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事業活動の低迷による法人住民税の減収等により地方税の減収が続いており，自主財源が乏しく地方交付税や国庫支出金等への依存度が高い財政構造にあり，また，扶助費の増加等により需要額が増加しているため，類似団体内平均値を下回っている。職員給与減額等を実施し人件費を抑制しているが，今後も行財政改革による歳出の抑制を行うとともに，市税徴収率の向上を図る等歳入確保に努める。
扶助費，補助費が年々増加しているものの，公債費等が減少しているため，経常収支比率は０．１ポイント減となっているが，依然として厳しい状況にある。また，経常一般財源が減少していることから，引き続き，地方税をはじめとする自主財源の確保を図るとともに，行財政改革による事務事業の見直しを行い，経常経費の節減を図る。
物件費が前年度より増加しているが，職員給与減額等を実施し人件費を抑制しているため，類似団体内平均値，全国平均，鹿児島県平均のいずれも下回っている。今後も行財政改革の推進により適正な人事管理，コスト低減等歳出の抑制に努める。
職員給与削減率を前年度より圧縮したため指数が３．８ポイント上昇したものの，類似団体内平均値，全国市平均，全国町村平均のいずれも下回っている。今後も給与制度等の見直しを行いながら，給与水準の適正化に努める。
全国平均を上回っているが，類似団体内平均値，鹿児島県平均は下回っている。近年，職員数に大きな増減はないが，人口減少により指数が増加している。今後も行政改革大綱等に基づき，住民サービスの低下を招くことのないよう適正な定員管理に努める。
元利償還金の額が減少したため，実質公債費比率は前年度より１．４ポイント減となっており，年々減少している。類似団体内平均値は下回っているが，全国平均，鹿児島県平均は上回っている。今後，大規模事業が控えているため，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い，計画的な地方債発行に努める。
地方債現在高及び退職手当負担見込額の減少に加え，充当可能基金が増加しているため，将来負担額を充当可能財源等が上回り，将来負担比率は算定されなかった。今後も将来の負担軽減のため，計画的な地方債発行・基金管理を行い，財政の健全化に努める。
職員数に大きな増減はないが，退職等に伴う級別職員数の構造体系の変化により人件費総額が減少したことにより０．３ポイント減となっている。鹿児島県平均を下回っているが，類似団体内平均値，全国平均を上回っており，今後も引き続き適正な定員・給与管理に努める。
委託費等の増加により物件費総額が増加し，経常一般財源が減少したことから，前年度より１．２ポイント増加している。全国平均を下回っているものの，類似団体内平均値，鹿児島県平均を上回っていることから，今後も事務事業の見直し，維持管理経費の縮減等に努め，更なるコスト節減に努める。
補助事業における社会福祉費，児童福祉費が増加したことから，前年度より０．４ポイント増加し，年々増加傾向にある。類似団体内平均値，全国平均，鹿児島県平均のいずれも上回っており，今後も単独事業の見直しや適正な資格審査，給付事業に努める。
国民健康保険特別会計への繰出金が増加傾向にあるものの，維持補修費の減少により，相対的に横ばいで推移しているものの，全国平均，鹿児島県平均を下回っている。今後も特別会計への繰出金の増加が見込まれるため，独立採算性の原則を堅持しつつ経営健全化，合理化，効率化に努める。
有害鳥獣被害対策事業等に対する補助費等が増加したため，０．２ポイント増となっている。類似団体内平均値は下回っているが，全国平均，鹿児島県平均を上回っている。今後も，補助事業の精査，見直しを行い，更なる抑制を図る。
地方債の発行抑制に努めてきたことから，起債残高及び償還額が減少しており，類似団体内平均値，全国平均，鹿児島県平均のいずれも下回っている。今後，大規模事業が控えているため，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い，計画的な地方債発行に努める。
物件費，扶助費の増加により前年度より１．５ポイント増加しており，類似団体内平均値，全国平均，鹿児島県平均のいずれも上回っている。増加が見込まれる扶助費，繰出金については事業の見直しや経営健全化等を図り，物件費，補助費等については事務事業の見直しにより更なるコスト削減に努める。
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簡易水道事業（法適用）