東広島市

地方公共団体

広島県 >>> 東広島市

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 特定地域排水処理施設 公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

税収入の減による基準財政収入額の減と、合併特例債などの元利償還金の増による基準財政需要額の増により、平成22年度と比較して0.03ポイント悪化し、0.84となり、類似団体の平均を0.01ポイント下回った。今後、市庁舎建設に係る合併特例債の元利償還も本格化することから、今後も基準財政需要額が増となり、さらなる指数の悪化が見込まれる。こうしたことから、新たな課税客体の創出などの歳入確保や歳出事業の見直しに取組み、より一層の財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成22年度と比較して4.1ポイント悪化している。これは、地方税が市内主要企業の会社更生法適用の関係から大幅に減となったことと、歳出の人件費において退職手当組合の負担金が増となったことによるものである。類似団体の平均を1.3ポイント上回っているものの、今後、高齢化の進展により扶助費の増加も見込まれることから、今後も、経常経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の決算額が類似団体の平均を上回っている要因は、近隣市町から常備消防業務を受託していることが主な要因となっている。今後は、新たな施設に係る物件費の増や老朽化した施設の維持補修費の増も見込まれるため、施設の管理方法の見直しや職員の適正化を行い、より一層の経費削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

依然として100を上回っていることから、引き続き定員適正化計画に基づき、給与水準の均衡を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の繰上償還により元利償還金が減となったことにより、平成22年度と比較して、1.1ポイント改善し、8.7%となった。類似団体の平均とほぼ同水準にあるものの、今後、市民ホールの建設などにより市債の発行額も多額となる見込みであることから、今後も引き続き、地方交付税措置のない地方債の発行は行わない方針のもと、将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成22年度と比較して15.4ポイント改善し、18.1%となった。これは、地方債の繰上償還と関係する一部事務組合の地方債現在高が大きく減となったことによるものが主な要因となっている。今後は、市民ホールの建設などが予定されており、市債の発行額も多額となる見込みであるが、将来世代に大きな負担を残さないよう普通建設事業の精査と地方債の発行抑制に取り組み、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、ここ数年ほぼ同水準で推移しているものの、平成23年度は、退職手当組合負担金が増となったことなどにより、平成22年度と比較して2.3ポイント悪化し、28.2%となっている。今後も、経常経費の抑制の必要性から、事業の見直しや定員の適正化に努め、人件費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費については、今年度、類似団体の平均を下回っているものの、今後、新たに建設される市民ホールなどに多額の維持管理費が必要となることが見込まれるため、今後も施設管理に指定管理者制度を用いるなど民間を活用したコストの削減に努めていとともに、老朽施設の整理統合などを行い物件費の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、本市の高齢者の割合が低いことから類似団体の中では上位に位置している。しかし、今後は、本市においても高齢化率の上昇により経常収支比率も悪化するものと思われる。こうしたことから、今後も引き続き、生活保護等に係る資格審査の適正化など扶助費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に含まれる主な経費は、公営企業等に対する繰出金で、類似団体平均とほぼ同水準にあり、今後も同程度の繰出金が必要な状況にある。しかし、公営企業においては、再度、独立採算の原則に立ち返り、一層の経費削減に努めるとともに、適正な使用料の設定を行い、普通会計の負担を軽減させる必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、類似団体の平均とほぼ同水準であるものの、一般廃棄物処理を行っている一部事務組合において処理施設の更新が計画されており、今後、負担金が増額となることも見込まれるため、引き続き、各種団体への補助金などの見直しに努めていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成19年度から実施してきた地方債の繰上償還の効果により、経常収支比率も徐々に改善してきている。しかし、依然として類似団体の平均を上回っているため、今後も引き続き、将来への負担を考慮に入れたうえでの地方債の発行に努めていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、今後、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増や高齢化に伴う扶助費の増が見込まれる。加えて、平成27年度より普通交付税の合併算定替えの特例措置が徐々に縮小されることから、より一層歳出事業費の削減に努め、経常収支比率の悪化に歯止めをかける必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

帯広市 苫小牧市 弘前市 山田町 石巻市 丸森町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 白鷹町 ひたちなか市 小山市 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 市原市 流山市 八千代市 浦安市 東庄町 日野市 東村山市 藤沢市 秦野市 高岡市 上田市 富士見町 坂城町 大垣市 津市 松阪市 鈴鹿市 多気町 玉城町 宇治市 京丹波町 和泉市 伊丹市 松江市 出雲市 矢掛町 美咲町 東広島市 宇部市 山口市 今治市 都城市 那覇市