下関市

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023240,000人245,000人250,000人255,000人260,000人265,000人270,000人275,000人280,000人285,000人290,000人295,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.1%24.5%70.4%00100002000030000400005000060000700008000090000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

株式等譲渡所得割交付金や地方消費税交付金の増加等により基準財政収入額は増加したが、個別算定経費（公債費）の減少や臨時財政対策債振替額の減少等により基準財政需要額は減少したため、単年度、３ヵ年平均ともに、財政力指数は前年度と同値であった。しかし、これは類似団体平均を大きく下回っているため、今後も人口減少等による税収減に対応すべく、平成２７年度からの５年間を計画期間とした「下関市企業誘致アクションプラン」に掲げる基本方針に従い、将来的な市税の収入確保につながるよう、戦略的かつ積極的な企業誘致活動に努める。

類似団体内順位：50/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出において、公共下水道事業会計補助金及び利率見直し等による償還利子の減少等により経常一般財源が減少したが、普通交付税の大幅な減少により、経常収支比率は０．６％増加した。依然として高い水準で推移していることから、今後も、さらなる歳入歳出両面の効率化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：49/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については退職手当の増加により前年度を上回ったが、物件費については臨時福祉給付金事業の皆減等により、前年度を下回る結果となっている。類似団体との比較において、平均を上回っていることから、今後も定員管理計画の実行や事務事業の見直し等により行財政運営の効率化に努める。

類似団体内順位：52/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、近年漸減傾向にあるが僅かながら１００．０を超過している。１１３今後も住民の理解が得られるよう、給与水準及び制度の適正化に努める。

類似団体内順位：32/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の職員数は、下関市定員管理計画のもと毎年削減を実現しているところではあるが、全国より早い速度で人口減少が進んでおり、人口千人当たり職員数は、類似団体と比較すると依然として平均を大きく上回っている。今後も、適正な定員の管理を行いながら、市民サービスの低下を招くことのないよう留意しつつ、民間委託等の推進、再任用職員などの多様な任用形態の活用等を推進し、簡素で効率的な組織体制の確立に努める。

類似団体内順位：54/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分子では、主に元利償還金が６．３億円減少したこと及び公営企業に要する準元利償還金が５．３億円減少したことにより、元利償還金等が前年度と比較すると１１．６億円の減の減となったが、基準財政需要額に算入された公債費が５．９億円の減となったため、全体では５．７億円の減となった。分母では、主に合併算定替等による普通交付税及び臨時財政対策債の減少に伴い、標準財政規模が減少したため、全体では２．３億円の減となった。実質公債費率の単年度指数は１．０％改善した。また、３か年平均は前年度と比較すると０．２％改善し、９．８％となった。交付税措置のある起債以外は借入額を抑制しており、長期的には緩やかではあるが好転すると見込んでいるが、普通交付税の合併算定替の縮減により、標準財政規模も減少すると見込まれるため、率については、一本算定となる令和２年度までは微増・微減の範囲で推移するものと考えている。

類似団体内順位：45/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分子では、一般会計等に係る地方債現在高の４５．６億円の減及び退職手当負担見込額１１．１億円の減の影響により、将来負担額は６０．３億円の減となった。また、充当可能財源等については、公害防止事業債、合併特例債等に係る基準財政需要額算入見込額は減少したが、基金からの繰替運用が発生しなかったため、４．９億円増となり、結果、分子全体では６５．９億円の減となった。分母では、主に合併算定替等による普通交付税及び臨時財政対策債の減少に伴い、標準財政規模が減少したため、全体では２．３億円の減となった。将来負担比率は、分母の微減に対し、分子が大幅減となったため、前年度と比較すると１１．７％改善し、８９．４％となった。改善傾向にはあるが、類似標準団体を上回っている状況であり、今後とも財政の健全化に努める。

類似団体内順位：46/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者数が昨年度を上回ったことに伴う退職手当の増加等により、人件費に係る経常収支比率は０．８％増加した。しかし、類似団体と比較すると、依然として平均を上回っていることから、定員管理計画の着実な実行により引き続き人件費の削減に努める。

類似団体内順位：53/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

合併振興基金繰入金の増加により、物件費充当一般財源等が減少したため、物件費に係る経常収支比率は０．２％減少した。類似団体と比較すると、平均を下回っているが、今後もコスト削減、行財政運営の効率化を図り、より一層の経費削減に努める。

類似団体内順位：5/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護受給者の減に伴う生活保護費の減等により事業費が減少し、扶助費充当一般財源等が減少したため、扶助費に係る経常収支比率は０．１％増加した。類似団体と比較すると、平均を下回っているが、今後も給付費、医療費の適正化を図ると共に単独事業の見直しなどを行い、扶助費充当一般財源の抑制に努める。

類似団体内順位：8/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金（介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計）の増加により、その他に係る経常収支比率は０．２％増加した。本市は類似団体と比較しても高齢化率が高く、今後もより進展することが見込まれることから、予防事業等を通じて給付費の抑制を図るなど、繰出金の増加に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：50/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

公共下水道事業会計補助金の減等により、補助費等に係る経常収支比率は０．３％減少した。類似団体と比較すると、平均を下回っているが、今後も負担金、補助金の事業効果を検証し、見直しや廃止に努める。

類似団体内順位：12/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

消防デジタル無線化事業独占禁止法違反に伴う賠償金受入や本庁舎改修工事の中止による繰上償還等の皆減により事業費は減少したものの、分母となる普通交付税の大幅な減少により、公債費に係る経常収支比率は前年度と同率となった。類似団体と比較すると、依然として平均を上回っていることから、今後も新規借入額と元金償還額のバランスに配慮した予算編成を行い、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：52/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費が増、物件費と補助費等がそれを上回って減となったが、公債費以外に係る経常収支比率は０．６％増加した。類似団体と比較すると、ほぼ同等であるが、定員管理計画の実行や事務事業の見直し等により行財政運営の効率化を図り、経費削減に努める。

類似団体内順位：24/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人あたり３８，６４３円となっており、類似団体と比較すると平均より２，９１０円高くなっている。前年度対比でみると、主に総務管理費が減少しており、菊川総合支所整備事業の皆減及び財政調整基金積立金の減少が主な要因となっている。衛生費は、住民一人当たり４０，６８２円となっており、類似団体と比較すると平均より６，３９５円高くなっている。前年度対比でみると、主に清掃費が減少しており、ストックヤード建設事業の減少が主な要因となっている。農林水産業費は、住民一人当たり１７，１６９円となっており、類似団体と比較すると平均より１，３０７円高くなっている。前年度対比でみると、主に水産業費が増加しており、下関漁港整備事業の増加が主な要因となっている。土木費は、住民一人当たり４３，４２６円となっており、類似団体と比較すると平均より１０４円高くなっている。前年度対比でみると、主に都市計画費が減少しており、土地開発公社解散に伴う用地取得事業の皆減が主な要因となっている。公債費は、住民一人当たり５９，６９１円となっており、類似団体と比較すると平均より２１，６８２円高くなっている。前年度対比でみると、消防デジタル無線化事業独占禁止法違反に伴う賠償金受入や本庁舎改修工事の中止による繰上償還の皆減により減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、退職者数が昨年度を上回ったことに伴う退職手当の増等により増加し、住民一人当たりの人件費も１，１３５円の増となった。類似団体と比較すると住民一人当たりの人件費は平均より２２，５４５円高いため、今後も定員管理計画のもと民間委託等の推進、再任用職員などの活用、給与水準の適正化に努める。普通建設事業費は土地開発公社の解散に伴う用地取得事業の皆減等により、住民一人当たりの普通建設事業費は２５，０５２円の減となった。住民一人当たりの公債費は５９，６９１円で１，０５２円の減となったが、引き続き類似団体中でも高額となっているため、今後もより一層プライマリーバランスに配慮した予算編成を行い、公債費の抑制に努める。繰出金については、住民一人当たり４９，０９８円となっており、類似団体と比較しても平均より１３，４４９円高くなっている。繰出金は平成２４年度より上昇傾向にあり、これは主に国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことによるものである。本市では、類似団体と比較しても高齢化率が高く、今後もより進展することが見込まれることから、予防事業等を通じて給付費の抑制を図るなど、繰出金の増加を抑制するよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は前年度と比較すると１６．３億円減少し、標準財政規模に対する割合は、２．３３％悪化した。実質収支は前年度と比較すると４．５億円増加し、標準財政規模に対する割合は、０．７３％好転した。実質単年度収支は前年度と比較すると７．８億円減少し、標準財政規模に対する割合は、１．２０％悪化した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ボートレース事業会計一般会計中央病院会計介護保険特別会計介護保険事業勘定公共下水道事業会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計水道事業会計港湾特別会計病院事業会計競艇事業会計臨海土地造成事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率の全体の比率としては、平成３０年度は－２１．７９％で、平成２９年度の－２４．２９％と比較して２．５％悪化している。赤字となった会計は、港湾特別会計及び臨海土地造成事業特別会計の２会計で、赤字額はそれぞれ４６９，１２２千円（対前年度２５，８６２千円減）、３５，３７３千円（対前年度１．６７６，２７７千円減）であった。赤字会計について、港湾特別会計の単年度収支は黒字となっているが、過去の大規模事業や高潮災害の復旧事業等の影響により、依然として赤字額が発生している状況である。これまで赤字額の大部分を占めていた臨海土地造成事業特別会計については、売却可能用地の完成により、単年度収支が大幅な黒字となった結果、赤字額も大きく減少している。今後は、造成した土地の売却が課題と認識している。平成３０年度は、平成２３年度に策定した経営健全化計画の最終年度であったが、少額とはいえ、完全な赤字解消とならなかった。今後もこの計画の精神に則り、より一層の赤字解消を図っていく。また、黒字となった他の会計においても、引き続き適切な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、教育・福祉施設等整備事業債の償還の減少等により前年度と比較すると６．３億円の減となった。公営企業に対する準元利（繰出金）は、前年度と比較すると５．３億円の減となった。算入公債費等は、公債費充当特定財源や交付税措置により基準財政需要額に算入された公債費の減少等により前年度と比較すると５．９億円の減となった。以上の要因等から、実質公債費比率の分子は、前年度と比較すると５．７億円の減となった。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、前年度と比較すると６５．９億円の減少となった。これは、地方債残高の減少（－４５．６億円）、公営企業債等繰入見込額の減少（－４．６億円）、退職手当負担見込額の減少（－１１．１億円）等の要因により、将来負担額が減少（－６０．３億円）したこと、また充当可能基金の増加（２６．８億円）、充当可能特定歳入の増加（３．９億円）、基準財政需要額算入見込額が減少（－２５．５億円）したことによるものである。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金に決算剰余金等で約８．７億円を積み立てたほか、ふるさとしものせき応援寄附金（ふるさと納税）約０．７億円を原資とする「ふるさとしものせき応援基金」を新設した一方、財政調整基金を人口減少等による市税減収や普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了に伴う歳入減少を補填する財源として２５億円取り崩したこと等により、基金全体としては約２０．８億円の減となった。（今後の方針）・不足する財源を基金取崩で補う予算編成が続いており、現在のまま推移すればあと数年で基金の枯渇が懸念される。・市長をトップとする部局横断型の庁内組織「下関市行財政改革推進会議」において、積極的な事業の見直しや財源確保など、基金取崩額の抑制を含む持続可能な財政基盤の確立に向けた検討を行っている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・人口減少等による市税減収や普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了に伴う歳入減少を補填する財源として２５億円を取り崩したことによる減少・決算剰余金８．６億円等を積み立てたことによる増加（今後の方針）・不足する財源を基金取崩で補う予算編成が続いており、現在のまま推移すればあと数年で基金の枯渇が懸念される。・「下関市行財政改革推進会議」において、積極的な事業の見直しや財源確保など、基金取崩額の抑制を含む持続可能な財政基盤の確立に向けた検討を行っている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）・借入が多額となった場合には、後年度の公債費償還の増加に備えて積み立てを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化又は地域の振興を図る施策の推進・公共施設整備基金：公共施設の整備、解体、災害復旧・中央霊園管理基金：下関中央霊園の管理・こども未来基金：子どもたちの健全な成長に資する施策の推進・地域福祉基金：高齢者保健福祉施策、障害者保健福祉施策及びその他の保健福祉施策の積極的な推進・観光振興基金：観光振興を図る施策の推進・国際交流振興基金：国際交流の推進と市民の国際感覚の醸成・地域振興基金：下関市における多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かし、独創的かつ個性的な地域づくりを推進し、併せて快適な生活環境の形成等を図る・ふるさとしものせき応援基金：ふるさとしものせき応援寄附金の寄附をした者の思いを実現するための事業に活用（増減理由）・合併振興基金：生涯学習プラザ管理運営業務をはじめとする連帯強化又は地域振興に資する事業の財源として約４．９億円を取り崩したことによる減少・こども未来基金：こども医療費助成等の子どもたちの健全な成長に資する施策の財源として１．８億円取り崩した一方で、ボートレース事業収入を原資として４．５億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・不足する財源を基金取崩で補う予算編成が続いており、現在のまま推移すればあと数年で基金の枯渇が懸念される。・「下関市行財政改革推進会議」において、積極的な事業の見直しや財源確保など、基金取崩額の抑制を含む持続可能な財政基盤の確立に向けた検討を行っている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度は、前年度に比べて１．４ポイント悪化し６７．０％となった。施設整備により償却資産は増加したものの、減価償却により減価償却累計額が増加したことが要因である。施設の約６割が整備から３０年以上経過しているが、学校施設等において施設の統廃合による老朽化施設の除却が進捗していないため、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合及び除却を図り、適正管理に努める。

類似団体内順位：9/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

分子となる実質債務は、将来負担額が地方債現在高の減により前年度と比較して６０．３億円の減となり、充当可能財源は基金残高の増により３０．４億円増加したため、前年度と比較して９０．７億円減の１，７５６，６億円となった。分母となる償還財源は、経常一般財源等の減により前年度と比較すると１１．３億円の減の１８０．１億円となった。類似団体と比較してもかなり高い水準となっているため、地方債の計画的な借入及び歳入歳出両面の効率化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：51/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成30年度の将来負担比率は、一般会計等に係る地方債の現在高が減少したことにより、前年度と比較して11.7ポイント改善し89.4％となったが、類似団体と比較しても依然として高い水準となっている。一方、有形固定資産減価償却率も67.0％と高い水準になっており、後年度の地方債償還を踏まえた計画的な更新はもとより、学校施設等の統廃合による老朽化施設の除却を図る必要がある。

64.9％65.6％67％67.9％69.2％70.3％65％70％75％80％85％90％95％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成30年度の将来負担比率は、一般会計等に係る地方債の現在高が減少したことにより、前年度と比較して11.7ポイント改善し89.4％となったが、類似団体と比較しても依然として高い水準となっている。実質公債費比率は、地方債元利償還金における充当一般財源額の減少により、単年度比率は1.0ポイント改善し、過去3ヵ年平均は、前年度より0.2ポイント改善して9.8％となった。有形固定資産減価償却率は67.0％と高い水準になっており、施設更新にあたっては、後年度の地方債償還を踏まえて計画的に実施するとともに、交付税措置のある起債を積極的に活用する必要がある。

9.8％9.9％10％10.1％65％70％75％80％85％90％95％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

人口一人当たりの面積は、多くの施設区分において類似団体と比較して多く、更新費用、維持管理費用が、財政に与える影響が非常に大きく、人口も減少傾向にあるため、施設の統廃合を含めた計画的な更新が必要となる。認定こども園・幼稚園・保育所については、順次統廃合を進めているが、有形固定資産減価償却費率は前年度と比較して１．６ポイント増の５０．６％となった。児童館については、４施設のうち１施設を平成２０年度に整備しており、有形固定資産減価償却費率は類似団体と比較して低いが、前年度と比較して２．７ポイント増の５１．６％となった。公民館については、築５０年以上の施設もあり老朽化が進んでいるが、平成２１年度、平成２５年度に建て替えを行った施設もあり、有形固定資産減価償却費率は類似団体と比較して同規模の５５．９％となった。学校施設については、施設の約７割が整備から３０年を経過しており、統廃合を進めているが、有形固定資産減価償却費率は類似団体と比較して高く、前年度より１．２ポイントの増の７９．１％となった。公営住宅については、施設の約６割が整備から３０年を経過しており、順次建て替え行っているが、有形固定資産減価償却費率は類似団体と比較して高く、前年度より１．４ポイントの増の７８．０％となった。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、ふれあい健康ランドプール付属設備の改修を行ったため、前年度より５．９ポイント減の６４．３％となった。一般廃棄物処理施設は、平成２８年度の新炉整備、平成２９年度のストックヤード整備により、有形固定資産減価償却費率は類似団体と比較して低いが、前年度より３．８ポイント増の４７．６％となった。保健センター・保健所については、総合支所庁舎の建て替えに伴って複合施設として整備されたため、有形固定資産減価償却費率は類似団体と比較して低く、前年度より１．９ポイント減の２７．１％となった。消防施設については、平成２５年度に中央消防署の建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却費率は類似団体と比較して低いが、前年度より４．３ポイント増の４５．３％となった。庁舎については、平成３０年度に市役所本庁舎の建て替えに伴い解体を行ったため、前年度より７．６ポイント減の２９．１％となった。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

●一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,671百万円の減少(△1.7%)となった。主な要因は、有形固定資産の減少であり、資産の取得額が減価償却額を下回ったことから5,546百万円減少した。負債総額は、前年度末から5,668百万円の減少(△3.1%)となった。主な要因は、地方債償還額が発行額を上回り、地方債(固定負債)が5,627百万円減少した。●水道事業会計等の公営事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,884百万円減少(△0.8%)し、負債総額は前年度末から8,619百万円減少(△2.7%)した。資産総額は、上下水道施設等のインフラ資産の計上等により、一般会計等に比べて227,530百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)の充当等から、134,974百万円多くなっている。●地方独立行政法人等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,502百万円減少(△0.7%)し、負債総額は前年度末から8,176百万円(△2.5%)減少した。資産総額は、病院施設などの計上等により、一般会計等に比べて241,905百万円多くなるが、負債総額も借入金(固定負債)の充当等から、145,931百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

●一般会計等においては、経常費用は100,736百万円となった。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(32,108百万円)であり、純行政コストの34.6%を占めている。今後も公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。●全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が83,258百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が54,061百万円多くなり、純行政コストは53,512百万円多くなっている。●連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が95,361百万円多くなっている一方、補助金等が99,740百万円多くなっているなど、経常費用が187,139百万円多くなり、純行政コストは92,354百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

●一般会計等においては、税収等の財源(66,524百万円)が純行政コスト(92,779百万円)を下回っており、本年度差額は△1,235百万円となり、純資産残高は1,002百万円の減少となった。今後も同様の傾向が見込まれることから、純行政コストが減少となるよう、税収等以外の歳入確保に努める。●全体では、国民健康保険特別会計、介護保険事業会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が21,807百万円多くなっており、本年度差額は3,517百万円となり、純資産残高は3,736百万円の増加となった。●連結では、後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が97,176百万円多くなっており、本年度差額は3,587百万円となり、純資産残高は3,673百万円の増額となった。

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

●一般会計等においては、業務活動収支は7,546百万円であったが、投資活動収支については新庁舎整備事業、ふれあい健康ランド改修事業等を行ったことから△1,651百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△4,693百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,201百万円増加し3,804百万円となった。●全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があるなどから、業務活動収支は一般会計等より10,452百万円多い17,998百万円となっている。投資活動収支では、下水道管敷設事業等を実施したため△15,177百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△5,894百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,073百万円減少し、17,983百万円となった。●連結では、地方独立行政法人において入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より11,644百万円多い19,190百万円となっている。投資活動収支では、医療機器の更新等を行ったため△16,589百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△5,957百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,355百万円減少し21,897百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021146万円146.5万円147万円147.5万円148万円148.5万円149万円149.5万円150万円150.5万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

●住民一人当たり資産額は、類似団体平均をやや上回ることとなったが、これは類似団体よりも経年の人口減少率が高いことが原因と考えられる。当市は老朽化した施設が多いため、公共施設等の適正管理に努める。●歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。今後は人口減少に伴う税収の減少など、歳入の減少が見込まれるため、財源の確保に努める。●有形固定資産減価償却率については、施設の約6割が整備から30年を経過しており更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

●純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。これは、減価償却による資産額の減少が、負債額の増加を上回っているためである。今後も人口減少に伴う税収の減少が見込まれるため、行政コストの削減に努める。●将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行って地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

●住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち34.6%を占める減価償却費や維持補修費を含む物件費等が、類似団体と比べて高くなる要因となっていると考えられる。また、人口減少の傾向にあり、住民一人当たりの行政コストが増加する傾向である。今後は公共施設等の適正管理で経費の縮減に努めるとともに、受益者負担による財源を確保し、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

●住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、市町合併後数年間に庁舎整備事業などを実施したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。近年は、地方債の発行額を抑制して負債の減少に努めているが、人口減少の傾向にあり、住民一人当たりの負債額は横ばい傾向となっている。●基礎的財政収支は、ストックヤード整備事業等の大型建設事業が終了し、公共施設等整備費支出が6,045百万円減少したことにより投資活動収支が好転したことで、類似団体平均を上回る結果となった。今後も、投資活動を行ううえで財源を確保し、基礎的財政収支の黒字を維持するよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

●受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況である。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことなどが挙げられる。なお、受益者負担の水準については、「受益者負担の見直し基準」(平成25年10月策定)において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。

類似団体【中核市】

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