経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、過去５ヶ年とも100％を下回っている。これは、総費用のうちの地方債償還金を賄うために、使用料収入及び一般会計繰入金等の収益的収支に計上する経常経費の他に資本費平準化債の活用等に依存していることによるものです。②該当数値なし③該当数値なし④企業債残高対事業規模比率については、H26までは類似団体平均値を下回っていましたが、浄化センター及び管渠の更新事業に係る企業債の借入が増加したためH27、H28では若干上回っている状況であり、今後も増加が見込まれます。⑤経費回収率が類似団体を下回り⑥汚水処理原価が高い数値となっていますが、汚水処理費に共同処理を行なっている岱明処理区の汚水を処理する費用（玉名市より分担金として収入）が含まれているためです。また、平成25年度以降に経費回収率が減少しているのは消費税率の5%から8%への改定時に使用料を据え置いた影響です。平成31年度の消費税率10％の改定時には消費税率の使用料への適切な転嫁を行うために使用料改定が必要と考えています。⑦施設利用率については、共同処理している岱明処理区の汚水と併せた施設利用率では平成28年度で50.7％となりますが、類似団体平均値と比べて低い値となっており、近隣他団体施設との統廃合についても検討の余地があります。⑧水洗化率については、類似団体平均値とほぼ同値となっていますが、100％に満たないため、今後も水洗化の促進の取り組みを進めます。
老朽化の状況について
①該当数値なし②該当数値なし③管渠改築率については、平成27年度から2ヶ年で管渠長寿命化計画を策定し、平成29年度以降は腐食劣化の著しい汚水管渠について計画的に更生工事を行っていきます。また。硫化水素による腐食を予防するために、平成30年度より維持管理業務の中で管路の清掃を行っていきます。
全体総括
⑧水洗化率が、類似団体平均値並みであるにもかかわらず⑤経費回収率が十分な水準にあると言えない状況にあります。平成28年度末の下水道普及率が96.0％に達しており、今後は下水道区域の拡大による施設の利用率の増加を図ることは難しい状況です。維持管理費の効率化、ストックマネジメント計画の策定による投資額の圧縮などを努力し汚水処理原価の抑制に努める必要があります。【経営戦略の策定状況】平成29年度中に作成予定
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