経営の状況について
経営の状況については、仁多発電所大規模改築工事のため運転を停止した平成26年度において営業収支比率が一時的に100%未満となったが、それ以外の年度においては収益的収支比率、営業収支比率とも概ね良好である。特に仁多発電所大規模改築を終えた平成27年8月からは、FIT制度の認定単価による売電により収入が増額し、安定した経営が引き続き見込める状況にある。供給原価については、大規模改築着手の平成26年度より増加傾向にあるが、これは平成26年度から行った仁多発電所の改築が同規模のリプレイスであるため年間発電量は従前とほぼ同様であるのに対し、改築に要した借入金の償還が始まったためである。平成28年度は、仁多発電所が通年稼働となったことから年間発電電力量がH27年度を上回り、供給原価も一時的に対前年比で減少したが、今後、三沢発電所の改築、阿井発電の新設も控えており、供給原価は増加傾向に進むと思われる。
経営のリスクについて
設備利用率については、仁多発電所の使用水量と河川流量の関係から、ほぼ常時稼働の発電所のため高い設備利用率となっているが、平成26年度の夏から平成27年の夏まで大規模改築により運転を停止したため、平成26年度及び平成27年度においては平年より低い利用率となった。仁多発電所については、平成28年度以降通年稼働となったため、今後は高い設備利用率で推移すると見込まれる。また、今後、三沢発電所の改築、及び阿井発電所の新築により両施設が稼働することで、水力発電全体（3施設合計）の設備利用率は低下すると思われる（三沢発電所においては、改築により使用水量と河川流量の関係から設備利用率は約7割程度の予定）が、いずれも計画値での運転であるため経営リスクに繋がる案件ではなく、大規模な渇水が発生しなければ計画値での安定した運転が見込まれる。また、改築を終えた仁多発電所において電力会社の運用変更に伴う計量器等交換が発生し、修繕費としての支出があった。保有する全ての発電所がFIT認定を受けており、全ての発電所の改築後(平成29年度以降)においては、FIT収入割合が100%となる。このため、FIT適用期間においては安定した収入が見込めるものの、FIT適用終了後(H47～)は、収入が大きく変動するリスクを抱えている。企業債の借入により大規模改築を行ったため、企業債残高対料金収入比率は、平均値より大きく高い傾向にあり、今後も改築終了年度(阿井発電所は平成28年、三沢発電所は平成29年)において増加傾向になると思われる。いずれもFIT制度による固定価格買取期間において企業債を完済する収支計画を立てており、渇水による発電量の大幅な減少が発生しなければ経年と共に数値は低下すると見込まれる。
全体総括
水力発電事業については改築に多額の企業債借入を行っているが、いずれの発電所もFIT認定を受けているため、FIT期間中の借入金完済、及び修繕積立を行いながら、安定した経営が見込める状況にある。また、発電所の使用水量と河川流量の関係から、総じて高い設備利用率を維持できる見込みであり、大規模な渇水が複数年度において発生しなければ、収支計画に沿った安定した経営が維持できると思われる。FIT期間終了後においては、FIT前の売電単価で売電できれば営業費用は賄える試算をしており、主要機器の修繕については、FIT期間中の修繕積立において対応することで、引き続き安定経営を行うことを見込んでいるが、今後の経営については、H32年度を目途に策定予定の経営戦略のなかで再度整理を行う予定としている。
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