出雲市：電気事業

経営の状況について

【ごみ発電】総費用の中で一般会計繰出金の占める割合が高いが、電気事業（ごみ発電）による利益を繰り出しているに過ぎず、収益的収支比率は100%以上であり、特に経営を圧迫している状況ではない。営業収支比率については、営業費用は燃料費と電線路の保守点検費及び消費税等で将来的に大きく変動するものはなく、安定稼働ができていれば今後も黒字を維持していけると考える。供給原価は、ごみ量の増加やごみ質の変動等による燃焼時の助燃材（灯油）の経費の増加や、自家消費が増えて売電量が減少する等の不安定要素もあるが、電気事業全体の全国平均と比較しても大差はなく、また、ごみ発電量は、将来的にごみ量の大きな変動は考えにくいことから今後も安定的に推移していくと思われる。電気事業（ごみ発電）による利益を、主たる事業のごみ処理事業に繰り出しているため、繰出金の額により原価償却前営業利益が減少することもあるが、収益自体は安定している。【風力発電】収益的収支比率は機器不具合により長期間運転を停止したことに伴う料金収入減少とその復旧にかかる修繕費が増加したため、平成27、28年度は100％を下回っている。営業収支比率は平成28年度は100%を下回っているが、その要因としては大規模修繕を実施したことによるものである。供給原価は概ね全国平均と同等で推移しているが、安定経営のためには適正な通常保守点検に努め、維持管理経費の抑制と安定した発電量を確保していく必要があると考える。なお、企業債の償還が平成29年度で終了するため、その後は収益的収支比率や供給原価等の数値は改善していく見込みである。

経営のリスクについて

【ごみ発電】設備利用率は60％程度であるが、全国平均よりも高く、また年間発電量は計画を満足している。設備の点検整備も計画的に実施しており、今後も安定稼働が可能だと考えている。発電設備のメンテナンス経費はごみ処理事業で負担しており、電気事業（ごみ発電）では特定供給のための配電線路や計量器の更新の経費のみとなっている。これまで大きな修繕はなく、経営に大きな影響を与えていない。料金収入に対する企業債残高の比率は全国平均よりも高く推移しているが、FIT（固定価格買取り制度）移行後は料金収入が増加し、また売電量も安定している。企業債の償還が平成30年度で終わることから、将来的な経営リスクにはならないと考えている。FIT移行後、料金収入が増加し経営が安定している。現行施設稼働期間中は、FITが適用される見込みであることから、順調に稼働すれば今後も安定して料金収入が得られると考えている。【風力発電】設備利用率は全国平均を下回っており、年間の発電量も当初計画を満たしていない状況となっている。修繕費比率は、老朽化による各機器の故障頻度が高まっていることから高めに推移しており、平成27年度は全国平均を下回ったものの、平成28年度には再び全国平均を上回った。これは、大規模修繕（発電機交換）を実施したことによるところが大きい。修繕費の増加が経営に与える影響は大きく、今後の経営安定化のためには保守点検の徹底による不具合箇所未然防止策を講じるなど、修繕費比率の低減に向けた取組が必要と考えている。企業債残高対料金収入比率は、ほぼ全国平均並みに推移している。また、平成29年度で償還が終了することから、平成30年度以降は改善すると見込んでいる。売電収入に関して、100％FIT収入となっているため、当該適用期間中は安定した売電収入が見込まれるが、固定価格買取制度の調達期間終了後には収入減少リスクが高まるため、それを見越した対策の検討が必要と考える。

全体総括

風力発電は設備修繕費の増加、運転停止期間の長期化に伴う売電収入の減少などにより経営状況は不安定化の傾向にあるものの、ごみ発電の安定稼動により総合的に見ると安定した経営ができていると考える。企業債については、風力発電は平成29年度、ごみ発電は平成30年度で償還が終了することから、それ以降は経営が安定化していくものと考えられる。ただし、いずれもFIT収入割合が高く、固定価格買取制度の調達期間終了後の収入減少リスクが高いため、当該リスクへの対応策を早期に検討していくことが必要と考える。なお、ごみ発電はごみ処理事業の附帯事業として行っていることから、企業債償還終了後の平成30年度をもって一般会計の事業へ移行する予定である。このため、経営戦略の策定を予定していない。また、キララトゥーリマキ風力発電所は、平成15年2月24日の発電開始以降運転を継続しているが、財務省が定める固定資産の法定耐用年数が平成31年度までとなっているため、当該年度の設備や発電状況等を踏まえ、その後の経営判断を行うこととしている。経営戦略についてもこれに合わせて策定の検討を行う予定である。