産山村：電気事業

経営の状況について

・本村の風力発電はその収入の主を売電によるもので賄っており他会計からの繰入金はほとんどなく、過去５年間を通じて収益的収支比率・営業収支比率とも黒字となっており、安定した経営といえる。Ｈ24・Ｈ25・Ｈ27の収益的収支比率・営業収支比率が前年度より減少しているのは、災害によって発電できない時期（Ｈ24～Ｈ25）や老朽化による大規模な修繕が発生したためである。Ｈ28は大きな修繕等なかったため、収益的収支比率は改善が見て取れる。・供給原価をみると、Ｈ25・Ｈ27の数値が突出しているが、これらは前記した大規模な改修があったためである。しかし、平均値との比較では、Ｈ24・Ｈ25を除きそれ以下であるため、比較的良好と考える。・減価償却前営業利益（ＥＢＩＴＤＡ）をみると、継続的な成長とは言いがたい状況である。平均値と比べても大きな乖離が見て取れる。Ｈ26からＨ27にかけて数値が大幅に下落しているのは老朽化に伴う修繕費の増に加え、落雷被害で発電出来ない期間が発生したことの影響によるものであり、Ｈ28以降はわずかではあるが改善が見られる。今後とも継続的な成長となるよう検討していく必要がある。

経営のリスクについて

・設備利用率をみると、全体的な傾向として大きな変動はないものの、平均値を上回る年がないことがわかる。Ｈ27は大規模な修繕により発電できない期間があったため、設備利用率が落ち込んでいるが、Ｈ28は平年並みとなっている。・修繕費比率がＨ25～Ｈ27にかけて平均を上回っているがこれは、災害や老朽化による修繕が主である。Ｈ28には比率は平均値を下回っている。・売電収入の全てが固定価格買取制度（ＦＩＴ収入）によるものである。固定価格買取制度の終了がＨ33であり、今の経営状況よりも悪化する見込みである。・企業債残高対料金収入比率０％である理由は、現在借入額がない為である。

全体総括

前記したように、固定価格買取制度の終了が近づいてきている。現在、段階的に売電価格が下落しており、現状のままの経営では赤字に転じる可能性があるため、今後策定を予定している経営戦略の中で、黒字経営をいかにして維持していくか、また民間売却等も視野に入れつつ事業の存続や経営方法について今後総合的に判断していく。