黒潮町

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農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 漁業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

28.9%18.7%52.3%010001200140016001800200022002400260028003000320034003600第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

高齢化の進展や基幹産業である農業や漁業の所得落ち込みにより類似団体の平均を大きく下回る状況が続いている。今後、雇用の場を確保し特産物の生産拡大を図るため、第3セクターによる加工施設の整備を行うことなども計画しており、産業振興施策ををすすめることより、所得向上から自主財源である地方税の増収を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.180.20.220.240.260.280.30.320.34当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税や普通交付税などが前年度より減収となり経常一般財源は減となったが、退職者不補充による人員削減や繰上償還による公債費の減により、経常収支比率は前年と同じ数値となっている。依然として他団体と比較すると経常収支比率は大きく上回っているが、これは情報センター事業に伴う物件費の支出や、保育所直営による人件費の支出などが要因となっている。財政の硬直化を避けるため行政サービスの水準を維持しながら経常経費の削減を図っていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は一貫して低下傾向にあるが、リーマンショック以降の景気対策を受けて物件費が増加を続けている。また、本町では南海トラフ地震対策が急務となっており、業務のアウトソーシング化の流れも含め、あと数年は物件費の増加は避けて通れないものとなっている。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

合併移行の給与体系の見直しや運用の適正化により、類似団体との乖離が小さくなってきている。引き続き、給与制度の適正化に努め、ラスパイレス指数の抑制を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成18年度策定の集中改革プランを上回るペースで人員削減を行ってきたが、保育所の直営運営などにより依然として類似団体を上回る職員数となっている。しかしながら、防災対策の増加や高齢者対策、産業振興施策など、新たな行政ニーズの発生による業務量の増大により、職員数の削減は限界にきており、行政サービスの量と質及び職員数を、財政状況を踏まえてどのようにしていくのかは大きな課題である。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併以降、繰上償還の実施や有利債の借入などにより実質公債費比率は年々改善を続けている。しかしながら、近年の大型事業の実施とそれに伴う起債借入額の増加により今後の実質公債費比率の上昇は避けられなくなっている。引き続き、繰上償還の実施や有利債の活用により実質公債費比率の上昇を抑えていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

大型事業の実施により地方債残高は増えているものの、平成22年度に過疎地域に指定されたことにより、有利債の借入による財源調達が増加した。そのことが、将来負担比率の低下につながっている。今後も防災対策などの大型事業が控えており、引き続き、有利債を活用しながら将来負担比率の上昇を抑えていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数の減による人件費の低下により昨年度より数値は改善している。しかしながら、保育所を直営で運営しているため、他団体と比較して人件費が大きくなっており、類似団体との乖離は依然として大きいままである。類似団体との乖離が大きくならないよう、給与水準の見直しや適正化を引き続き行っていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

情報センター事業に伴う保守料等の増加や、職員数削減に伴う臨時職員の増大などにより、物件費は年々増え続けている。今後も業務のアウトソーシングの実施や、防災施設の維持管理経費などにより物件費の上昇が見込まれる。全体的な経費を適宜見直しながら経常経費の削減を図っていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援に係る扶助費が増大したため、前年度より増加となっている。類似団体と比較すると、保育所直営のための児童福祉費に係る扶助費の差により、依然として低い値のままである。今後は全国平均を大幅に超える高齢化率により扶助費の増加は避けて通れないものとなっている。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国保会計などの事業会計への繰出金の減により前年度より数値が改善している。しかしながら長期で見ると繰出金は増加傾向であり、引き続き削減のために介護予防などの施策を講じていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

国や県の交付金の活用や、過疎対策事業債ソフト分の充当などにより数値は年々低下を続けている。事業の見直しによる事業費の圧縮や、特定財源の活用などにより、一般財源の縮減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年の大型事業実施に伴う起債残高の増大により、値は類似団体と比較して大きくなりつつある。一方で、繰上償還の実施や有利債の借入により、将来負担比率や実質公債費比率は類似団体より低い値となっている。引き続き、国や県の財政支援を最大限に受けての事業実施を図っていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216%18%20%22%24%26%28%30%32%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

システムのランニングコストやアウトソーシングによる委託経費など経常経費の拡大要因は枚挙に暇がない。事務経費や人件費などの見直しなどにより財政負担軽減を図っていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円280円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

普通交付税が、雇用対策・地域資源活用臨時特例費の新設などにより増となったこと、また国の地域活性化交付金の活用、臨時財政対策債の増により、2億円を減債基金に積み立てたうえに、3億4千万円の実質収支となった。翌年度に繰り越す財源の額も大きく影響するところであるが、国の地域活性化交付金関連事業、防災関係事業、道の駅整備事業など2億2千万円を繰越財源とした。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計黒潮町介護保険事業特別会計黒潮町住宅新築資金等貸付事業特別会計黒潮町国民健康保険事業特別会計黒潮町国民健康保険事業直診特別会計黒潮町国民健康保険直診特別会計黒潮町宮川奨学資金特別会計黒潮町後期高齢者医療保険事業特別会計黒潮町情報センター事業特別会計黒潮町水道事業特別会計黒潮町漁業集落排水事業特別会計黒潮町農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成20年度、制度的に繰上充用を行った老人保健事業特別会計以外は、すべて、黒字となっている。国民健康保険事業特別会計については、財政調整基金の残額も少なくなり、国保税増収のため税率増の検討を行う必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成22年度以降の大型事業の実施により今後は元利償還金額の増加が見込まれているが、減債基金での繰上償還の実施などを計画しており、実質公債費比率の大幅な悪化に繋がらないよう努めていく。過疎対策・辺地対策・合併特例債の交付税算入(80・70%)の大きい起債の活用をおこなうことにより、元利償還金の額と比例して、交付税算入公債費の額も増となる

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成22年度以降は、報基盤整備事業や学校改築・耐震化事業などの大型事業を実施・計画しており起債借入額の増大により、来負担比率の悪化が懸念される。過疎対策・辺地対策債、合併特例債の活用により、充当可能財源の基準財政需要額算入見込額も増となるが、長期財政計画である財政シミュレーションの見直しなどを行いながら、計画的な財政運営により健全財政を継続していく。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,300百万円3,350百万円3,400百万円3,450百万円3,500百万円3,550百万円3,600百万円3,650百万円3,700百万円3,750百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400%450%500%550%600%650%700%750%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

53.8%54.4%57.1%57.9%59.1%60.8%63.3%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.5%7%7.2%7.6%9.2%9.6%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

2014201520162017201820192020202143,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2014201520162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201420152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201420152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20142015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202129,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20142015201620172018201920202021800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20142015201620172018201920202021320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円400万円410万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201420152016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2014201520162017201820192020202156%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2014201520162017201820192020202165.5%66%66.5%67%67.5%68%68.5%69%69.5%70%70.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2014201520162017201820192020202120%22%24%26%28%30%32%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2014201520162017201820192020202164万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2014201520162017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20142015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

201420152016201720182019202020213%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-0】

栗山町 美瑛町 湧別町 日高町 平内町 大鰐町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 一関市 奥州市 岩手町 岩泉町 軽米町 一戸町 古河市 筑西市 飯田市 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 富士宮市 島田市 掛川市 刈谷市 南伊勢町 長浜市 東近江市 日高川町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 神石高原町 伊方町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 多良木町 九重町 高原町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町