北九州市：電気事業

経営の状況について

収益的収支比率について、経年比較（27年度‐28年度）によると減少しているのは、28年度に、市民太陽光発電所が100％を大きく上回るものの、ごみ発電において、特別会計閉鎖に伴う電気事業債の繰上償還を行ったことによるものである。営業収支比率は100％を大きく上回る数値のため、現状の経営状況は安定しており大きな問題はない。また、供給原価及びEBITDAについても同様に、ごみ発電における特別会計閉鎖に伴う電気事業債の繰上償還を行ったことにより、経年比較（27年度‐28年度）すると大幅な数値の変動が生じている。

経営のリスクについて

市民太陽光発電所の経営のリスクとして、当発電所はFIT収入割合は100％であるため、固定価格買取制度の調達期間後は、買取価格下落のリスクがある。また、経常的な収入は売電収入のみであることから、天候や発電施設の障害による発電量の低下が、発電事業の収益に大きく影響する。しかし、初期投資費用については、固定価格買取制度の調達期間内で確保できるよう制度設計しており、順調に基金への繰入れを継続している。そのうえで剰余金も確保できており、現状において大きな脅威となるものではない。なお、修繕費比率が0％となっているが、本発電所は管理委託しており、現在のところ修繕料を必要とするような修繕は発生していない。また、企業債残高対料金収入比率が微増しているが、いずれの年も予定発電電力量を上回っており、現在の推移であれば大きな脅威となるものではない。

全体総括

現在、市民太陽光発電所の経営状況や経営のリスクについて大きな脅威となる案件はない。したがって、今後も現在の経営を継続しつつ、初期投資費用を確保したうえで、発電設備の大規模障害に対応するための剰余金を確保していくことが必要である。なお、固定価格買取制度の調達期間後の事業のあり方については、平成32年度を目処に策定を予定している経営戦略において、電力料収入の変動リスクも踏まえ検討する予定である。ごみ発電については、スーパーごみ発電システムの廃止に伴い、平成28年度に特別会計を閉鎖し、平成29年度から一般会計の附帯事業として実施している。