経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、低下傾向にあり、地方債償還金の増加が主な要因となっている。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を下回っているが、企業債残高は減少しており、今後、緩やかに減少するものと考えられる。経費回収率については、労務単価等の上昇により平成27年度以降、低い数値にある。また、汚水処理原価についても資本費を含め汚水処理費用の高止まりにより前年度比であまり改善が見られない。施設利用率については、50%台で推移し、低い数値に留まっているが、晴天時最大稼働率は89%になっている。水洗化率は微増となっていて、引き続き水洗化率の向上を図る必要がある。
老朽化の状況について
昭和54年度から供用を開始しており管渠改善率については、管渠更新の実績が無いため0である。ただ、施設については老朽化が進んでおり、下水道事業全体の見直しの検討をする中で更新費用の平準化を図る必要がある。平成28年度からストックマネジメント計画を策定中であり、今後、管渠や浄化センターの改築を進める予定。
全体総括
経営の健全性・効率性については、総じて厳しい状態が続いている。その要因としては、地理的条件により資本費が高額となっていることや、整備の遅れ、また、接続率の伸び悩み等が挙げられる。より一層維持管理費の削減や接続率の向上を図ることが経営を安定させる上で重要であると考えている。経営戦略については、管渠や施設のストックマネジメント計画を策定中で、その内容を含めるため平成32年度を目処に策定を予定している。