地域において担っている役割
救急医療など市民に必要とされる医療や、がん、脳卒中、急性心筋梗塞など高度で専門性の高い医療を安定的に提供するとともに、糖尿病関連疾患をはじめとした予防医療にも力を入れ、他の医療機関等との役割分担や連携を図ることにより、市民の生命と健康を守る。
経営の健全性・効率性について
平成26年度に地方独立行政法人に移行。平成27年5月1日に移転、新築開院した。移転後は、「④病床利用率」「⑤入院患者1人1日当たり収益」「⑥外来患者1人1日当たり収益」ともに上昇している。その結果医業収益も増加し「②医業収支比率」「①経常収支比率」は、毎年度改善している。「⑦職員給与費対医業収益比率」は医業収益の増加に伴い低下しているが「⑧材料費対医業収益比率」はやや上昇している。「③累積欠損金比率」はやや上昇しているが、第2期中期計画(H30~R3)において令和2年度まで経常損失を想定しているため、想定内である。
老朽化の状況について
旧病院の土地・建物は、法人設立時に市長部局に売却。H26年度は賃貸により病院を運営した。H27年5月の新病院での業務開始に合わせて、有形固定資産が増えている。このため、「①有形固定資産減価償却率」「②器械備品減価償却率」も増大している。移転後5年が経過、医療機器に関しては耐用年数に達したものもあるが、再投資は従前資産の償却状況を見ながら実施しており、「③1床当たりの有形固定資産」の増加は抑制している。令和2年度はコロナ感染症対策に必要な投資が多く発生する見込みだが、引き続きコストを圧縮しながら資産価値の維持に努めていく。
全体総括
令和元年度において、人件費、材料費は年々増加しているが、患者数の増加や単価の上昇により医業収益は増加しており、経常収支比率は毎年度改善している。令和2年度はコロナ感染症の影響により患者数は大幅に減少、医業収益も大幅減を想定している。今後は厳しい状況が予測されるが、他病院との連携を更に密にすることで地域医療に貢献すると共に、経営の安定化を図るため、患者数の確保等、収益の早期回復と更なる増収を目指す。また費用圧縮に努めることで、早期に経常利益を確保できる体制の構築を図る。