簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は０．２１となっており類似団体平均の０．２４、全国平均の０．５１、和歌山県平均の０．３６と比較して低い水準となっている。今後は主産業である観光関連サービス業を中心に産業全体の振興を進めることで税収の増を図っていく。 | |
経常収支比率の分析欄歳入の経常一般財源においては普通交付税、地方譲与税、地方消費税交付金が増額し、また減収補填債において令和２年度は追加税目が設定されたことで新たに５，１１６千円を借り入れたこともあり、経常収支比率の分母は前年度比で１３４，０６１千円の増となった。歳出の経常経費について、扶助費や補助費の増額はあったものの、物件費や義務的経費である人件費、公債費が減額し、全体で前年度より４４，８７５千円の減となった。前年度より８．２ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度は、人件費および物件費の決算額はいずれも減額となっているが、人口減少が進んだため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比で０．４％増となり依然として類似団体平均を上回っている。今後も人口減少により数値は上昇すると考えられるため、人件費の抑制や予算査定等で物件費、維持補修費を抑制して数値の減少を図る。 | |
ラスパイレス指数の分析欄実施済みの給与削減（５５歳以上昇給抑制等）により類似団体平均値を５．５ポイント下回り県内でも最低水準であるが、今後も各種手当の総点検を行うなど給与の適正化を行い、引き続きさらなる縮減に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者の補充を最小限にするなど職員数削減に努めているが、人口の減少が顕著であり類似団体平均値を１２．１３人上回っている。人口に対し面積も広く、また消防署や支所も設置しており職員数の大幅な減は難しいが、退職者の補充を最小限に努めつつ、今後も適正な定員管理を行っていく。 | |
実質公債費比率の分析欄令和２年度は緊急性の低い新規の普通建設事業を抑制したため、地方債現在高は減少した。一方で令和３年度以降に大型の普通建設事業を行うため、今後地方債現在高は増加する見込みである。それに伴い元利償還金額が増加し、一方で人口減少により普通交付税額や標準税収入額等は減少していくことが想定される。今後は事業効果の再点検により新規発行額の抑制をさらに進めたい。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率は平成２３年度以降マイナスで推移している。令和２年度は退職手当負担見込額が増額し将来負担額が増加した。また新型コロナウイルス対策経費に充てるため、ふるさと応援寄附基金を取り崩したことにより充当可能基金残高が減少した。そのため将来負担比率は前年度から比率が増加した。今後も新規事業により借入額の増加が見込まれるが、事業効果の再点検による発行額の削減や交付税算入率の高い起債の有効活用により、将来負担比率がマイナスとなる状態を維持することで後世の負担を少しでも軽減できるよう努力する。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して職員数が多いため、人件費の比率は類似団体と比較すると１０．２％も高い。町単独の消防署や支所があり人件費の削減は容易ではないが、勧奨退職の実施や退職者の補充を最小限にして人件費の削減に努めていく。 | |
物件費の分析欄物件費は類似団体平均値を１．２％下回った。令和２年度は賃金を計上しなくなったことにより、経常収支比率が前年度から２．６％の減少となった。今後、光熱水費や事務費の節減に取り組み事務経費の節減に努めていく。 | |
扶助費の分析欄前年度から０．１％増となり、類似団体平均値を０．４％下回っている。今後は資格審査等の適正化や各種手当ての加算等の見直しを進め、削減に努めていく。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均値を２．４％上回っている。その他経費のうち繰出金においては、高野山総合診療所での訪問看護や通所リハビリなど収益事業の拡大、上下水道事業での料金改定などを行うことで、一般会計の負担額を減らしていく。 | |
補助費等の分析欄補助費等は類似団体平均値を３．７％下回っている。町単独の補助金については、従前から廃止や見直しを行っているところであるが、終了期限を設けて効果の検証を行い、事業の仕分けを行うことで一層の抑制に努めていく。 | |
公債費の分析欄普通建設事業を抑制し町債の新規発行を控え公債費の削減に努め、令和２年度は類似団体平均値を４．５％下回った。今後も年間発行額が償還額を下回るように努め、引き続き公債費の削減を図っていく。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度から７．０ポイント減となり、類似団体平均値を７．７％上回っている。今後、経常経費の抑制に努め、より一層の経常収支比率の改善を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，５３２，６１９円となっている。人口の減少に加え、令和２年度は新型コロナウイルス対策事業が生じたため大幅に歳出決算額が大きくなったことが原因である。新型コロナウイルス対策事業による影響が大きい目的別歳出は、総務費、衛生費、商工費である。総務費では、特別定額給付金事業により住民一人当たり１３６，６０７円増加した。衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業と水道料金および下水道料金の無償化事業により住民一人当たり２４，１０６円増加した。商工費では、新型コロナウイルス対策事業継続化給付金および新型コロナウイルス対策観光事業者緊急支援補助金により住民一人当たり１５７，２０７円増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，５３２，６１９円となっている。人口の減少に加え、令和２年度は新型コロナウイルス対策事業が生じたため大幅に歳出決算額が大きくなったことが原因である。新型コロナウイルス対策事業による影響が大きい歳出性質は、補助費等および繰出金である。補助費等において、新たに特別定額給付金、新型コロナウイルス対策事業継続化給付金、新型コロナウイルス対策観光事業者緊急支援補助金を支出したため、住民一人当たりでは補助費等が２８２，８３２円の大幅な増加となった。繰出金において、令和２年度は町民の生活応援のため水道料金、下水道料金の無償化を行った。これによって特別会計において減収した金額を一般会計が繰出金として支出したため、住民一人当たりでは繰出金が１６，９２５円の増加となった。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金においては、令和２年度は新型コロナウイルスの影響で実施できなかった事業が複数あり、余剰金を積み立てたことで残高は１２２百万円増加した。ふるさと応援寄附基金においては、例年充当していた事業に加え、新型コロナウイルス対策事業に充当したことで残高は４８６百万円減少した。公共施設整備基金においては、余剰金４０百万円を積み立てをし残高は４０百万円増加した。これらにより、基金全体では残高は３１８百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金において、財源不足を補う目的でおこなう取崩しが必要とならないよう努める。その他特定目的基金において、積立と取崩しのバランスを考慮し、充当する事業を精査し残高が大きく減少しないよう努めていく。 | |
財政調整基金（増減理由）令和２年度は新型コロナウイルスの影響で実施できなかった事業が複数あり、余剰金を積み立てたことで基金残高は増加した。（今後の方針）標準財政規模の１／２である１，０００百万円以上を確保することを方針としているため、今後さらに財源不足による取崩しが必要とならないよう事業の見直しと経費の削減をすすめていき、可能であれば新規の積立をおこなう。 | |
減債基金（増減理由）平成２８年度に実施した一括償還以降、新規の積立・取崩しをおこなっていない。（今後の方針）新規の積立・取崩しをおこなわず現状を維持する。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援寄附基金においては、①町長にお任せ（使途指定なし寄附金）、②町の活性化を応援する事業、③安心・安全で健やかなまちづくりを応援する事業、④歴史・文化を継承し、自然・環境を保全する事業、の４つの事業に用いる。・地域福祉基金においては、高齢者・障害者等の保健福祉の増進に用いる。・公共施設整備基金においては、老朽化の進む公共施設等の整備に要する経費に用いる。・街並み景観及び自然景観振興整備基金においては、景観条例に定める指定地区の振興と整備に用いる。・森林整備基金においては、森林の整備を進め長期的な計画を持続していくために用いる。（増減理由）・ふるさと応援寄附基金においては、積立金３４百万円に対し、新型コロナウイルス対策事業に５２０百万円を取崩し、残高は４８６百万円減少した。・地域福祉基金においては、果実運用型のため新規の積立・取崩しをおこなっていない。・公共施設整備基金においては、余剰金４０百万円を積み立てをおこなった。・街並み景観及び自然景観振興整備基金においては、積立・取崩しをおこなっていない。・森林整備基金においては、積立・取崩しをおこなっていない。（今後の方針）・ふるさと応援寄附基金においては、今後も充当する事業を十分に精査しつつ取崩していく予定である。・地域福祉基金においては、今後も積立・取崩しの予定はない。・公共施設整備基金においては、今後の公共施設整備において充当する予定であり、剰余金が生じた際に可能な金額を積み立てる。・街並み景観及び自然景観振興整備基金においては、積立・取崩しの予定はない。・森林整備基金においては、町有林管理事業への充当をおこなっていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄町の有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体平均と比較すると高くなっており、増加傾向にある。今後は公共施設個別計画のもと、老朽化の進むものから財政上可能な範囲で順次更新を行っていき、有形固定資産減価償却率の減少に努める。 | |
債務償還比率の分析欄ふるさと納税によって平成３０年度に基金残高が大幅に増加し債務償還比率は負数となった。令和２年度も負数のまま推移している。今後は新規の起債発行を抑制し、基金取り崩しも必要最小限にとどめ、この状態を維持するように努める。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスとなっており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して高くなっている。今後は公共施設個別計画のもと、老朽化の進むものから財政上可能な範囲で順次更新を行っていき、有形固定資産減価償却率の減少に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスとなっており、実質公債費比率は減少傾向になっている。実質公債費比率は類似団体内平均値と比較すると低くなっており、今後も町債の発行を伴う新規事業を抑制しこの水準を維持するように努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型ごとの有形固定資産減価償却率について、【公営住宅】、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【公民館】、【児童館】が類似団体平均を上回っている。これらの施設については、公共施設個別施設計画にもとづき、それぞれ以下の方針で更新・除却の検討を進めている。【公営住宅】については、用途廃止も念頭に入れながら予防保全的な修繕を周期的に行い長寿命化を図る。【認定こども園・幼稚園・保育所】【学校施設】【公民館】については、高野町学びの交流拠点として複合施設化を行うため令和２年度から債務負担行為を設定し事業を進めている。【児童館】については、更新を予定しているが、他の公共施設の検討結果次第では統廃合も考えられている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型ごとの有形固定資産減価償却率について、【体育館・プール】、【福祉施設】、【市民会館】、【一般廃棄物処理施設】、【庁舎】、【消防施設】が類似団体平均を上回っている。これらの施設については、公共施設個別施設計画にもとづき、それぞれ以下の方針で更新・除却の検討を進めている。【体育館・プール】については、避難所指定を受けているため、日常的な定期点検を実施し安全な利用に努めている。【福祉施設】については、更新を予定しているが、他の公共施設の検討結果次第では統廃合も考えられている。【市民会館】については、除却し他の施設へ機能集約することを検討している。【一般廃棄物処理施設】については、現在焼却を行っていないため除却を検討している。【庁舎】については、他の施設への機能移転を視野に入れ、新庁舎を建設するべきか検討を進めている。【消防施設】については、役場新庁舎の建設と合わせて検討している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が478百万円減少(2.8%)し、負債総額は59百万円増加(+1.5%)している。資産において、固定資産は423百万円減少し、流動資産は156百万円増加した。固定資産の減少要因は、ふるさと寄付基金の減少(7,072百万円6,586百万円)および、有形固定資産(8,528百万円⇒8,341百万円)の減価償却による減少である。流動資産の増加要因は、財政調整基金の増加(875百万円→1,004百万円)である。負債において、固定負債は53百万円増加し、流動負債は7百万円増加した。固定負債の増加要因は、退職手当引当金の増加(500百万円⇒651百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが237百万円増加(+7.6%)し、純行政コストが869百万円増加(+27.3%)している。純経常行政コストの増加要因は、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増加が主な理由である。純行政コストと純経常行政コストとの差は、臨時損失として計上した新型コロナウイルス感染症対策として実施した給付金等が主な理由である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高は537百万円減少(4.1%)している。純資産残高の減少要因は、【1.資産・負債の状況】に記載したとおり、ふるさと寄付基金残高の減少(7,072百万円6,586百万円)および、有形固定資産(8,528百万円8,341百万円)の減価償却による減少である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が44百万円増加し、投資活動収支が75百万円増加し、財務活動収支が29百万円減少している。業務活動収支の増加要因は、業務収入に含まれる地方交付税額の増加(1,793百万円1,900百万円)である。投資活動収支の増加要因は、投資収入に含まれるふるさと寄付基金の繰入金の増加(250百万円520百万円)である。財務活動収支の減少要因は、地方債発行収入の減少(280百万円243百万円)である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。これは取得価額が不明なために備忘価額の1円で評価している道路・橋梁が数多くあるためである。歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策のため歳出額が増加し予算規模が増大したことから歳入総額も増加したため、歳入額対資産比率は減少した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、老朽化の進む各固定資産の更新が課題である。今後は公共施設個別管理計画にもとづき適切に更新を進めていくよう努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っている。これは平成30年度に多額のふるさと寄付金を基金として積み立てたためである。一方で人口減少から長期的には町税及び地方交付税の減少が想定されるため、今後は純資産比率が減少していくと想定する。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。今後老朽化が進む学校施設等の更新を予定しており、固定資産額の増加と負債額の増加が見込まれる。国や県の補助金を積極的に活用し、可能な限り起債の発行を抑制することで将来世代の負担を軽減するよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策経費により純行政コストが増加した。今後も事業の見直しによる物件費・補助費の削減や、勧奨退職の実施や退職者の補充を最小限にすることによる人件費の削減を図り、純行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。令和2年度は退職手当引当金が増加し負債額は微増となったが、今後は令和3年度から令和6年度まで学校施設の新設事業を予定しており、より一層の負債額増加が見込まれる。基礎的財政収支は類似団体平均を下回っている。令和2年度は地方交付税や森林環境譲与税の増加により業務活動収支が増加した。今後は積極的に国や県の補助金を活用し収支を改善するよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。令和2年度は移転費用である他会計への繰出金が新型コロナウイルス感染症対策に要する繰出金により増加し、経常費用が増加したが、一方で分子である経常収益がふるさと寄附金によって増加したため、前年度から受益者負担比率は増加した。今後は公共施設の個別管理計画にそって利用の促進を図り、経常収益が増加するように努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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