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平成３０年度は、地方消費税交付金の増加などにより基準財政収入額が増加し、臨時財政対策債振替相当額の増加などにより基準財政需要額が減少したが、指数については前年度と同数となった。類似団体と比較し、平均値を下回っていることから、今後も市税改革プログラムによる徴収体制・啓発の強化や、新規産業の育成に取り組むことによる地域経済の活性化を図り、更なる税収を確保するなど、指数の改善に努める。
行財政改革努力により、経常経費の抑制、自主財源の確保に努めていることから、類似団体と比較し良好な水準を確保している。また、平成３０年度は、公債費の減などにより経常経費充当一般財源等が減少したことや、市税の増などにより経常一般財源が増加したことなどにより前年度から０．７ポイント減の８７．７％となった。しかしながら、今後も扶助費や保険給付費等の社会保障経費は増加傾向で推移すると思われ、自助努力による数値の根本的な改善は困難な状況であると考えられる。
松山市人材育成・行政経営改革方針に沿って定員管理及び給与等の適正化による人件費の抑制を図るとともに、委託契約事務の執行の適正化に関するガイドラインに基づき指定管理者制度導入等による民間委託等の推進や競争性のない随意契約の見直しに努めていることから、類似団体と比較し良好な水準を確保している。平成３０年度は、災害廃棄物等処理事業費の増などにより、物件費が増加したことから、昨年度から増加している。
人事院や愛媛県人事委員会の勧告を参考に、給与制度を見直すことにより、国等と概ね均衡を保っている。今後も引き続き、国・愛媛県・類似団体との均衡を図るとともに、本市の財政状況等を踏まえた適正な給与水準を維持する。
松山市人材育成・行政経営改革方針に基づき、計画的な職員採用や業務の簡素化・効率化、民間委託の活用などにより、職員数の適正化に努めており、類似団体よりも少ない水準を維持してきた。今後も、引き続き定員管理の適正化に努める。
地方道路等整備事業債の償還終了などに伴う元利償還金の減少や標準税収入額と臨時財政対策債発行可能額の増などによる標準財政規模の増加などから、平成３０年度の単年度実質公債費比率は７．４％と前年度比０．３ポイントの減となった。また、３か年平均では、７．５％と昨年度比０．１ポイントの悪化となっている。今後も「健全な財政運営へのガイドライン」に基づき、市債残高を抑制することによる公債費の減少や交付税措置の高い起債を優先し、実質負担の軽減に努めるものの、公共施設の老朽更新や大型事業が控えていることから、一定期間、数値の上昇が懸念される。
市税などの収入増に伴い、基金取崩を保留したことによる充当可能基金の増加や標準税収入額と臨時財政対策債発行可能額の増などによる標準財政規模の増加などから、平成３０年度の将来負担比率は５８．２％となり、前年比３．０ポイントの減となった。今後も本市策定の「健全な財政運営へのガイドライン」に基づき、交付税算入率の高い起債を効果的に活用するとともに、償還能力に留意しつつ、計画的で健全な市債の発行に努めるものの、今後の大型事業の実施や公共施設更新等の財源として、充当可能基金の取崩しを見込んでいる状況等を鑑み、比率の上昇が見込まれている。
松山市人材育成・行政経営改革方針に沿った定員管理及び給与等の適正化や指定管理者制度等民間委託の推進等により人件費の縮減を図っており、類似団体の平均値を下回る健全な水準を維持している。
平成３０年度は昨年度と同水準となっており、これは松山市人材育成・行政経営改革方針に基づき、民間委託の活用を積極的に行い、指定管理者制度や包括的民間委託を拡大してきたことによるものである。今後も、コストの縮減やサービス水準の維持・向上が図られることを前提に民間委託等を推進する。
平成３０年度は障害サービス事業費などが増加したものの、生活保護費などの減少により、昨年度から０．４ポイント減少している。しかしながら、今後においても扶助費の伸びが想定され、自助努力による改善は困難な状況と考える。
健全な財政運営へのガイドラインを遵守した財政運営に努めており、類似団体の数値を下回る健全な水準を維持している。今後も引き続き市債借入の抑制など将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。
扶助費が類似団体平均を大きく上回っており、厳しい財政状況であるが、補助費等の減少や行財政改革による人件費等の抑制に努めたことで、平成３０年度は昨年度から０．３ポイント、類似団体平均より２．７ポイント低く、概ね適正な数値を維持している。
（増減理由）・「財政調整基金」５億円、「減債基金」３億円、「２１世紀松山創造基金」約３億円増加したことなどにより、基金全体としては、約１１億円の増加となった。（今後の方針）・短期的には、公共施設の更新等大型事業などに備え、基金積立てによる財政負担の平準化を図るため、「２１世紀松山創造基金」、「のびのび教育推進基金」等へ積立てを行うことにより増加する予定だが、中長期的には減少していく見込み。
（増減理由）・平成３０年７月豪雨災害対応等の財源に活用するため１５億円を取り崩した一方、決算余剰金及び市税の増収により２０億円を積み立てたため５億円の増加。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上となるよう努める。
（増減理由）・他会計からの貸付金元利収入などを積み立てたことにより３億円増加。（今後の方針）・近年減少傾向にあり、中長期的にも減少していく見込み。
（基金の使途）・２１世紀松山創造基金：日本一のまちづくりに向けた重要施策等のほか、地球にやさしい都市政策・環境政策等に関する施策を推進する。・観光開発等産業活性化基金：観光振興及び健全な産業の振興を促進する。・のびのび教育推進基金：教育の諸施策を推進する。・城山公園整備基金：城山公園の整備を推進する。・水源の森基金：水道水源のかん養機能を高め、水源地域の活性化を図るとともに、新たな水源の確保に資する。（増減理由）・２１世紀松山創造基金都市開発事業などに約０．１億円を取り崩した一方、公共施設の更新に備えて３億円を積み立てたことなどにより約３億円の増加。（今後の方針）・２１世紀松山創造基金：今後の公共施設の更新に備えて、毎年３億円程度を積立て予定。・のびのび教育推進基金：学校給食共同調理場の更新に備えて令和１３年度を目途に計画的に積立て予定。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低く前年度比でも０．１ポイントの上昇に留まっているが、償却率は５割を超えている状況にあり、今後計画的な老朽化対策が必要となってくる。現在、令和２年度末を目途として、施設用途別に改修・更新等の具体的な対応方針を定める「個別施設計画」の策定作業を進めていて、以後、計画に沿って老朽化等の対策に取り組むことで、施設の適正管理に努めることとしている。
債務償還比率は前年度比で２０．４ポイント改善したが、類似団体平均を上回っている。この要因としては、市債残高や公営企業債等への繰入金見込額が多く、類似団体に比べ将来負担額が高い一方で、充当可能特定歳入が類似団体と比べ低いこと等が挙げられる。今後も、公共施設更新等の財源に基金を見込んでいることに加え、社会保障経費など経常的経費の増加も避けられないことから、早急な改善は難しいが、本市策定の「健全な財政運営へのガイドライン」に基づき、計画的な借入を行うなど持続可能な財政運営に努める。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも低い水準ではあるが、増加傾向にあり、今後計画的な老朽化対策が必要となってくる。このため、これらの対策に伴う市債の発行により、類似団体より高い水準で推移している将来負担比率が更に悪化する懸念があるため、交付税算入率の高い起債の優先借入に努めるなど、将来負担比率への影響にも配慮しながら健全な財政運営に努める。
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体に比べ髙い水準で推移しており、平成30年度の実質公債費比率は、公債費の減少や標準税収入額と臨時財政対策債発行可能額の増などにより単年度では0.3ポイント減となったが、3ヵ年平均では0.1ポイント悪化した。また、将来負担比率は、市税収入の増に伴い基金取崩を保留したことによる充当可能基金の増加などで前年度比で3.0％改善した。今後も、本市の「健全な財政運営へのガイドライン」に基づき、交付税算入率の高い起債を効果的に活用するとともに、市債の償還能力に留意しつつ、計画的な市債の発行に努めるなど、将来負担比率や実質公債費比率への影響にも配慮しながら健全な財政運営に努める。
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