🗾46:鹿児島県 >>> 🌆長島町
末端給水事業
簡易水道事業
特定地域生活排水処理
農業集落排水
漁業集落排水
電気事業
📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化(令和2年度末37%)に加え,町内に中心となる産業が少ないこと等により,財政基盤が弱く,類似団体平均を下回っている。このことから人件費の削減や投資的経費,維持補修費の抑制等,歳出の徹底的な見直しを実施するとともに,地方税の徴収率向上・滞納額圧縮等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄経常収支比率は,類似団体との差は2ポイントとなっており,令和2年度においては,令和元年度と比較して3.3ポイント減少している。地方税やふるさと納税の増加や新型コロナウイルス感染症による経費が影響していると考えられる。今後は再度全ての事業の優先度を厳しく点検し,優先度の低い事務事業については,計画的に廃止・縮小を進め,経常経費の削減を図る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄決算額が類似団体平均を下回っているが,令和元年度と比較して40,763円増加している。主な要因としては,会計年度任用職員制度の開始によるものである。また物件費については,商工費に係る賃金や需用費が多い。観光施設の管理を直営で行っていることに加え,指定管理に出していた温泉センター椿の湯も平成30年度から直営になったことによる臨時職員数の増加等の影響が大きい。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を1.2ポイント上回っており,差が前年度より1.1ポイント広まった。平成18年度から実施している給与構造見直しにより,給与水準の引き下げを図るとともに,級別職分類の適正な運用を実施し,給与の適正化に引き続き努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を2.76人下回っているが,令和元年度と比較して0.02人増している。主な要因として老人ホームを直営で行っていることにより職員数が多くなっていることがあげられる。平成18年3月の合併当初,早期退職者が多く,想定よりも早いペースで職員数が減少したが,福祉事務所の設置や権限移譲等で事務量が増加しているため,行政の円滑な遂行に必要な職員数は確保していく必要がある。令和2年度の定年退職者が例年より多くなるが,採用数の平準化を図り,本庁支所方式への移行による組織の見直し等,定員管理の適正化に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄平成18年の合併以降,交付税算入率の高い借入のみを行うことにより,年次的に健全化が図られている。今後とも総合振興計画,過疎計画等各種計画に基づく事業計画の見直し等を行い,起債依存度の高い事業をできるだけ見直すように努める。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率は,令和元年度と比較して11.9%減少している。主な要因として,平成18年の合併以降,財政調整基金及び減債基金への積立てを行ってきたこと,交付税算入率の高い地方債の借入のみしか行っていないことがあげられる。また,令和元年度に比べ大型事業が少なく,基金の取り崩し額が減少したことによる影響が大きい。 |
人件費の分析欄職員数は類似団体と比較して少なく,計画的な職員数の削減等により,人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して同水準に改善されつつある。今後も引き続き定員適正化計画に掲げた取組みを実施し,人件費の抑制に努める。 | |
物件費の分析欄類似団体平均と比較して物件費の比率が高いのは,特に商工費に係る賃金や需用費が多いためである。観光施設の管理を直営で行っていることに加え,指定管理に出していた温泉センター椿の湯も平成30年度から直営になった影響が大きい。令和2年度については,前年度より1ポイント減少している。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っている要因として,本町は平成19年度より福祉事務所を設置していることがあげられる。平成27年度から増加傾向にあったのは,臨時福祉給付金等事業の実施に加え,子ども医療費助成事業の対象が高校生まで拡大されたことが影響している。令和2年度は前年度と比較し,減少している。今後も子ども医療費助成事業の適正化等により扶助費の抑制に努める。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは,公営企業への繰出金が比較的少額であることが主な要因である。今後,下水道事業会計では老朽化に伴う維持管理費の増大,国民健康保険事業会計や介護保険事業会計では高齢化の進行に伴う繰出金の増加が見込まれるが,独立採算の原則に基づく料金の値上げによる健全化,保険料の適正化を図ること等により,普通会計の負担額を増やさないように努める。 | |
補助費等の分析欄補助費その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に下回っているのは,国県及びその他の団体に対する負担金等が比較的少額であることが主な要因である。今後とも補助金の交付に関する明確な基準を設けて,補助金の見直しや廃止を行う方針である。 | |
公債費の分析欄社会基盤整備事業を積極的に行い,その際に地方債を活用したことに伴い,地方債残高が増加した。地方債の元利償還金が膨らんでおり,公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を7.8ポイント上回っている。財政健全化計画に基づき,交付税算入率の高いもののみを借入れることや,総合振興計画等の事業計画を見直し,今後,少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は,補助費や維持管理費等の支出を抑制したことにより,類似団体平均を下回っており,今年は1.5ポイント増減少している。今後は補助費や繰出金等の支出をさらに抑制し,減少傾向となるように努める。 |
総務費は住民一人当たり320,713円で令和元年度と比べて増加している主な要因は,光ブロードバンド整備事業や新型コロナウイルス地方創生臨時交付金事業によるものである。民生費は住民一人当たり253,170円で,類似団体と比べて高い水準にあり,高齢化に伴う老人福祉費の増加や生活保護費の増加の影響によるものである。衛生費は住民一人当たり90,203円で類似団体とほぼ同水準となっており,前年度と比較しても47,475円減少している。主な要因は,診療所新築事業に伴う国民健康保険診療施設特別会計繰出金の減によるものである。農林水産業費は一人当たり173,364円で類似団体平均より高い水準となっているおり,令和元年度と比較し増加した主な要因は,畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(134百万円)によるものである。土木費は住民一人当たり138,159円で,町道整備や維持補修工事に加え,港湾整備事業や総合運動公園整備事業等大規模事業を実施してきたことにより,類似団体と比べて高い水準にある。消防費は類似団体を下回っているが,令和元年度と比較し増加している。主な要因は,消防ポンプ自動車整備事業(21百万円)によるものである。教育費は住民一人当たり79,571円で,小・中学校空調設置設備工事等の終了により,前年度より大きく減少している。公債費は,住民一人当たり148,256円で,類似団体平均と比較し高い水準にある。理由は,社会基盤整備事業を積極的に行い,その際に地方債を活用したことに伴い,地方債残高が増加し,地方債の元利償還金が膨らんでいるためである。財政健全化計画に基づき,交付税算入率の高いもののみを借入れることや総合振興計画等の事業計画を見直し,今後,少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。
歳出決算総額は,住民一人当たり1,335,849円となっている。人件費は一人当たり143,293円で,類似団体より下回っているが,前年度より17,468円増加している。主な要因は,福祉事務所や養護老人ホームを設置していることにより職員数が多いことがあげられる。人口一人当たりの普通建設事業費は,類似団体平均と比較して,大きく上回っている。令和元年度と比べ減少しているものの,依然高い水準となっている。主な要因については,新規整備に係る普通建設事業費では,光ブロードバンド整備事業(399百万円)や社会資本総合整備交付金を活用した道路整備事業等である。更新整備に係る普通建設事業費では,庁舎改修費(291円百万円)等がある。公債費は,住民一人当たり148,256円で類似団体平均と比較し高い水準にある。理由は,社会基盤整備事業を積極的に行い,その際に地方債を活用したことに伴い,地方債残高が増加し,地方債の元利償還金が膨らんでいるためで,公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を7.8ポイント上回っている。財政健全化計画に基づき,交付税算入率の高いもののみを借入れることや,総合振興計画等の事業計画を見直し,今後,少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。積立金は一人当たり24,120円で,前年度よりも減少した主な要因は,減債基金積立金の減(-500百万円)である。
分析欄標準財政規模に対する財政調整基金残高は100百万円の取崩しを行ったため1.86ポイントの減となり,実質収支額については,昨年度より5.18ポイントの増となった。実質単年度収支については,鷹巣診療所新築事業等大型事業の終了により,今年度は黒字となった。今後は地方交付税の減少や庁舎改修等,普通建設事業費が増大する見込みがあるが,基金の積み増しを行っていきたい。また,収納対策の強化等,財源確保に努め,中長期的な見通しにより健全な財政運営に努める。 |
分析欄本町においては,一般会計の標準財政規模に対する黒字額の割合は9.78%である。鷹巣診療所新築事業や小・中学校空調設備整備事業等の大型事業の終了したころにより,昨年度より増となった。国民健康保険特別会計では,保険給付費等の歳出が増加傾向にあるため,これまでに引き続き健診等の受診率向上,ジェネリック医薬品利用の推進を図り,医療費の抑制に努めたい。太陽光発電特別会計では,平成28年度に初めて年間を通した売電収入となったことにより黒字額が伸び,今年度も横ばいとなった。観光施設特別会計については,営業収入の減に加え,施設修繕費の増もあり,平成30年度に引き続き赤字となった。今後においても,各会計で財政運営を見直し適正な運営・企業経営を行うよう努める。 |
分析欄元利償還金の額は,平成28年度の臨時財政対策債や平成29年度の過疎対策事業分の償還が始まったが,平成7年度義務教育施設整備事業等の償還が終了したため前年度と比較して80百万円減少している。実質公債費比率の分子は昨年度に比べ微減した。総合振興計画等で事業の見直しによる計画的な借入により,比率の改善に努める。分析欄:減債基金該当なし |
分析欄一般会計等における地方債の現在高は,光ブロードバンド整備事業等の大型事業の実施により年々増加傾向にある。一方,充当可能基金は405百万円増で,交付税算入率の高いものを優先的に借入れたことで基準財政需要額算入見込額が693百万円増加した。将来負担比率の分子の値については,年々増加傾向にあったが今年度は500百万円の減となった。今後は総合振興計画等で事業の見直しを行い,計画的な借入れ,充当可能基金の積立等により,将来負担比率の改善に努める。 |
基金全体(増減理由)・令和2年度7月豪雨災害により,財源不足となったため,財政調整基金1億円を取崩した。・水道事業会計の公営企業化により,償還財源として減災基金4,900万円を取り崩した。・「獅子島架橋」の実現に向けて,「夢追い獅子島架橋基金」に町民一人当たり1万円,1億円の積立てを行ったが,町民の要望にきめ細やかに対応するための「スマイルプラン事業」に「まちづくり基金」を6,000万円,景観整備事業に「夢追いふるさと長島景観基金」を2,500万円取崩したため,基金全体としては7,021万円の減となった。・令和2年度より電源立地地域対策補助金事業基金へ3,749万2千円の積立を行った。(今後の方針)・大型事業等が続いており,財政調整基金の取崩しが続いているため,今後は年次的に積立を行う予定である。・「夢追いふるさと長島景観基金」にふるさと納税による寄附金の積立てを行い,景観整備事業等に財源として年次的に取崩していくことを予定している。 | |
財政調整基金(増減理由)令和2年7月豪雨災害により,財源不足となったため,財政調整基金3億円を取崩した。(今後の方針)大型事業等が続いており,財政調整基金の取崩しが続いているため,今後は年次的に積立を行う予定である。 | |
減債基金(増減理由)水道事業の公営企業化により,償還財源として4,900万円取り崩した。(今後の方針)償還財源として,年次的に取崩す予定である。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)・夢追い獅子島架橋基金:町民の夢である「獅子島架橋」の実現を図る・まちづくり基金:町民の連帯の強化と協働のまちづくりを推進し,地域振興を図る・夢追いふるさと長島景観基金:ふるさと長島を愛し,応援しようとする個人または団体からの寄附金を財源として,寄附者参加型の魅力ある長島のふるさと景観づくり等に資する(増減理由)・夢追い獅子島架橋基金:「獅子島架橋」の実現に向けて,毎年約1億円の積立てを行っているため増加・まちづくり基金:平成29年度から町民の要望にきめ細やかに対応するための「スマイルプラン事業」に1,400万円を取崩したことによる減少・ふるさと納税により,夢追いふるさと長島景観基金,ぶり奨学金基金が増加・令和2年度より電源立地地域対策補助金事業基金へ3,749万2千円の積立を行った。(今後の方針)・夢追い獅子島架橋基金:「獅子島架橋」の実現に向けて,毎年1億円を積立予定・まちづくり基金:「スマイルプラン事業」に5年計画で,令和3年度まで毎年取崩していく方針 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあるため、類似団体を上回る結果となった。また、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新を行っているため、前年度より0.8%減少している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 | |
債務償還比率の分析欄前年度と比較して、34.3%減少しており全国平均より下回っているものの、県平均より高い状況にある。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、令和元年度と比較して減少している。一方,有形固定資産減価償却率は、令和元年度と同様に類似団体平均を超えているが、令和2年度は減少となった。主な要因としては、道路や庁舎、公営住宅は類似団体、全国平均、県と比較して高くなっているが、港湾・漁港、消防施設が大きく下回っているため全体としては微減となった。公共施設等総合管理計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき、適正な管理を図る。 |
|
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は昨年度より11.9%減少、実質公債費比率は類似団体平均と比較し低くなっている。今後も財政計画に基づき、将来負担比率の減少に努める。 |
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのが公営住宅,道路である。公営住宅については,公共施設等総合管理計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき,適正な管理を図っていく。学校施設は老朽化が進んでいるため,公共施設等管理計画に基づき,施設の長寿命化を図っていく。
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのが消防施設である。非常備消防の消防施設や耐震性貯水槽等を新たに整備したことによるものと考えられる。有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのが,図書館,体育館・プールである。老朽化した施設については,公共施設等総合管理計画に基づき,予防保全型の修繕に切替え,施設の長寿命化を図っていく。
| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |
© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)