広川町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力指数の分析欄

標準的な行政運営に対して、収入は3割程度しか見込まれず、典型的な地方交付税依存体質の脆弱な財政基盤と言える。令和元では基準財政収入額は前年度1,873千円(0.3%)、基準財政需要額は39,922千円(1.8%)の増加となっている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.230.240.250.260.270.280.290.30.310.32当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

一部事務組合への負担金が減少により経常経費充当財源が減少したことと、普通交付税の増加や子ども・子育て支援臨時交付金の新設により経常一般財源が増加したことにより、経常収支比率が1.5%減少している。それでも経常収支比率が類似団体平均より高いのは、扶助費の経常収支比率が類似団体平均を上回っていることが要因である。令和元は持ち直したが近年上昇傾向であるため、事業等の見直しを行い今後も持続可能な行財政運営に努めていきたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口1人当たりの金額は、前年度より増加しているが類似団体平均を下回っている。令和元は、条例改正に伴う消防団員報酬(3,056千円)の増額や、ふるさと寄附金の返礼品代(194,398千円)、システム委託料(44,657千円)の増額が要因である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

令和元は類似団体平均を若干上回っているが、100%以内に留まっている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

財政健全化計画により、平成17年度より機構改革等を実施し、職員数の削減を図ってきて、類似団体平均を下回っている。近年、事務の権限移譲や制度改正等により事務も増加しているため、適正な人員配置に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

地方交付税算入のない地方債の借り入れを抑制してきたこと等により、類似団体平均を下回っている。近年は大型公共事業を実施しており比率が上昇傾向にあるため、今後は水準の維持に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債などの将来負担額に対し、基金や地方債の交付税算入額などの控除財源が令和元決算で約11億円上回り、比率算定上は将来負担はないという結果となっている。今後も、交付税算入のない地方債の借り入れを抑制し、財政の健全化に努める。

0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費の分析欄

類似団他平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。財政健全化計画により計画的に人員削減を進めてきたためで、今後も適正な定員管理に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度より減少している。稲むらの火の館運営費に、平成30は稲むらの火の館運営基金を充当しなかったが、令和元は基金を取り崩し充当したことが減少の要因となっている。今後も経費の削減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。自立支援費が年々増加しているのが大きな要因となっている。今後も高齢化などにより上昇が見込まれるため、適正な執行を図るように努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常経費は類似団体平均を下回っている。要因は、台風被害等への維持補修費の減少によるものである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多いためである。令和元の経常収支比率が減少しているのは、一部事務組合への負担金が29,767千円減額となったのが要因となっている。補助金について、役割・効果等を再検討し、見直しや廃止等の検討を行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。令和元については、平成28借入分の償還が開始されたことが増加の要因となっている。今後は、大型公共事業の実施が予定されているが、町債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の部分で、扶助費・補助費等を除く経費は類似団体とほぼ同水準であるが、扶助費・補助費等においては類似団体を上回る乖離が大きいため、全体として類似団体を上回る比率となっている。補助費については、一部事務組合のうち、消防及び塵芥処理を隣の湯浅町と2町で行っているため、スケールメリットがあまり生かされず、このような結果につながっていると考えられる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費が住民一人当たり150,893円と大幅に上昇しているのは、地方創生拠点整備事業(ふれあいコミュニティセンター新築)が大きな要因である。商工費が住民一人当たり67,185円と大幅に上昇しているのは、ふるさと寄附金の返礼品代の増加が要因である。土木費が住民一人当たり97,365円と大幅に上昇しているのは、改良住宅ストック総合改善事業は平成30で完了したが、避難道路整備を進めたことが大きな要因である。諸支出金が住民一人当たり65,110円と皆増しているのは、公共用地先行取得による用地購入が要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり850,240円(対前年度45.8%)となっている。類似団体と比較して各項目とも一人当たりコストは低い状況となっている。しかし、普通建設事業費が大きく上回っている。これは、公共用地先行取得として日東紡績株式会社の工場跡地の用地購入が大きな要因となっている。扶助費の増加は、自立支援給付費が増加したことが要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元は繰越事業にかかる繰り越し財源が413,080千円(対前年度215.6%)と増加したため、実質単年度収支が減少した。持続可能な財政運営を図るため、剰余金を計画的に財政調整基金へ積み立てるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道特別会計介護保険特別会計事業勘定住宅資金貸付特別会計国民健康保険特別会計事業勘定土地取得特別会計学校給食特別会計広川町営浴場運営事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易上水道特別会計

分析欄

令和元の連結実質収支は介護特別会計、簡易水道特別会計が増加したものの、一般会計及び国保会計が減少したため、全体では減少している。国保特別会計は、保険者数の減少による保険税の減少や剰余金の積み立てにより、実質収支が減少(-37,004千円)している。介護保険特別会計は、介護保険料の増加や、介護予防事業の推進効果により介護給付費が減少(-27,955千円)したことで、実質収支が増加(26,397千円)している。上記の2会計以外の特別会計については、大きな変動は見られない。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、公共事業等債(平成28借入分)の元金償還が始まったことにより増加している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、有田衛生施設事務組合の元金償還が一部完了したことが要因である。今後も交付税措置が有利なものに限定した借り入れを行うとともに、借入と返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当基金残高と基準財政需要額算入見込額が多いため、充当可能財源が将来負担額を超えている状況となっている。将来負担比率の分子が減少しているのは、地方債残高・公営企業債繰入見込額の増加や、取り崩しによる充当可能基金の減少など総合的な要因による。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金全体

(増減理由)国債等の運用による利子収入や売却収(106,202千円)や、ふるさと寄附金(63,681千円)が積み立ての主な要因となっている。しかし、公共用地先行取得(165,362千円)や物産販売・飲食施設、書庫整備等の建設工事(114,646千円)の財源に取り崩しているため、全体では216,702千円の減少となっている。(今後の方針)収益とともに元本の安全性を確保を主体として、引き続き運用により積み立てを行っていくことを予定している。また、今後は積み立てと取り崩しのバランスを考慮しながら適正な基金の管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)公共用地先行取得の財源としての土地開発基金への繰り出しが、減少の大きな要因となっている。(今後の方針)基金の残額は設定していないが、大きく取り崩したため、今後の財源不足に備えて積み立ても必要となっている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)基金運用収益による増額が要因となっている。(今後の方針)大型公共事業の実施により地方債の増加が見込まれるため、取り崩しも検討していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)ふるさとづくり基金:多様な歴史、伝統、文化産業等を生かした独創的・個性的なふるさとづくりを行う。教育施設整備基金:教育施設の充実。(増減理由)ふるさとづくり基金:物産販売・飲食施設、書庫整備等の建設工事の財源として114,646千円を取り崩した。滝原温泉整備基金:温泉施設の整備に12,932千円を取り崩した。その他特定目的基金全体では、国債等による運用収益76,847千円を積み立てた。(今後の方針)教育施設整備基金:老朽化している小中学校の校舎の建て替えのため、余剰金の範囲内で積み立てる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

近年上昇傾向であり令和元年度は類似団体平均とほぼ同数値となっているため、より一層の施設の維持管理を適正に進めていきたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

充当可能基金が多いため、類似団体の平均値を大きく下回っている。ただし、近年の借入額の増加に伴い比率が上昇してきているため、適正な管理に努めたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能財源等の額が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、上昇傾向であるため施設の維持管理を適正に進めていきたい。

46.4%47.5%48.5%54.6%60.1%60.3%61.3%64.4%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能財源等の額が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は類似団体を下回っているが、近年の借入額の増加に伴い比率が上昇してきているため、適正な管理に努めたい。

5.2%5.4%5.6%5.9%6.3%6.6%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅、学校施設が類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。ただし、公営住宅については大規模改造済みであり、学校施設については個別施設計画を基に施設整備を検討している。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体の平均値とほぼ同程度となっている。

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

20162017201820192020202123,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、令和元年度末の負債は4,552百万円であり、純資産19,297百万円の方が多くなっている。前年度末から差引合計がやや増加しているのは、主に基金の増加によるものです。今後、公共施設整備に伴う固定資産や地方債の増加が見込まれるため、資産と負債のバランスを考慮しつつ健全な財政運営に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において令和元年度の純行政コストは4,310百万円となっており対前年度11.5%の増加となっている。経常費用が全体的増加しているが、ふるさと寄附金の増加に伴う返礼品や事務費等の物件費の増加が主な要因となっている。今後も、給与改正等による人件費の増加が見込まれるため、物件費等の費用を考慮しつつ行政コストの抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202119,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純行政コスト4,310百万円に対し、税収等、国県等補助金4,420百万円と財源が上回った結果、令和元年度差額はプラスとなり、純資産が110百万円増加している。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和元年度の業務活動収支については、物件費等支出296百万円の増加等により業務支出が467百万円増加したが、税収入等の増加により業務収入が483百万円増加した結果、収支は304百万円となっており、通常の行政サービスについてはまかなえたこととなった。投資活動収支については、公共施設等整備費が施設整備や公共用地先行取得により963百万円の増加により、投資活動支出が1,263百万円増加した結果、収支は275百万円のマイナスとなっている。今後も公共施設整備により地方債発行の増加見込みであるため、借り入れと返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202157%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地において取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。令和元年度に歳入額対資産比率が減少しているのは、普通建設事業費の増加による基金取崩収入及び地方債等発行収入の増加による歳入総額の増加によるものである。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202171%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202110%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を多少上回っている。地方債の借入増加により将来負担比率が増加しているが、類似団体平均以内に抑えている。しかし、普通建設事業費が増加しており、それに伴う地方債借り入れも増加見込みであるため、借り入れと返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストが昨年度から増加(44,393万円)しているのは、物件費の増加が主な要因となっている。また、固定資産の老朽化が進んでいるが、今後も人件費や物件費等の増加に注意しながら行政コストの抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく下回っている。ししかし、基礎的財政収支が△453百万円となっているのは、投資活動収支において、公共用地先行取得452百万円の財源に基金を取り崩して充当しているのが主な要因となっている。今後は公共施設の整備も予定しているが、起債に頼ることなく、借り入れと返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担については、収益は増加しているが、物件費等の費用も増加したことにより、比率は増加している。これにより類似団体平均とほぼ同数値となっている。


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