愛媛県 >>> 新居浜市
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単年度指数では０．７４６と、平成２５年度の０．７５０から０．００４ポイント減少しているが、ここ３年間はほぼ横ばいである。当市の税収は、景気の動向により左右されるものの、当市産業の発展を担ってきた大企業群により、県内他団体に比べて安定的な税収が確保されている。今後も徹底した歳出の抑制と、更なる歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
前年比で３．１％増加し、財政構造の弾力性は悪化している。これは、障害者自立支援給付費等の扶助費の増による影響であるが、地方税収が堅調であり、財源不足が圧縮された結果、臨時財政対策債発行可能額が減少したことも要因の一つである。しかしながら、扶助費については、年々増加傾向にあることから、歳出面では、経常経費の削減に努め、また、歳入面では、住民税の特別徴収義務化や滞納債権の徴収強化を図ることにより地方税収の確保に努める。
全国平均及び愛媛県平均と比較しても住民負担が低くなっているが、定員管理の適正化による人件費削減並びに指定管理制度の導入によるコスト削減に努めた結果である。今後も、適正な定員管理、人事評価により人件費の抑制に努める等、歳出削減に取り組む。
前年同様国家公務員の水準をわずかに下回る結果となっている。しかし、類似団体及び全国市と比較すると、依然として平均を上回る結果となっている。今後においても、民間給与水準や他の自治体等の動向を十分に注視しながら、住民の理解が得られる給与水準となるよう努める。
職員数は全国平均を下回っており、ここ数年では類似団体のほぼ平均値を維持している。今後においても人件費の削減、積極的な施設の統廃合及び施設管理経費の節減、抑制に努め、現在の水準を維持できるよう努める。
類似団体の比較においては引き続いて平均を下回っている。算入公債費は前年度とほぼ同額であるが、標準財政規模が臨時財政対策債発行可能額の減少の影響で減となった結果、単年度比較で指数が０．０３４ポイント悪化していることから、今後においても税収の確保、地方債発行の抑制等を図り、現在の水準を維持できるよう努める。
類似団体の比較においては平均を大きく下回り上位に位置している。公営企業債等繰入見込額の増により将来負担額が増加し、充当可能基金や充当可能特定歳入が減少したため、比率は前年度に比べると８．５ポイントの増加になるものの、引き続きマイナスとなっている。債務負担行為に基づく支出予定額及び地方債残高が年々減少しており平成２７年度以降も引き続いてマイナスとなる見込みであることから、引き続いて健全財政の維持に努める。
経常収支比率における人件費は、類似団体平均、全国平均を下回っているが、人事院勧告による給与の増により前年比で０．２ポイントの増となっている。今後も地域の民間給与水準等に注視しつつ、人事評価の適正実施に努めながら、効率的な行政運営を図る。
物件費は、０．５ポイントの増で、個別的な要因としては、平成２７年度にオープンする総合文化施設開館準備に係る委託料の増等である。また、物件費には指定管理制度導入による委託料が含まれていることから、受託先の人件費の増加も影響を及ぼしている。しかし、類似団体内では平均をやや上回っていることから、今後も事務経費の削減に努める。
障害者自立支援給付費、児童保育費、子ども医療助成費等の増により、１．５ポイント増加している。社会保障関連経費は全国的に伸び傾向であるが、適正化を図り、不要な増加を招かないよう取り組む。
公共下水道事業特別会計への繰出金が増加する等により、前年度を０．９ポイント上回っている。今後は、介護保険事業、後期高齢者医療事業等の給付費自然増による繰出金の増加が予測されるほか、国民健康保険事業への国の財政支援拡充に伴う繰出金の増加が予測される。各給付費の適正化に取り組むこと等により抑制に努める。
公債費については、臨時財政対策債を除く地方債について、年度末残高が借入額よりも償還額が上回っており、減少傾向にあるが、駅周辺整備事業等の大規模事業を実施していることが、類似団体と比較して公債費の比率が高い要因である。今後も引き続き計画的な財政運営に努める。
扶助費の増加及び臨時財政対策債の減により、昨年度と比較し３．１ポイント悪化しているが、類似団体、全国平均を下回っている。今後も各事業の経費について精査を行い削減に努めていくことで同水準を保つ。
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