萩市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

萩市の特定地域生活排水事業は、平成16年に事業着手し順次供用開始を行い整備は完了している。企業債残高対事業規模比率については、平成28年度から算定基準の変更により一般会計が負担する企業債が増加したことから数値は無い。汚水処理原価については、浄化槽の1/5が離島に設置してあることや離島でない地区についても住宅が散在している中山間地域に多く設置していることから維持管理に経費が掛かり類似団体平均値を大きく上回っている。このことからも、水洗化率は平均値を大きく上回っているにもかかわらず、経費回収率は下回っている。施設利用率については、浄化槽の処理能力（人槽）は延べ床面積で決定されているため、処理区域内の平均世帯人員が2人程度と少ないことからも乖離が生じている。

老朽化の状況について

平成16年から順次供用開始を行い10年を経過したものもあるが、ブロア等の機械器具等の修繕などその都度対応しており、老朽化対策は行っていない。

全体総括

地方公営企業法適用前年ということで打ち切り決算を行ったが数値に大きな影響は出ていない。全体的に平均値より低く経営等の改善を求められているが、事業の性質、地域の特性などを考慮すると経費の改善や使用料改定などでは大幅な改善は見込めない。平成26年に下水道及び集落排水等の使用料を統一し、平成30年度からは地方公営企業法の適用に併せて事業別にあった特別会計を公営企業会計として一本化することから、萩市全体で一つの下水道事業として持続可能な事業運営に取り組んでいくところである。