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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数については、前年度同様０．６８となり、類似団体内順位は１つ下がって５１団体中３４位となった。基準財政収入額は前年度より８３０百万円の増であったのに対し、基準財政需要額は前年度より６９０百万円の増となり、単年度での財政力指数は０．６７６から０．６９０へ０．０１４ポイント上がった。依然として類似団体の平均を下回っている状態であり、引き続き市税等の納付勧奨や滞納の防止・整理強化等、徴収に係る総合的な対策を講じることによって、歳入確保に努めていく。
歳入の経常一般財源等については、法人市民税法人割の税率改正や固定資産税の減少に伴う市税の減や、子ども・子育て支援臨時交付金の皆減の影響による地方特例交付金の減等により、全体で８９百万円の減となった。一方、歳出の経常経費充当一般財源等は、会計年度任用職員制度への移行に伴う人件費の増等により全体で１７百万円の増となった。これらの要因から、経常収支比率は対前年度比で０．３ポイント悪化し、９１．０％となったが、今後も高齢化の進展に伴い、扶助費や特別会計への繰出金等は伸びていくと予想され、厳しい状況が続くものと思われる。
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、会計年度任用職員制度への移行に伴う人件費の増等により１０６，３５８円となり、前年度と比べ８，４７４円増加しているが、類似団体中９番目に低い水準となっている。今後も給与水準の適正化や、民間委託等の検討等によるコスト低減の推進を通じて、人件費・物件費等の水準の維持・向上に努めていく。
平成２８年度から、事業の拡大による任期付常勤職員を採用したこと等により、近年はわずかずつではあるが増加傾向である。今後も、一定の職員数を維持しつつ、民間委託等の推進、事務効率化の実施等により、適正な職員定数の管理に努める。
過去の大規模な投資的事業のほか、数次にわたる国の景気対策に伴う起債の償還がピークを越えたため、実質公債費比率は前年度より０．７ポイント良化したものの、類似団体内では４９位となっている。今後も、第三セクター等改革推進債等に係る償還等が続くため、劇的な改善は困難であるが、新発債の抑制を図り、実質公債費比率の低減に努めていく。
将来負担比率については、起債発行額の減少や償還終了による地方債残高の減少や、公営企業債の償還に対する繰入見込額の減少等により、前年度比１４．６ポイント良化した。今後も引き続き、市債発行額の適正化等に努め、将来負担比率の低減を図っていく。
人件費に係る経常収支比率は、前年度より１．６ポイントの増となっている。これは、定年退職者や早期認定応募者・自己都合退職者の増があり、退職金全体で１８４百万円の増となったことのほか、会計年度任用職員制度への移行に伴う職員経費の増の影響が大きいためと考えられる。
扶助費に係る経常収支比率は、児童扶養手当事業や生活保護扶助費の減等により、前年度より０．９ポイントの減となり、類似団体平均値を上回る水準となった。新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等も影響していることが予想されるが、扶助費については高齢化の進展等により今後も増加していくと考えられる。
その他に係る経常収支比率は、前年度同様の１５．２％となった。内訳の大部分を占める繰出金については、介護保険事業特別会計繰出金が９１百万円の増、国民健康保険事業特別会計繰出金が１７百万円の増となっている。今後も、高齢化の進展等により特別会計への繰出金の更なる増加が見込まれる。
補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合負担金の２６２百万円の減等により、前年度より０．１ポイントの減となった。類似団体平均値を２．５ポイント下回っているであり、今後も米子市補助金交付基準等に基づき、補助金の適正化を図っていく。
公債費に係る経常収支比率は、近年実施した大型の投資的事業の起債償還元金据え置き期間が終了したことにより、前年度より０．３ポイント悪化した。類似団体平均値を２．３ポイント上回っている状況であり、今後も新発債の抑制等により、経常収支比率の低減に努めていく。
公債費以外の経常収支比率は７４．４％で、類似団体平均値を５．２ポイント下回っており、特徴としては、補助費等の割合が高く、人件費・物件費の割合が低いことが挙げられる。
（増減理由）新型コロナウイルス対策事業の実施のため財政調整基金を４２６百万円取り崩したが、決算剰余金として５８１百万円を積み立てたこと、がいなよなご応援基金を８２４百万円取り崩したが、ふるさと納税により８９８百万円積み立てたこと等により、基金全体で４３４百万円増加した。（今後の方針）各基金の目的に沿って、その役割をはたすことができるよう必要な額の積立や適正な運用に努める。
（増減理由）・決算剰余金を５８１百万円積立てたことによる増加。・新型コロナウイルス対策事業の実施により４２６百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施等により８９８百万円の基金繰入金を予算化している。今後についても、新型コロナウイルス感染症の影響や災害等の不測の事態に備える必要があることから、標準財政規模の１０％程度である約３０億円程度の基金残高を目標として積立を行っていく。
（増減理由）漁港建設事業、米子空港周辺地域振興計画事業、米子駅バリアフリー化支援事業の起債償還に係る２６百万円の積立による増加。（今後の方針）本市の地方債残高は、第三セクター等改革推進債を借り入れた平成２５年度をピークに減少傾向にあるものの、今後の税収や交付税の減少を考慮すると相対的に公債費負担が重くなることも想定されるため、毎年度計画的に積立を行う予定である。
（基金の使途）・がいなよなご応援基金：教育環境の充実・子育ての支援、中海の環境保全・中海を活かした観光、産業等の振興、地域福祉の充実等の「ふるさと米子」のみたいに向けての発展に資する事業の実施。・公共施設整備等基金：公共施設の整備及び特定事業の実施。（増減理由）・がいなよなご応援基金：事業実施に伴う８２４百万円の取崩しに対し、ふるさと納税による８９８百万円の積立により、７４百万円の増加。・公共施設整備等基金：ローズセントラルビルの消火設備改修に伴う２８百万円の取崩しに対し、米子駅前ショッピングセンター等の土地、建物貸付料の５８百万円の積立により、３１百円の増加。（今後の方針）・がいなよなご応援基金：今後も米子市の発展に資する事業を継続して実施できるよう、寄附実績の増を図り、計画的な積立を行っていく。・公共施設整備等基金：米子駅前ショッピングセンターの改修等も見込まれることから、毎年度計画的に積立を行っていく。
過去に取得した固定資産の減価償却が投資的経費を上回る状況が続いていることから、上昇しており、今後も上昇していくことが見込まれる。米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定することにより、施設の長寿命化や施設総量の適正化に努める。
地方債の償還額が発行額を上回っており、地方債残高は減少しているものの、類似団体と比較しても地方債残高が大きく、充当可能基金残高が少ないことから、類似団体平均値よりも高くなっている。今後も引き続き新発債の発行抑制や繰上償還などにより地方債残高の減少に取り組む必要がある。
地方債残高をはじめとする将来負担額の減少等により、将来負担比率が低下傾向にある一方で、過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る傾向にあるため、今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくことが予想される。米子市公共施設等総合管理計画に基づき、次世代に過度な負担を残さないよう限られた財源を生かして、施設の長寿命化や施設総量の適正化等の取組に努めていく。
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均より高い水準にあるが、どちらの指標も年次的に低減してきている。令和2年度は平成28年度に比べ実質公債費比率が5.2ポイント減、将来負担比率が45.4ポイント減となっており、類似団体平均値より速いスピードで低減している。引き続き、公債費負担の適正化に努める。
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