佐賀西部広域水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成27年度に引き続き料金低減を目的として、未処分利益剰余金の活用により収入不足を補っていく計画であったが、国債の売却益により経常収支が黒字となり、経常収支比率は100％を上回った。料金回収率は、未処分利益剰余金の活用を前提に料金水準を低く設定しているため、100%を下回っており、給水に係る費用を給水収益で賄うことができていない状況である。次に、給水原価は、資産が比較的新しく、減価償却費の支出に占める割合が大きいことなどにより、全国平均と比べて高くなっている。また、施設利用率は、全国平均を上回っている状況ではあるが、人口減少や節水機器の普及により供給量が年々減少していることから、将来的には逓減していくものと推測される。

老朽化の状況について

平成13年度に供給を開始しており、比較的新しい施設であることから、有形固定資産減価償却率は全国平均と比べて低く、また、法定耐用年数を迎えた管路がないことから、管路経年化率及び管路更新率は共に0％となっている。

全体総括

料金算定にあたっては、料金低減を目的として、未処分利益剰余金の活用により収入不足を補う財政計画としているが、実績としては経費節減等により収入不足額を圧縮できており、また、累積欠損金もないことから、経営は概ね健全であると判断できる。これまでは料金低減化に未処分利益剰余金を活用してきたため、資金の留保が抑えられてきた状況であるが、今後は、未処分利益剰余金を将来の更新財源として確保することが必要であると考えている。なお、経費節減、更新財源の確保、管理体制の強化、技術の継承などの諸課題に対応していくために、構成団体の水道事業と当企業団の用水供給事業の事業統合（平成32年度目標）に向けて現在協議中である。