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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成１７年度から平成２０年度まで、企業業績の好調時の法人町民税の増収に伴い、普通交付税の不交付団体であったが、リーマンショックの影響を受け、法人町民税が大きく減少した。人口増に伴い基準財政需要額は増加するものの、リーマンショック前の税収までの回復はまだ見込めないため、新規事業や投資的経費の抑制のみならず、税収の徴収率の向上を図るなど安定した収入を確保することが課題である。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳入では、個人住民税や固定資産税が増額したことで普通交付税は減額となったものの、個人の所得増や人口増、熊本地震による家屋の建替えや宅地造成、企業の工場増設・設備投資増などにより町税は増収し、経常一般財源は増額となった。歳出では物件費（学童保育施設指定管理委託、町立公園管理委託）や公債費（熊本地震関係の償還開始）の増額により、経常収支比率は前年度比１．３ポイントの増加となった。今後は、民間委託や民間移譲等の導入・検討を行い、経常経費の更なる抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、今後の人口増による行政需要の拡大に対応すべく、職員の増員を予定している。これに加え、令和２年には法改正による非常勤、臨時職員の報酬、賃金の上乗せもあるため増加する見込み。物件費については、教師用教科書購入や学童保育施設指定管理委託、町立公園管理委託などが増額したものの給食センター増築事業に係る代替用給食提供業務委託の減額により、微増となった。引き続き、事務事業の再編整理、廃止・統合を行うとともに、適切な職員管理、指定管理制度や民間委託・民間移譲の推進に取り組み、経費の節減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準である。今後新たな定員管理計画、更には行革大綱等を策定し、これに基づき各種手当調整給等について総点検を行い、給与の適正化に取り組む。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去の行財政改革や、大量退職などにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後は人口増に伴う行政需要拡大に対応するため、定員管理計画等の見直しを行い、職員定数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
単年度実質公債費率は、基準財政収入額の増による標準財政規模の増加、下水道事業への繰出金の減、一部事務組合への負担金の減、基準財政需要額に算入する公債費の増により８．４％となり、令和元年度の実質公債費比率（３か年平均）は前年度比１．０ポイントの減となったが、類似団体平均と比較するとやや高い水準にある。今後も新庁舎建設事業など熊本地震による災害復旧関連の地方債の発行を予定しているが、交付税算入は全額ではないため実質公債費比率の増加が見込まれる。許可制限の１８％を超えることがないよう計画的な起債管理が必要となる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
災害公営住宅建設による充当可能特定歳入や災害復旧事業債償還に伴う基準財政需要額の増により充当可能財源等が増額したものの、熊本地震による災害復旧関連の地方債の増や新環境工場建設に伴う組合負担等見込み額の増により将来負担額が増額し将来負担比率は増となった。熊本地震の影響により、地方債の現在高は大きく増加し実質的な負担は増しているため、今後は地震からの復興事業を優先しながら、公債費等義務的経費の削減も視野に入れ、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、職員や非常勤職員の増による職員給や報酬の増及びそれに関連した職員共済組合負担金（料率増含む）の増が影響し、前年度比０．５ポイントの増となっている。今後は人口増に伴う行政需要の増加のため、職員数の増加が見込まれる。新たな定員管理計画や行財政改革大綱等に基づき、適正な職員配置を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると低い水準であるが、教師用教科書購入や学童保育施設指定管理委託、町立公園管理委託などの増額により大幅に増加した。今後も人口が増えるため、行政需要の増加の傾向が見込まれるが、引き続き収支の均衡を保持した健全財政に努め、低い水準の維持に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、依然として増加傾向にあり、類似団体平均を上回っているが、保育料無償化に伴い、これまで町が独自に負担していた部分に国県の負担が入ったことにより町内保育所の施設型給付費の経常一般財源充当額が減額したことにより前年度比０．８ポイントの減となっている。今後も人口増や少子高齢化、施設増によるサービス向上に伴い、扶助費の増加が見込まれるため、財政を圧迫しないよう運営を行っていく。
その他
その他の分析欄
後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への操出金が減少したことにより、前年度比０．３ポイントの減となった。少子高齢化に伴い、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計など、他会計への繰出金といった経常経費は今後増加が見込まれる。今後も経常経費の見直しを行い、経常的な経費に充当できる一般財源の確保に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
菊池広域連合の消防関係負担金が増加したものの、ごみ搬入量の減少により菊池環境保全組合への負担金が減少し、補助費は前年度比同率となった。類似団体平均と比べると低い水準であるが、今後各種団体への補助金の見直しを引き続き行い、類似団体の平均を超えないよう努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、平成２８年熊本地震に係る災害復旧事業債の償還が順次開始したことにより、２．１ポイントの増となった。平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業に係る交付税の算入率は高いが、今後は新庁舎建設の災害復旧事業債の増加が見込まれる。既存事業の見直しを行いながら、計画的な起債管理に努めるとともに、その他の財源の安定的な確保に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費、物件費、維持補修費等の増により増額している。特に物件費の増が大きく影響している。今後は制度改正による人件費等の増加も見込まれるため、引き続き経常経費の見直しを行い、経常的な経費に充当できる一般財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているものは、土木費、災害復旧費となっている。平成２８年熊本地震の影響によるものが主で、それぞれ災害公営住宅建設事業、新庁舎建設事業が大きな要因となっている。農林水産業費は熊本地震に係る被災農業者向け経営体育成支援事業補助金により平成２９～３０年度は類似団体平均を大きく上回っていたが、事業完了により熊本地震前の水準まで近づき類似団体平均を下回った。民生費については、平成３０年度やや減少したものの今後も幼児教育無償化や人口増、少子高齢化等に伴う行政需要の増加により増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
平成２８年熊本地震に係る新庁舎建設事業により、平成３０年度に引き続き災害復旧費が平均を大きく上回っている。令和３年度に新庁舎完成予定のため、それまで増加傾向は続く見込みである。一方、補助費等は被災農業者向け経営体育成支援事業補助金の減により平均を下回った。扶助費は依然として増加傾向であり、今後も人口増及び少子高齢化に伴い増大していくことが見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）は災害公営住宅建設事業により平均を大きく上回っている。令和２年度以降も小中学校増築等により増加していく見込みである。今後も新庁舎建設事業など平成２８年熊本地震に伴う起債を予定しており、これから公債費が増大することが見込まれる。償還は長期にわたるものであるため、交付税算入率の高い地方債を活用するなど計画的な公債費管理に努めるとともに、社会情勢を常に注視し、自主財源の確保に努めなければならない。現在も平成２８年熊本地震に関する復旧・復興を最優先としながらも、次の災害への備え、人口増に伴う行政需要の増大にも対応すべく、健全で堅実な財政運営を行っていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金について、平成２９年度決算に係る財政調整基金への積立（１／２）が４７２百万円で前年より減額（－９７百万円）となり、加えて公債費の増により余剰金の発生額が前年より減額し、取崩し額が増額となった為、実質単年度収支はマイナスに転じた。新型コロナウイルス感染症による経済の停滞により税収減が見込まれ、公債費の増加傾向も続くことから、今後の実質単年度収支はマイナスを維持して行く見込みである。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄すべての会計で黒字であるが、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計は少子高齢化に伴い予算規模が増加傾向にある。介護保険特別会計については、介護サービス等の費用を賄うため６５歳以上の保険料を増額したため黒字額が増加している。各会計繰出基準外の繰出しがないように、今後もこの状態を維持していく。なお、令和２年度（２０２０年度）より公共下水道特別会計、農業集落排水特別会計が公営企業会計に移行するが、料金改定も含め、運営については積極的に関与する必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度は、熊本地震に係る地方債の元金償還開始により元利償還金が増加したが、交付税算入率が高いため算入公債費等も増加したことに加え、公営企業債の元利償還に対する繰入金と一部事務組合への負担金について、過去の償還が完了したことで減となったことにより、分子は減となった。今後は新庁舎建設の災害復旧事業債の増加が見込まれるが、平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業に係る交付税の算入率は高いため、実質公債費比率が大幅に増加することはないと見込んでいる。
分析欄：減債基金活用なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄災害公営住宅建設による充当可能特定歳入や災害復旧事業債償還に伴う基準財政需要額の増により充当可能財源等が増額したものの、熊本地震による災害復旧関連の地方債の増や新環境工場建設に伴う組合負担等見込み額の増により将来負担比率の分子は前年度より１４８百万円のプラスとなった。今後も新庁舎建設に伴う地方債発行や、新環境工場建設に伴う組合負担等見込額が増大するため、将来負担額の増加傾向は続く見込みである。充当可能財源等についても新庁舎建設事業は災害復旧事業を活用することから増加するが、庁舎建設基金の取り崩しにより充当可能基金は徐々に減額する見込みである。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は税収の増により積立てが取り崩しを上回ったため、前年比２０４百万円の増となった。減債基金は財源対策債、災害対策債分元利償還金に充当する分を取り崩したため減、その他特定目的基金も庁舎建設基金、工場等振興奨励基金、熊本地震大津町復興基金の取崩額が大きかったため減となった。（今後の方針）・庁舎建設のため、令和元～３年度にかけて全体の基金残高が減少すると予想される。・企業誘致の推進のため、大津町工場等振興奨励基金については計画的に積立てが必要である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度決算に係る財政調整基金への積立（１／２）が４７２百万円で前年より減額（－９７百万円）となったが、税収の増による３月補正時点での余剰金の発生により、年度内の取崩し額が積立額を下回ったため、前年度比２０４百万円の増となった。（今後の方針）・平成２８年度においては、熊本地震の発生直後から避難所対応、庁舎機能分散、廃棄物処理等、次々と状況が変化して行く中、専決予算等で財政調整基金を１２億円程度を繰り入れ、それにより予算編成を行うことができた。これらを踏まえ、常時２０億円程度は保有すべきだと考える。
減債基金
減債基金
（増減理由）学校教育施設建設事業、災害対策債の元利償還金の財源として、１５百万円を取り崩したため減となった。（今後の方針）・学校教育施設の元利償還は今後も続くことから、同水準の取り崩しを予定している。・令和元年度から災害対策債の償還が始まっため、交付税措置されない部分を補填するために同水準の取り崩しを予定している。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・大津町工場等振興奨励基金：町内進出企業への工場等振興奨励補助金の財源として積み立てるもの。・庁舎建設基金：新庁舎を建設するために積み立てるもの。・熊本地震大津町復興基金：平成２８年熊本地震からの早期復興を図るために積み立てるもの。（増減理由）・大津町工場等振興奨励基金：町内進出企業への工場等振興奨励補助金の財源とするため３０百万円を積み立てたため増となった。・庁舎建設基金：新庁舎建設事業の財源とし３３６百万円を取り崩したため減となった。・熊本地震大津町復興基金：平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業の財源として３４百万円取り崩したため減となった。（今後の方針）・大津町工場等振興奨励基金：企業誘致の状況を踏まえ、積立を計画的に行う必要がある。・庁舎建設基金：令和元～３年度にかけて新庁舎を建設するため、計画的に取り崩しを行う。・熊本地震大津町復興基金：この基金を利用してきめ細かな復興事業を展開していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
室小学校増築事業や災害公営住宅建設事業が完了したため、減価償却率の低下につながった。また、令和３年度には新庁舎が完成するため、令和３年度以降、大幅に低下する見込み。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
新庁舎建設等により地方債残高が６５６百万円、新環境工場建設により組合負担等見込額が３３０百万円増額したことにより５６．９ポイントの増となった。令和３年度まで新庁舎建設により多額の起債を行うため、債務償還比率は増加する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共下水道事業の起債償還の減少に伴う繰出金の減少により、ここ数年は将来負担比率が負の数になっているが、新庁舎建設により地方債残高が増加し、新環境工場建設により組合負担等見込額が増加するため、今後も健全化を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については上述の通り。実質公債費比率については、起債額が増加しているが大部分が交付税算入率が大きい災害復旧事業債のため、人口増などに伴った税収の増により、実質公債費比率は横ばいまたは減少すると見込んでいる。しかし、将来負担比率同様、新環境工場建設に伴う一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が増加するため、引き続き起債抑制に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
学校施設の有形固定資産減価償却率は比較的低い値になっているが、これは比較的新しい小学校や増築した小学校があるためである。また、公営住宅については災害公営住宅建設が完了したため低下しているが、既存の公営住宅については老朽化が進んでいるため計画的にに改修を行う。全体的に見ると老朽化が進んでおり、大規模改修を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館や体育館は比較的新しいため有形固定資産減価償却率は低い値となっている。また、庁舎については平成２９は平成２８と比較して減少しているが、これは熊本地震により被災した古い庁舎を除却したためである。令和３年度以降は新庁舎建設により、大幅に減少する見込みである。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産が1,962百万円(+4.3%)の増加となった。災害復旧事業を優先して行っているが、平成30年度に引き続き大規模盛土造成地滑動崩落防止事業や災害公営住宅建設事業、新庁舎建設事業など、資産の形成に寄与する事業がメインになったこと及び災害復旧事業費の減少による純行政コストの減額により、純資産が増額し比率も上昇した。ただし、令和2年度以降も新庁舎建設事業が行われることにより住民一人当たり負債額の増額は続く見込み。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストが980百万円減少している(△7.7%)。被災農業者向け経営体育成支援事業補助金等の平成28年熊本地震関連事業費や工場等振興奨励補助金、代替用給食提供業務委託の減が主な要因である。また、純行政コスト-純経常行政コストが268百万円増加しているが、資産除売却損の増(総合交流ターミナル・喝の原キャンプ場・室西団地解体工事費、総合交流ターミナル・陽の原キャンプ場評価減)が主な要因である。純行政コストは712百万円の減となっているが、上に挙げた主な理由の内、熊本地震関連費のみで前年比744百万円減額している。今後も熊本地震関連費用は補助金等を中心に減額が続く見込み。また、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策として補助金等が大幅に増額する見込み。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、国県等補助金が528百万円減額したが、純行政コストが熊本地震関連費用の減により712百万円減額し、税収等が328百万円増額したことにより純資産変動額は+447百万円となった(無償所管換等は資産の所有者点検により64百万円の減)。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策として純行政コストが増加すると見込まれるが、その分国県等補助金が増額することから、熊本地震関連費用、資産除売却損の減少及び税収増により純資産変動額は増加すると思われる。
4.資金収支の状況
一般会計等において、純行政コストが減少したため業務活動収支は920百万円の増となった。また、投資活動収入は新庁舎建設事業開始により庁舎建設基金の取崩しが発生したこと及び熊本空港ビルディング株式売却、普通財産売却により394百万円増加したが、投資活動支出が災害公営住宅建設事業等により894百万円増加し、投資活動収支は501百万円の減となった。財務活動収支については、熊本地震関連の地方債償還開始により財務活動支出は193百万円増加したが、災害復旧事業債等の増により、308百万円の増となった。熊本地震関連費用の大幅な減により業務活動収支が前年と比較して大幅に改善された。今後は新庁舎建設が令和元年度~令和3年度にかけて行われ、公共施設の大規模改修も控えていることから当面は投資活動収支はさらなる減少、財務活動収支はさらなる増加が見込まれる。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率が0.2ポイント増加しているが、これは純行政コストが熊本地震関連費用の減により712百万円減額し、純資産額が1,294百万円増加したためである。令和2年度以降も純資産は増加し、純資産比率は徐々に回復する見込みである。将来世代負担比率が0.7ポイント増加しているが、熊本地震に係る災害復旧事業債等の起債により地方債残高が799百万円増加していることが主な要因である。令和2年度以降も熊本地震関連費用は減少するが、新庁舎建設、公共施設の大規模改修が控えているため、当面は地方債残高が増加し、将来世代負担比率も増加傾向が続く見込みである。
3.行政コストの状況
熊本地震関連費用が前年比744百万円減少しており、これにより純行政コストが大幅に減少している。令和2年度以降も熊本地震関連費用は減少するが、新型コロナウイルス感染症対策として補助金等が大幅に増加し、住民一人当たり行政コストも増加する見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が1.4万円増加しているが、熊本地震に係る災害復旧事業債等の起債により地方債残高が654百万円増加していることが主な要因である。令和2年度以降、熊本地震関連費用は減少するが、新庁舎建設、公共施設の大規模改修が控えているため、当面は地方債残高が増加し、住民一人当たり負債額も増加傾向が続く見込みである。基礎的財政収支については、熊本地震関連費用の減により業務活動収支が改善されたものの、類似団体平均値を大幅に下回っている。令和2年度以降も熊本地震関連費用の減により業務活動収支は同水準を維持する見込みであるが、新庁舎の建設公共施設の大規模改修が控えており、投資活動収支がさらにマイナスになる見込みであるため、当面基礎的財政収支は類似団体平均値を下回る見込みである。
5.受益者負担の状況
熊本地震関連費用の大幅減により経常費用が減額したことで受益者負担比率が0.3ポイント増加した。令和2年度も熊本地震関連費用は減少するが、新型コロナウイルス感染症対策によ経常費用が大幅に増加することから、受益者負担比率は低下する見込みである。
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