地方独立行政法人神戸市民病院機構：中央市民病院

地域において担っている役割

神戸市全域の基幹病院・救命救急センターとして，24時間365日の救急医療を提供するとともに，高度医療・急性期医療を重点的に担い，最後の砦として市民の生命と健康を守る役割を担っている。なお、平成29年11月に先端医療センター病院を統合し60床増床している。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は３年ぶりに100％を越え101.0％となった。②医業収支比率も100.2％となり類似病院、全国平均を上回っている。④、⑤、⑥病床利用率、入院・外来患者１人１日当たり収益についても類似病院及び全国平均と比べ高い水準にある。⑦給与費比率については、給与改定の影響及び先端医療センター病院統合に伴う体制強化等により給与費は増加したものの、医業収益の増加により、前年同様となっている。⑧材料費比率については、外来化学療法件数の増加による医薬品費の増等により上昇傾向にあり、費用のさらなる削減等に努める必要があるが、現状、健全な経営が行えていると考えている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については全国平均等を下回っているが、平成23年度に新築・移転し、また平成28年度に北館、研修棟を増築、平成29年11月に先端医療センター病院の統合に伴い建物を取得したことによるものである。②器械備品減価償却率については全国平均等を上回っているが、移転時に購入した医療機器類や電子カルテシステム、平成25年度に導入した手術支援ロボット「davinci」等の高度医療機器の減価償却が進んだことによるものである。今後も標準医療の確実な実施や、高度医療へのニーズに対応するため、計画的に医療機器の更新を行っていく。

全体総括

消費税や診療報酬改定等、病院を取り巻く環境は厳しさを増しており、病院経営の健全性・効率性を高めていく必要がある。先端医療センター病院との統合に伴い救急医療体制等の機能強化を図ったほか，ダヴィンチ手術等高度専門医療の実施等、経営改善に取り組んでいるところであるが、引き続き収益の増加、費用の削減等に取り組み、より一層の経営改善を図っていく。