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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成26年度は、軽自動車税や都市計画税等の増収により、基準財政収入額が前年度比32,993千円増加したが、基準財政需要額も前年度比271,801千円と増加している。ただし、3か年平均のため財政力指数は昨年度より0.01増となった。類似団体平均より依然低い数値となっており、今後も不断の改革を行っていく必要があることから、「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」(平成24年度~平成28年度)に沿って、自主財源の確保や財政基盤の強化に取り組む。

類似団体内順位:142/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入経常一般財源は168,115千円増となったが公債費充当一般財源がそれ以上に増えたことで、前年度に比べ2.7ポイント増加した。依然、類似団体平均を下回る数値で推移している。今後、社会保障関係経費の増加により財政の硬直化が見込まれることから、「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿って、自主財源の確保及び人件費等経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:143/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、平成17年3月1日に市町村合併を行ったことにより、職員数が増となったためである。前年度に比べ平成26年度は9,569円の増これは、物件費の増が要因である。今後はさらに「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿って、経費の削減に努める。

類似団体内順位:161/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成17年度より特別職給与8~10%カット、平成18年度より一般職員給与4%カット及び管理職手当20%カットを実施、また平成18年度と平成22年度において、給与構造の見直しを行い、さらに平成25年度まで、特別職給与を従前の率でカットし、一般職員においても0.5~2%のカットを行っている。今後も「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿って、給与の適正化を図る。

類似団体内順位:186/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年3月1日に市町村合併を行ったことにより職員数が増となったため、類似団体平均を上回る職員数となっている。今後も「中津市定員適正化計画」及び「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿って、職員年齢構成の平準化を考慮した職員採用等により、適正な定員管理を行う。

類似団体内順位:160/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併特例債等により地方債の元利償還金が増加傾向であるが、このうち基準財政需要額に算入される額も比例して増加している。よって市の実質的な負担が軽減され、実質公債費比率は前年度に比べ0.7%減と、類似団体平均と比べ良好な数値となっている。今後も良好な数値を維持しつつ、適切な財政運営に努める。

類似団体内順位:50/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債発行額の抑制による地方債現在高の減、また団塊世代における退職者増の傾向ではあるが「中津市定員適正化計画」及び「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿って新規採用職員を抑制していることから、退職手当負担見込額が抑制されており、将来負担比率が類似団体平均より良好な数値で推移している。今後も継続して当該比率の適正な推移に努める。

類似団体内順位:92/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

平成17年3月1日に市町村合併を行ったことにより、職員数が増となったため、類似団体平均よりも悪い水準となっている。平成26年度は前年度より0.3ポイント悪化した。今後はさらに「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿った人件費削減を行い、経費の抑制を図る。

類似団体内順位:176/198

物件費

物件費の分析欄

前年度より640,729千円増加し、1.9ポイント悪化した。今後とも、事務事業の見直し、改善等により物件費の削減に努める。

類似団体内順位:130/198

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費歳出総額自体は、前年度より553,839千円増加しており、経常一般財源も230,114千円増加したことで前年度と比較すると0.9ポイント悪化したが前年度に続き類似団体平均よりも良好な数値となっている。

類似団体内順位:77/198

その他

その他の分析欄

前年度と比べ0.3ポイント改善しているが、類似団体平均より悪い水準で推移している。これは、繰出金の増加が主な要因であり、他会計繰出における赤字補てん的要素が強くなっている状況である。引き続き、「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿って公営企業・特別会計等の経営健全化により、削減を図る。

類似団体内順位:123/198

補助費等

補助費等の分析欄

平成25年度は前年度と比べ0.5ポイント悪化したが、平成26年度は平成25年度と同じである。過去平成19年、20年、22年度と3度にわたり、補助金評価を実施し、その結果、統合又は統一したものが40件、廃止又は組み替えたものが29件、予算縮小したものが138件となったことにより、補助費の抑制が図られ、類似団体平均よりも大幅に下回る良好な状態で推移している。今後とも、補助費等の適正化を行い、さらなる削減に努める。

類似団体内順位:13/198

公債費

公債費の分析欄

合併特例事業における償還額の増加と平成18~19年度発行した住民参加型市場公募債の満期一括償還などが重なったことで経常収支比率が悪化し、平成26年度は前年度から0.1ポイント改善した。今後ともプライマリーバランスに留意した、公債費の適正管理に努める。

類似団体内順位:163/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較し2.8ポイント悪化したが、類似団体平均を上回る良好な数値を維持している。今後も「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿って、経常経費の削減等に取り組む。

類似団体内順位:86/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

歳出決算額は、豪雨災害に伴う復興経費の増を主要因として前年度比1,036,775千円の増、翌年度へ繰り越すべき財源は、前年度比734,334千円の増という状況から、実質単年度収支は、前年度比61,634の減となった。今後とも「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿って、自主財源の確保や経常経費の削減等に取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字額はなく、良好な状態にある。引き続き、当該比率の適正な推移に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

前年度に続き、合併特例事業の増加に伴う元利償還金の増はあるものの、元利償還金は前年度比45百万円の減となった。一方で、近年合併特例債等交付税算入の高い比率の起債を活用していることで、算入公債費等が前年度比89百万円の増となっている。これにより、実質公債費比率の分子は、141百万円の減となった。今後も起債の状況を鑑みながら、財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

大量退職が続いているが、「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿って、新規採用職員の抑制等に取り組んでいることから、退職手当負担見込額が前年度比646百万円の減となっている。一般会計等に係る地方債の現在高は前年度比42百万円の増となっているものの、土地開発公社の負債減等により将来負担比率の分子は前年度比1,310百万円の減となっており、減少傾向にある。今後も起債の発行抑制を図り、当該比率の適正な推移に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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