経営の状況について
施設を更新し平成27年11月から発電を開始したが、28年1月に発生した事故に伴う復旧工事のため発電を中止している。それにより平成28年度は営業収入が無く、また支出もほとんど無かったため収益的収支比率、営業収支比率がゼロとなっている。同様の理由によりEBITDAの値も低くなっている。
経営のリスクについて
施設更新を平成27年度までに実施したため、平成28年度決算時点においても、修繕費、企業債残高等の経費が発生していない。事故に伴う復旧工事のため平成28年度中は発電を中止していたため、施設利用率が引き続き低くなっている。同様の理由でFIT収入割合もゼロとなっている。将来的には、固定価格買取制度の調達期間終了後収入が減少するリスクがあることから、対応等について協議検討をする必要がある。建設から年数が経過している導水路の修繕・更新が急務であり、併せて安全安心な運用ができるように危機管理マニュアルの見直しを行っているが、現時点ではまだ十分ではない。
全体総括
今後、修繕や企業債償還等の経費の増加が考えられる。また二度と同様の事故が発生しないよう安全安心な運用ができるよう専属の職員を配置する等体制の見直しを図るよう計画しているので、それらを踏まえ、平成32年度を目途に経営戦略を策定する予定としている。