経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は類団と同程度確保しているが、今後下水道施設の老朽化に伴う修繕や更新に伴う費用の増加が見込まれることや、有収水量の減少による使用料の減少が予想されるので、事業費の平準化や経常経費の見直し、適正な使用料の設定といった健全経営に向けた取り組みを一層努めていき、更新投資等の財源を確保していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少傾向により、比率が下がることが考えられるが、今後、老朽化施設の更新に伴う企業債借入の増加や、人口減少による有収水量の減少によって、相対的に比率が高まる要素もある。⑤経費回収率は、適正な範囲で推移している。人口減少等による有収水量の減少や、下水道設備の更新に伴い、率が下降することも考えられるので、今後も適正な使用料の設定に努める。⑥汚水処理原価については、水洗化率の向上よりも、人口減少や節水型設備の普及に伴うマイナス要因の影響が大きいため、有収水量の減少が進んでいることや、下水道設備の更新に伴う汚水処理費の増加が見込まれるので、推移を注視していく必要がある。⑦施設利用率は、人口減少に伴い、１日平均処理水量の減少が見込まれるので、今後の施設更新時期に、最大処理水量も勘案しながら、より適切な処理能力・規模にしていきたい。⑧水洗化率は、伸びが鈍化しているが、公共用水域の水質保全や使用料収入の確保のために、水洗化率向上を図っていきたい。
老朽化の状況について
供用開始してから３０数年がたち、処理場等の機械・電気等の設備については随時更新してきているが、管渠については、カメラ調査を行った範囲では、一部を除き、概ね良好な状況にある。しかしながら、整備をはじめた初期の管渠は法定耐用年数に近づいていることや、管渠の整備時期に偏りがある現状を勘案した場合、管渠の更新も平準化させていく必要性があるので、人口減少や社会環境・構造の変化を十分見極め、勘案しながら、ストックマネジメントの考え方を取り入れた上で、優先順位を付けたより効率的な老朽化対策を進めていきたい。
全体総括
類団と単純に比較した場合、特に悪いという状況にはないが、さらに進む状況にある人口減少を想定したうえで、ストックマネジメントの考え方を踏まえた修繕・更新を進めていく必要がある。また、今後策定予定の「経営戦略」においては、投資試算・財源試算を予測する中で、施設のダウンサイジングはもちろんのこと、広域化・共同運営を検討し、スケールメリットをはたらかせたり、更なるアウトソーシングやコンセッション方式導入を検討するなど、あらゆる手段・手法を用いて、アセットマネジメントを進めていき、下水道という社会生活基盤の効率的で安定的な経営が持続可能となるよう努める必要がある。
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2021年度