類似団体、全国平均、県と比較して高くなっているが、港湾・漁港、消防施設が大きく下回っているため全体としては微減となった。公共施設等総合管理計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき、適正な管理を図る。

62.5%68.8%69.3%70.2%71%72%74.6%0%2%4%6%8%10%12%14%16%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は昨年度より11.9%減少、実質公債費比率は類似団体平均と比較し低くなっている。今後も財政計画に基づき、将来負担比率の減少に努める。

7.6%7.8%8.1%8.5%8.6%0%2%4%6%8%10%12%14%16%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2020年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのが公営住宅,道路である。公営住宅については,公共施設等総合管理計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき,適正な管理を図っていく。学校施設は老朽化が進んでいるため,公共施設等管理計画に基づき,施設の長寿命化を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2020年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのが消防施設である。非常備消防の消防施設や耐震性貯水槽等を新たに整備したことによるものと考えられる。有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのが,図書館,体育館・プールである。老朽化した施設については,公共施設等総合管理計画に基づき,予防保全型の修繕に切替え,施設の長寿命化を図っていく。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

201620172018201920202021202220,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202216,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度末から1,292百万円の増加(5.3ポイント)となった。令和2年度は本庁舎改修工事や漁港の桟橋整備、道路の改良工事が実施されたが、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた適正管理に努める。また、負債総額は前年度から728百万円増加(4.3ポイント)しているが、負債の増加減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(718百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から4,942百万円増加(17.8ポイント)し、負債総額は前年度末から3,862百万円増加(19.9ポイント)した。一般会計等に比べて資産総額が7,182百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて5,550百万円多くなっている。とりわけ令和2年度は診療所の建設(取得価額:1,110百万円)が行われたため資産総額が増加した。連結の資産総額は前年度末から5,379百万円増加(18.1ポイント)し、負債総額は前年度末から3,824百万円増加(19.1ポイントした。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等行政コスト計算書の経常費用は10,541百万円となり前年度から比べて1,690百万円ほど増加した。理由としては定額給付金の計上が考えられる。引き続き大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(1,564百万円、前年度比51百万円)であり、純行政コストの14.7%を占めている。高齢者人口割合の高止まり等に伴い当該支出は今後も高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。全体では、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,752百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて経常収益が1,077百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も5,148百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて4,173百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120224,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等純資産変動計算書における本年度差額は554百万円となっているため、最終的純資産残高な565百万円変動したた。税収等や国県補助金等からなる財源(11,155百万円)が純行政コスト(10,601百万円)を上回ったことで増加しているが、令和2年度は特別定額給付金に係る財源として国庫支出金が収入されたため財源が大幅に増加している点で注意が必要である。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による自主財源、税収等の増加に努める。全体純資産変動計算書では、全体純資産変動計算書における本年度差額は589百万円となり、純資産残高は最終的に1,080百万円変動した。連結純資産変動計算書における本年度差額は1,062百万円となり、純資産残高は最終的に1,555百万円変動した。

業務活動収支

2016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は981百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備等を行った結果▲1,342百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから715百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から355百万円変動し662百万円となった。令和2年度の一般会計では地方債を起し、その地方債を財源とした公共施設等整備事業が比較的多く行われたと考えられることから、今後も計画的な公共施設等更新や起債管理を行う。全体資金収支計算書では、業務活動収支は1,306百万円となっている。投資活動収支は、特別会計で資産形成等を実施したため2,129百万円となっている。また、財務活動収支1,127百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から305百万円変動し1,121百万円となった。連結資金収支計算書では、業務活動収支は1,376百万円となっている。投資活動収支は▲2,322百万円、財務活動収支は1,103百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から158百万円変動し1,228百万円となった。大半は一般会計等全体の区分で計上されたものとなるため、今後も一般会計等や特別会計を中心にコスト削減に努める。

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120221.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202260%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているが、前年度末に比べて16.5万円増加している。要因としては本庁舎改修工事や漁港の桟橋整備、道路の改良工事が実施される等例年に比べると公共工事の規模が大きかったと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。また前年度と比較すると、0.06年減少することとなった。これは資産の増加規模以上に国庫支出金等の歳入規模が増加したことが要因となっている。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均よりも低いが、前年度から0.6ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。他指標と照らし合わせながら、新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202265万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや上回っている。令和元年度から令和2年度にかけての急激な伸びは定額給付金が補助金等に計上されたことによるものだが、純行政コストのうち14.7%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付の大半は義務的な経費であることから、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202290万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から比べて9.8万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は▲370百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、前年度からはマイナス幅が縮小している。徴税活動の強化やふるさと納税の確保等歳入確保に努める。

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120223%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。また、定額給付金等の費用計上により前年度から3.3ポイント下落した。引き続きコストの削減に努める。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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